9008 京王電鉄 四半期報告書－第102期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月15日
【四半期会計期間】	第102期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】	京王電鉄株式会社
【英訳名】	Keio Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 社長執行役員 都 村 智 史
【本店の所在の場所】	東京都新宿区新宿三丁目１番24号(注)本社業務は下記本社事務所において行っております。(本社事務所) 東京都多摩市関戸一丁目９番地１
【電話番号】	042（337）3135
【事務連絡者氏名】	経営統括本部 経理部経理担当課長 宮 邊 佳
【最寄りの連絡場所】	東京都多摩市関戸一丁目９番地１
【電話番号】	042（337）3135
【事務連絡者氏名】	経営統括本部 経理部経理担当課長 宮 邊 佳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第101期第１四半期連結累計期間	第102期第１四半期連結累計期間	第101期
会計期間		自  2021年４月１日至  2021年６月30日	自  2022年４月１日至  2022年６月30日	自  2021年４月１日至  2022年３月31日
営業収益	(百万円)	67,963	79,719	299,872
経常利益	(百万円)	237	5,700	5,366
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	(百万円)	△1,498	1,727	5,585
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	△2,814	2,046	4,349
純資産額	(百万円)	337,569	341,886	342,286
総資産額	(百万円)	894,619	884,581	906,212
１株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失（△）	(円)	△12.27	14.15	45.75
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	―	―	―
自己資本比率	(％)	37.7	38.7	37.8

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

ア．当第１四半期連結累計期間の業績全般

				(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間	増減額	前年同期比（％）	（参考）前連結会計年度
連結営業収益	67,963	79,719	11,756	17.3	299,872
連結営業利益又は連結営業損失(△)	△1,285	5,140	6,426	―	740
連結経常利益	237	5,700	5,463	―	5,366
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	△1,498	1,727	3,225	―	5,585
連結ＥＢＩＴＤＡ	6,553	12,227	5,674	86.6	32,208
連結減価償却費	7,737	7,087	△650	△8.4	31,164

（注）連結ＥＢＩＴＤＡは、連結営業利益又は連結営業損失　＋　減価償却費　＋　のれん償却額により算出して

      おります。

当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、持ち直しの動きが見られましたが、ウクライナ情勢などによる原材料価格の高騰や、為替の急変動など、経済の冷え込みが懸念される状況が続いております。
　このような情勢のもとで、当社グループは、2022年度を初年度とする「京王グループ中期３カ年経営計画」に基づき、今後の大規模投資の本格化を見据え、事業の選択と集中により各事業の利益水準を改善し、ポストコロナ社会に適応した事業構造への抜本的な変革を完遂するための取組みを進めております。
　これらの結果、連結営業収益はすべてのセグメントで増収となり、797億１千９百万円（前年同期比17.3％増）となりました。連結営業利益はすべてのセグメントで改善し、51億４千万円となりました。連結経常利益は57億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、グループ通算制度導入による繰延税金資産の取崩し等により17億２千７百万円となりました。
　なお、連結ＥＢＩＴＤＡは、122億２千７百万円（前年同期比86.6％増）となりました。
　また、連結減価償却費は、70億８千７百万円（前年同期比8.4％減）となりました。

イ．当第１四半期連結累計期間の各セグメント別の概況

					(単位：百万円)
	営 業 収 益			営 業 利 益 又 は 営 業 損 失（△）
	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間	増 減 率	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間	増 減 率
			%			%
運輸業	23,709	27,575	16.3	△473	2,378	―
流通業	23,234	23,918	2.9	205	788	282.9
不動産業	10,894	12,038	10.5	2,901	3,040	4.8
レジャー・サービス業	5,945	10,499	76.6	△4,279	△1,583	―
その他業	10,414	12,027	15.5	355	459	29.1
計	74,197	86,059	16.0	△1,289	5,082	―
連結修正	△6,234	△6,339	―	3	57	―
連結	67,963	79,719	17.3	△1,285	5,140	―

