1770 藤田エンジニアリング 四半期報告書－第60期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第60期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	藤田エンジニアリング株式会社
【英訳名】	FUJITA ENGINEERING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 藤田 実
【本店の所在の場所】	群馬県高崎市飯塚町1174番地５
【電話番号】	０２７（３６１）１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役 須藤 久実
【最寄りの連絡場所】	群馬県高崎市飯塚町1174番地５
【電話番号】	０２７（３６１）１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役 須藤 久実
【縦覧に供する場所】	藤田エンジニアリング株式会社埼玉支店 （埼玉県熊谷市美土里町一丁目140番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第59期 第１四半期連結 累計期間	第60期 第１四半期連結 累計期間	第59期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（千円）	4,720,341	4,536,000	27,708,983
経常利益	（千円）	155,457	146,845	2,047,161
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	106,511	102,986	1,372,498
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	147,799	32,834	1,407,945
純資産額	（千円）	14,385,650	15,396,749	15,519,165
総資産額	（千円）	23,153,047	24,488,461	27,190,870
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	11.68	11.28	150.35
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	62.1	62.9	57.1

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の防止対策の進展等から経済活動の持ち直しが見られましたが、感染症の収束が未だ見えないなか、ウクライナ情勢の長期化や中国のゼロコロナ政策、また円安の影響等により資材の供給は不足し価格は上昇するなど、先行きの不透明感はさらに強まる状況となりました。

当社グループの主力事業が属する国内建設業界におきましては、民間設備投資が回復基調にある一方、技能労働者不足に加え、建設資材等の不足や価格上昇など、厳しい環境が続いております。

ａ．財政状態

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,702百万円減少し24,488百万円となりました。また、負債合計は前連結会計年度末に比べ2,579百万円減少し9,091百万円となり、純資産合計は前連結会計年度末に比べ122百万円減少し15,396百万円となりました。

ｂ．経営成績

当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結売上高は4,536百万円（前年同四半期比3.9％の減少）、営業利益は89百万円（前年同四半期比13.5％の減少）、経常利益は146百万円（前年同四半期比5.5％の減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は102百万円（前年同四半期比3.3％の減少）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①　建設事業

当社グループの主力事業である当事業におきましては、受注高は2,725百万円（前年同四半期比5.3％の減少）となりました。部門別では、産業設備工事が735百万円（前年同四半期比30.1％の減少）、ビル設備工事が772百万円（前年同四半期比11.6％の減少）、環境設備工事が1,217百万円（前年同四半期比28.0％の増加）となりました。

売上高は、工事の進捗等の影響により、2,056百万円（前年同四半期比9.0％の減少）となりました。部門別では、産業設備工事が888百万円（前年同四半期比10.0％の減少）、ビル設備工事が789百万円（前年同四半期比18.7％の減少）、環境設備工事が377百万円（前年同四半期比25.8％の増加）となりました。

なお、当事業は通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きいため、第４四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間に比べて高くなる季節的変動があります。

②　機器販売及び情報システム事業

当事業におきましては、圧縮機などの産業用機器の販売及び情報システム関連の受注がともに堅調であったこと等により、売上高は1,024百万円（前年同四半期比10.3％の増加）となりました。

③　機器のメンテナンス事業

当事業におきましては、機器の修理及び据付工事の受注が堅調に推移したこと等により、売上高は1,232百万円（前年同四半期比2.4％の減少）となりました。

④　電子部品製造事業

当事業におきましては、半導体の受託加工及び装置開発の受注がともに減少したこと等により、売上高は402百万円（前年同四半期比14.0％の減少）となりました。

⑤　その他

その他の事業におきましては、売上高は66百万円（前年同四半期比2.6％の減少）となりました。

（注）上記売上高はセグメント間取引消去前の金額によっております。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当社グループにおいては、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動は特段行っておりませんので特記事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,700,000	11,700,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	11,700,000	11,700,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年４月１日～2022年６月30日	－	11,700,000	－	1,029,213	－	805,932

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,567,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,130,800	91,308	－
単元未満株式	普通株式	1,600	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		11,700,000	－	－
総株主の議決権		－	91,308	－

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
藤田エンジニアリング㈱	群馬県高崎市飯塚町1174番地５	2,567,600	－	2,567,600	21.95
計	－	2,567,600	－	2,567,600	21.95

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	8,241,746	9,275,385
受取手形	269,097	189,333
電子記録債権	2,194,760	2,006,144
完成工事未収入金	2,703,512	912,072
売掛金	2,513,705	1,758,970
契約資産	2,498,459	1,548,886
未成工事支出金	162,271	257,629
商品	106,880	138,749
仕掛品	455,404	627,344
材料貯蔵品	32,194	33,767
その他	426,432	296,959
貸倒引当金	△8,829	△9,368
流動資産合計	19,595,637	17,035,873
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	3,520,388	3,569,590
減価償却累計額	△2,596,354	△2,613,853
建物・構築物（純額）	924,033	955,736
土地	2,132,462	2,132,462
その他	1,009,374	1,005,808
減価償却累計額	△757,582	△770,864
その他（純額）	251,791	234,943
有形固定資産合計	3,308,288	3,323,142
無形固定資産	79,600	86,408
投資その他の資産
投資有価証券	3,684,166	3,484,937
その他	751,213	800,024
貸倒引当金	△228,035	△241,924
投資その他の資産合計	4,207,344	4,043,037
固定資産合計	7,595,232	7,452,588
資産合計	27,190,870	24,488,461