（ 運 輸 業 ）

鉄道事業では、コロナ禍以前に比べて輸送人員が減少しているものの、前年同期と比べて回復基調にあり、旅客運輸収入が14.7％増（うち定期4.0％増、定期外23.0％増）となりました。また、バス事業およびタクシー業においても、増収となりました。これらの結果、営業収益は275億７千５百万円（前年同期比16.3％増）、営業利益は前年同期と比べて改善し23億７千８百万円となりました。

（ 流 通 業 ）

百貨店業では、営業時間短縮や一部店舗における休業を実施した前年同期に比べて改善し、増収となりました。一方、ストア業では、食料品等の巣ごもり需要が前年同期に比べて減少し、減収となりました。これらの結果、営業収益は239億１千８百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益は７億８千８百万円（前年同期比282.9％増）となりました。

（ 不 動 産 業 ）

不動産賃貸業では、既存物件の稼働率向上などにより増収となりました。不動産販売業では、投資用マンションの売上増などにより増収となりました。これらの結果、営業収益は120億３千８百万円（前年同期比10.5％増）、営業利益は30億４千万円（前年同期比4.8％増）となりました。

（ レジャー・サービス業 ）

ホテル業では、コロナ禍以前に比べて宿泊需要が減少しているものの、前年同期と比べて稼働率が回復し増収となりました。これらの結果、営業収益は104億９千９百万円（前年同期比76.6％増）となりました。また、前年同期と比べて改善しましたが営業損失は15億８千３百万円となりました。

（ そ の 他 業 ）

建築・土木業では、完成工事高の増加などにより増収となりました。車両整備業では、受注増などにより増収となりました。これらの結果、営業収益は120億２千７百万円（前年同期比15.5％増）、営業利益は４億５千９百万円（前年同期比29.1％増）となりました。

[鉄道事業輸送人員と旅客運輸収入]

			前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間	前年同期比(％)
輸送人員	定期	千人	74,425	79,919	7.4
	定期外	〃	50,116	60,988	21.7
	計	〃	124,541	140,907	13.1
旅客運輸収入	定期	百万円	6,434	6,694	4.0
	定期外	〃	8,238	10,136	23.0
	計	〃	14,672	16,830	14.7

［業種別営業収益］

					（単位：百万円）

	業種別	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間	前年同期比（％）	（参考）前連結会計年度
運輸業	鉄道事業	15,527	17,775	14.5	64,141
	バス事業	6,881	7,817	13.6	26,049
	タクシー業	2,145	2,748	28.1	9,653
	その他	529	561	6.1	2,351
	消去	△1,374	△1,327	―	△2,963
	営業収益	23,709	27,575	16.3	99,232
	営業利益又は営業損失（△）	△473	2,378	―	△2,699

流通業	百貨店業	5,809	6,477	11.5	27,108
	ストア業	11,884	11,660	△1.9	46,973
	書籍販売業	1,379	1,140	△17.3	5,322
	ショッピングセンター事業	3,335	3,644	9.3	14,012
	その他	2,243	2,396	6.8	9,083
	消去	△1,418	△1,402	―	△5,558
	営業収益	23,234	23,918	2.9	96,941
	営業利益又は営業損失（△）	205	788	282.9	2,026

不動産業	不動産賃貸業	9,122	9,348	2.5	37,539
	不動産販売業	3,638	4,617	26.9	17,032
	その他	548	649	18.3	2,811
	消去	△2,415	△2,576	―	△10,181
	営業収益	10,894	12,038	10.5	47,202
	営業利益又は営業損失（△）	2,901	3,040	4.8	10,470

レジャ|・サ|ビス業	ホテル業	5,307	8,036	51.4	24,227
	旅行業	654	1,630	149.2	3,951
	広告代理業	1,136	1,341	18.0	7,044
	その他	1,240	1,522	22.7	5,001
	消去	△2,393	△2,031	―	△7,242
	営業収益	5,945	10,499	76.6	32,982
	営業利益又は営業損失（△）	△4,279	△1,583	―	△13,441

その他業	ビル総合管理業	5,172	5,096	△1.5	24,271
	車両整備業	1,353	1,446	6.9	9,087
	建築・土木業	2,197	3,621	64.8	23,314
	その他	2,164	2,299	6.2	8,596
	消去	△473	△435	―	△2,721
	営業収益	10,414	12,027	15.5	62,548
	営業利益又は営業損失（△）	355	459	29.1	5,142

② 財政状態

			（単位：百万円）
	前連結会計年度	当第１四半期連結会計期間	増減額
総資産	906,212	884,581	△21,630
負債	563,925	542,694	△21,230
純資産	342,286	341,886	△399
負債及び純資産	906,212	884,581	△21,630
有利子負債	375,715	375,293	△421

　(注)有利子負債は、借入金 ＋ コマーシャル・ペーパー ＋ 社債により算出しております。

当第１四半期連結会計期間の総資産は、運転資本等の減少などにより216億３千万円減少し、8,845億８千１百万円となりました。
　負債は、工事代金の支払いなどにより212億３千万円減少し、5,426億９千４百万円となりました。
　純資産は、剰余金の配当などにより３億９千９百万円減少し、3,418億８千６百万円となりました。
　なお、当第１四半期連結会計期間の有利子負債は3,752億９千３百万円となりました。

(2) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	316,046,000
計	316,046,000

② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日)	提出日現在発行数(株)(2022年８月15日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	128,550,830	128,550,830	東京証券取引所プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	128,550,830	128,550,830	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年 月 日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2022年６月30日	―	128,550	―	59,023	―	32,019

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

   2022年３月31日現在

区　　分	株式数(株)	議決権の数(個)	内　　容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 6,395,300	普通株式	6,395,300	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
	普通株式	6,395,300
(相互保有株式) 普通株式 30,000	普通株式	30,000
普通株式	30,000
完全議決権株式(その他)	普通株式	1,219,540	同上
	121,954,000
単元未満株式	普通株式	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、１単元未満の株式
	171,530
発行済株式総数	128,550,830	―	―
総株主の議決権	―	1,219,540	―

(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権５個)含まれております。

２．「完全議決権株式(自己株式等)」の欄の普通株式には、役員報酬信託口が保有する当社株式56千株は含めておりません。

３．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式が15株、証券保管振替機構名義の株式が60株含まれております。

② 【自己株式等】

 2022年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)京王電鉄株式会社	東京都新宿区新宿 ３丁目１－24	6,395,300	―	6,395,300	4.97
(相互保有株式)関東バス株式会社	東京都中野区東中野 ５丁目23－14	30,000	―	30,000	0.02
計	―	6,425,300	―	6,425,300	5.00

(注)　自己保有株式には、役員報酬信託口が保有する当社株式56千株は含めておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								67,403	61,186
		受取手形、売掛金及び契約資産								40,892	28,729
		商品及び製品								16,526	18,726
		仕掛品								22,687	24,035
		原材料及び貯蔵品								2,293	2,332
		その他								7,272	8,460
		貸倒引当金								△9	△9
		流動資産合計								157,066	143,460
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							323,188	319,248
			土地							235,725	234,924
			建設仮勘定							61,334	62,823
			その他（純額）							36,565	34,904
			有形固定資産合計							656,813	651,900
		無形固定資産								14,593	14,247
		投資その他の資産
			投資有価証券							49,056	49,721
			その他							28,810	25,379
			貸倒引当金							△128	△128
			投資その他の資産合計							77,738	74,973
		固定資産合計								749,145	741,120
	資産合計									906,212	884,581

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								16,067	12,768
		短期借入金								68,627	70,720
		1年内償還予定の社債								20,000	20,000
		コマーシャル・ペーパー								20,006	20,002
		未払法人税等								4,127	1,390
		引当金								4,737	2,925
		その他								99,664	88,606
		流動負債合計								233,231	216,413
	固定負債
		社債								130,000	130,000
		長期借入金								137,081	134,570
		退職給付に係る負債								22,827	22,196
		その他								40,786	39,514
		固定負債合計								330,694	326,281
	負債合計									563,925	542,694
純資産の部
	株主資本
		資本金								59,023	59,023
		資本剰余金								42,187	42,187
		利益剰余金								252,087	251,372
		自己株式								△19,743	△19,743
		株主資本合計								333,555	332,839
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								7,181	7,656
		為替換算調整勘定								7	12
		退職給付に係る調整累計額								1,576	1,429
		その他の包括利益累計額合計								8,766	9,098
	非支配株主持分									△35	△51
	純資産合計									342,286	341,886
負債純資産合計										906,212	884,581