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形	3,207,852	2,274,665
電子記録債務	152,172	270,344
工事未払金	1,762,687	759,652
買掛金	1,520,535	1,015,333
短期借入金	955,000	855,000
未払法人税等	560,403	57,495
契約負債	592,094	1,067,952
完成工事補償引当金	23,023	20,456
賞与引当金	381,945	89,357
役員賞与引当金	53,500	－
工事損失引当金	48,647	59,737
その他	943,416	1,154,978
流動負債合計	10,201,278	7,624,974
固定負債
役員退職慰労引当金	99,745	102,060
退職給付に係る負債	1,280,695	1,283,891
その他	89,985	80,785
固定負債合計	1,470,426	1,466,737
負債合計	11,671,705	9,091,711
純資産の部
株主資本
資本金	1,029,213	1,029,213
資本剰余金	820,880	820,880
利益剰余金	14,298,525	14,246,262
自己株式	△1,224,975	△1,224,975
株主資本合計	14,923,643	14,871,380
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	542,794	471,574
為替換算調整勘定	52,727	53,795
その他の包括利益累計額合計	595,521	525,369
純資産合計	15,519,165	15,396,749
負債純資産合計	27,190,870	24,488,461

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高	4,720,341	4,536,000
売上原価	4,062,648	3,882,406
売上総利益	657,693	653,594
販売費及び一般管理費	554,169	564,082
営業利益	103,523	89,511
営業外収益
受取利息	2,865	4,582
受取配当金	5,478	8,772
受取褒賞金	4,838	4,602
固定資産賃貸料	3,349	3,379
為替差益	29,027	29,449
その他	8,365	8,745
営業外収益合計	53,925	59,532
営業外費用
支払利息	1,413	1,328
固定資産賃貸費用	579	571
その他	－	298
営業外費用合計	1,992	2,198
経常利益	155,457	146,845
税金等調整前四半期純利益	155,457	146,845
法人税、住民税及び事業税	81,858	47,451
法人税等調整額	△32,913	△3,593
法人税等合計	48,945	43,858
四半期純利益	106,511	102,986
親会社株主に帰属する四半期純利益	106,511	102,986

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純利益	106,511	102,986
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	47,415	△71,220
為替換算調整勘定	△6,127	1,068
その他の包括利益合計	41,287	△70,152
四半期包括利益	147,799	32,834
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	147,799	32,834
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと致しました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症に関する影響等について、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　当座貸越契約

 当社及び連結子会社１社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
当座貸越極度額	2,570,000千円	2,570,000千円
借入実行残高	950,000	850,000
差引額	1,620,000	1,720,000

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

  当社グループの建設事業においては、通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きいため、第４四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間に比べて高くなる季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
減価償却費	48,633千円	48,934千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	136,835	15	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	155,249	17	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	建設事業	機器販売及び情報システム事業	機器のメンテナンス事業	電子部品製造事業	計
売上高
一時点で移転される財・サービス	469,342	783,944	861,097	468,522	2,582,907	4,031	2,586,938
一定の期間にわたり移転される財・サービス	1,787,585	－	281,475	－	2,069,060	64,342	2,133,403
顧客との契約から生じる収益	2,256,928	783,944	1,142,572	468,522	4,651,968	68,373	4,720,341
外部顧客への売上高	2,256,928	783,944	1,142,572	468,522	4,651,968	68,373	4,720,341
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,055	144,744	120,658	－	268,457	－	268,457
計	2,259,983	928,688	1,263,231	468,522	4,920,425	68,373	4,988,799
セグメント利益又は損失(△)	△78,573	△30,707	131,287	48,764	70,770	4,325	75,096

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道施設管理受託業務他を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	70,770
「その他」の区分の利益	4,325
セグメント間取引消去	44,686
セグメント間取引消去に伴う営業外費用の組替	△14,560
その他の調整額	△1,698
四半期連結損益計算書の営業利益	103,523

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	建設事業	機器販売及び情報システム事業	機器のメンテナンス事業	電子部品製造事業	計
売上高
一時点で移転される財・サービス	430,753	910,541	853,213	402,805	2,597,314	814	2,598,129
一定の期間にわたり移転される財・サービス	1,581,507	－	290,601	－	1,872,109	65,762	1,937,871
顧客との契約から生じる収益	2,012,260	910,541	1,143,815	402,805	4,469,423	66,577	4,536,000
外部顧客への売上高	2,012,260	910,541	1,143,815	402,805	4,469,423	66,577	4,536,000
セグメント間の内部売上高又は振替高	44,140	114,054	88,964	49	247,208	－	247,208
計	2,056,400	1,024,596	1,232,780	402,854	4,716,632	66,577	4,783,209
セグメント利益又は損失(△)	△38,620	△17,902	122,774	△5,524	60,727	△1,566	59,161

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道施設管理受託業務他を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	60,727
「その他」の区分の利益	△1,566
セグメント間取引消去	44,481
セグメント間取引消去に伴う営業外費用の組替	△14,669
その他の調整額	538
四半期連結損益計算書の営業利益	89,511

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	11円68銭	11円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	106,511	102,986
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	106,511	102,986
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,122	9,132

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

		2022年８月10日
藤田エンジニアリング株式会社
取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ 長野事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	陸田 雅彦

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	齋藤 康宏

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている藤田エンジニアリング株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、藤田エンジニアリング株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。