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年６月30日)
営業収益										67,963	79,719
営業費
	運輸業等営業費及び売上原価									57,769	62,995
	販売費及び一般管理費									11,479	11,583
	営業費合計									69,248	74,578
営業利益又は営業損失（△）										△1,285	5,140
営業外収益
	受取利息									5	4
	受取配当金									549	532
	助成金等収入									※1 1,683	※1 519
	雑収入									172	222
	営業外収益合計									2,411	1,278
営業外費用
	支払利息									762	683
	持分法による投資損失									48	9
	雑支出									77	25
	営業外費用合計									888	718
経常利益										237	5,700
特別利益
	工事負担金等受入額									44	141
	投資有価証券売却益									230	-
	その他									124	47
	特別利益合計									399	188
特別損失
	固定資産圧縮損									43	143
	退店補償金									-	84
	固定資産除却損									63	56
	その他									12	66
	特別損失合計									119	350
税金等調整前四半期純利益										517	5,539
法人税等										2,042	3,825
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△1,525	1,713
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△26	△13
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△1,498	1,727

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△1,525	1,713
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△1,066	475
	退職給付に係る調整額									△222	△146
	持分法適用会社に対する持分相当額									△0	4
	その他の包括利益合計									△1,289	332
四半期包括利益										△2,814	2,046
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△2,787	2,060
	非支配株主に係る四半期包括利益									△26	△13

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

１．連結の範囲の重要な変更

(1) 連結の範囲の変更

前連結会計年度に連結子会社でありました京王バス小金井㈱は、2022年４月１日付で連結子会社である京王電鉄バス㈱を存続会社とする吸収合併により解散したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

(2) 変更後の連結子会社の数

44社

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

１．税金費用の計算

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

１．グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用

当社及び一部の連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従っております。この結果、当第１四半期連結累計期間の「法人税等」が2,255百万円増加しております。

２．会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方

前連結会計年度の有価証券報告書における（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

１．偶発債務

   下記の債務保証を行っております（金融機関からの借入金に対する債務保証であります）。

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)
社員住宅融資	44	百万円	37	百万円
計	44	百万円	37	百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１．助成金等収入

新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置による政府及び各自治体からの雇用調整助成金収入等の金額であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日)

減価償却費	7,737	百万円	7,087	百万円
のれん償却額	101	百万円	―	百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日定時株主総会	普通株式	2,443	20.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

(注) 2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当１百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日定時株主総会	普通株式	2,443	20.00	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

(注) 2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当１百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	運輸業	流通業	不動産業	レジャー・サービス業	その他業	合計	調整額(注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
営業収益	23,709	23,234	10,894	5,945	10,414	74,197	△6,234	67,963
セグメント利益又は損失（△）	△473	205	2,901	△4,279	355	△1,289	3	△1,285

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額はセグメント間取引消去額です。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	運輸業	流通業	不動産業	レジャー・サービス業	その他業	合計	調整額(注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
営業収益	27,575	23,918	12,038	10,499	12,027	86,059	△6,339	79,719
セグメント利益又は損失（△）	2,378	788	3,040	△1,583	459	5,082	57	5,140

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額はセグメント間取引消去額です。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

(単位：百万円)
	報告セグメント					合計
	運輸業	流通業	不動産業	レジャー・サービス業	その他業
鉄道事業	15,527	―	―	―	―	15,527
バス事業	6,881	―	―	―	―	6,881
タクシー業	2,145	―	―	―	―	2,145
運輸業その他	529	―	―	―	―	529
百貨店業	―	5,809	―	―	―	5,809
ストア業	―	11,884	―	―	―	11,884
書籍販売業	―	1,379	―	―	―	1,379
ショッピングセンター事業	―	3,335	―	―	―	3,335
流通業その他	―	2,243	―	―	―	2,243
不動産賃貸業	―	―	9,122	―	―	9,122
不動産販売業	―	―	3,638	―	―	3,638
不動産業その他	―	―	548	―	―	548
ホテル業	―	―	―	5,307	―	5,307
旅行業	―	―	―	654	―	654
広告代理業	―	―	―	1,136	―	1,136
レジャー・サービス業その他	―	―	―	1,240	―	1,240
ビル総合管理業	―	―	―	―	5,172	5,172
車両整備業	―	―	―	―	1,353	1,353
建築・土木業	―	―	―	―	2,197	2,197
その他業その他	―	―	―	―	2,164	2,164
セグメント内消去	△1,374	△1,418	△2,415	△2,393	△473	△8,074
小計	23,709	23,234	10,894	5,945	10,414	74,197
セグメント間消去	△476	△466	△645	△603	△4,042	△6,234
外部顧客への営業収益	23,232	22,767	10,248	5,342	6,372	67,963
うち、顧客との契約から生じる収益	22,832	21,617	4,722	5,231	6,340	60,744
うち、その他の収益	399	1,149	5,525	111	32	7,218

当第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

(単位：百万円)
	報告セグメント					合計
	運輸業	流通業	不動産業	レジャー・サービス業	その他業
鉄道事業	17,775	―	―	―	―	17,775
バス事業	7,817	―	―	―	―	7,817
タクシー業	2,748	―	―	―	―	2,748
運輸業その他	561	―	―	―	―	561
百貨店業	―	6,477	―	―	―	6,477
ストア業	―	11,660	―	―	―	11,660
書籍販売業	―	1,140	―	―	―	1,140
ショッピングセンター事業	―	3,644	―	―	―	3,644
流通業その他	―	2,396	―	―	―	2,396
不動産賃貸業	―	―	9,348	―	―	9,348
不動産販売業	―	―	4,617	―	―	4,617
不動産業その他	―	―	649	―	―	649
ホテル業	―	―	―	8,036	―	8,036
旅行業	―	―	―	1,630	―	1,630
広告代理業	―	―	―	1,341	―	1,341
レジャー・サービス業その他	―	―	―	1,522	―	1,522
ビル総合管理業	―	―	―	―	5,096	5,096
車両整備業	―	―	―	―	1,446	1,446
建築・土木業	―	―	―	―	3,621	3,621
その他業その他	―	―	―	―	2,299	2,299
セグメント内消去	△1,327	△1,402	△2,576	△2,031	△435	△7,773
小計	27,575	23,918	12,038	10,499	12,027	86,059
セグメント間消去	△480	△456	△703	△714	△3,986	△6,339
外部顧客への営業収益	27,094	23,461	11,335	9,785	8,041	79,719
うち、顧客との契約から生じる収益	26,692	22,085	5,963	9,633	7,979	72,353
うち、その他の収益	402	1,376	5,371	152	62	7,365

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日)
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	△12.27円	14.15円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)	△1,498	1,727
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に関わる親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)	△1,498	1,727
普通株式の期中平均株式数(千株)	122,100	122,099

(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間57千株、当第１四半期連結累計期間56千株であります。

(重要な後発事象)

１．社債の発行

当社は、以下の条件で第43回無担保社債（社債間限定同順位特約付）及び第44回無担保社債（社債間限定同順位特約付）を発行いたしました。その概要は次のとおりであります。

（１）第43回無担保社債（社債間限定同順位特約付）

①社債総額	12,000百万円
②利率	年0.679％
③払込金額	社債の金額100円につき金100円
④償還金額	社債の金額100円につき金100円
⑤払込期日（発行日）	2022年７月14日
⑥償還期限	2032年７月14日
⑦担保	無担保
⑧資金の使途	コマーシャル・ペーパー償還資金

（２）第44回無担保社債（社債間限定同順位特約付）

①社債総額	8,000百万円
②利率	年1.265％
③払込金額	社債の金額100円につき金100円
④償還金額	社債の金額100円につき金100円
⑤払込期日（発行日）	2022年７月14日
⑥償還期限	2042年７月14日
⑦担保	無担保
⑧資金の使途	コマーシャル・ペーパー償還資金

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月15日

京王電鉄株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	中 田 宏 高

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	寺 澤 直 子

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている京王電鉄株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、京王電鉄株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。