4109 ステラケミファ 四半期報告書－第80期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第80期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | ステラケミファ株式会社 |
| 【英訳名】 | STELLA CHEMIFA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 橋本 亜希 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区伏見町四丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | (06)4707－1512 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経理部長 中島 康彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区伏見町四丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | (06)4707－1512 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経理部長 中島 康彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | ステラケミファ株式会社東京営業部（東京都千代田区丸の内一丁目８番１号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）（注） 上記の当社東京営業部は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としています。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第79期第１四半期連結累計期間 | 第80期第１四半期連結累計期間 | 第79期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 8,896 | 9,764 | 37,296 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,282 | 1,783 | 5,707 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 802 | 1,295 | 5,364 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,005 | 1,738 | 5,671 |
| 純資産額 | (百万円) | 41,040 | 44,011 | 42,728 |
| 総資産額 | (百万円) | 56,643 | 56,495 | 56,598 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 62.66 | 103.55 | 422.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 68.1 | 76.9 | 74.5 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の業績におきましては、半導体部門について、世界的に旺盛な半導体需要により国内・海外向けともに販売が増加し、売上高は97億64百万円（前年同期比9.8％増）となりました。利益面におきましては、半導体部門の出荷量が増加したものの、主要原材料の無水フッ酸価格が中国市場の需給等の影響により前年同期に比べ上昇したことにより、営業利益は12億91百万円（同0.0％減）となりました。一方で、持分法適用関連会社である衢州北斗星化学新材料有限公司が販売しているリチウムイオン二次電池用電解質について、中国国内の市場価格高騰にともない販売価格が上昇したことにより同社の経営成績が好調に推移し、持分法による投資利益を計上した結果、経常利益は17億83百万円（同39.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億95百万円（同61.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
① 高純度薬品
高純度薬品事業につきましては、半導体部門について、世界的に旺盛な半導体需要により国内・海外向けともに販売が増加し、売上高は85億77百万円(前年同期比11.3％増)となりました。
利益面では、半導体部門の出荷量が増加したものの、主要原材料の無水フッ酸価格が中国市場の需給等の影響により前年同期に比べ上昇したことにより、営業利益は11億35百万円(同19.0％減)となりました。
② 運輸
運輸事業につきましては、運送関連等の取扱量が前年同期を上回った結果、売上高は11億46百万円(前年同期比0.5％増)となりました。
利益面では、軽油価格上昇などによる運送関連コストが前年同期に比べ増加した影響により、営業利益は１億54百万円(同20.1％減)となりました。
③ メディカル
メディカル事業を営むステラファーマ株式会社を連結子会社から持分法適用関連会社へと変更したため、当第１四半期連結累計期間における当該セグメントの実績計上はありません。
前年同期における売上高は７百万円、営業損失は１億82百万円でした。
④ その他
その他事業につきましては、保険代理業収入等が前年同期を上回った結果、売上高は40百万円(前年同期比4.0％増)、営業利益は３百万円(同68.1％増)となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は564億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億２百万円減少しました。主な要因は、研究開発棟の投資等により有形固定資産が増加したものの、商品及び製品、原材料及び貯蔵品がそれぞれ減少したことなどによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は124億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億85百万円減少しました。主な要因は、長期借入金、未払法人税等がそれぞれ減少したことなどによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は440億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億82百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金、為替換算調整勘定がそれぞれ増加したことなどによるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、１億23百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,213,248 | 13,213,248 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 13,213,248 | 13,213,248 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日～2022年６月30日 | － | 13,213 | － | 4,829 | － | 4,938 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
| (2022年３月31日現在) | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | － | － |
| 560,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 126,426 | 単元株式数100株 |
| 12,642,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 9,848 | |||
| 発行済株式総数 | 13,213,248 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 126,426 | － |
② 【自己株式等】
| (2022年３月31日現在) | |||||
| 所有者の氏名または名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ステラケミファ株式会社 | 大阪市中央区伏見町四丁目１番１号 | 560,800 | － | 560,800 | 4.24 |
| 計 | － | 560,800 | － | 560,800 | 4.24 |
(注) 当第１四半期会計期間末(2022年６月30日)の自己株式は699,291株となっています。
普通株式の自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式138,400株が含まれています。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 15,895 | 16,190 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 8,577 | 8,292 | |||||||||
| 電子記録債権 | 65 | 81 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,175 | 1,793 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,510 | 1,411 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,584 | 1,046 | |||||||||
| その他 | 789 | 652 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17 | △18 | |||||||||
| 流動資産合計 | 30,581 | 29,450 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,535 | 6,442 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,772 | 4,689 | |||||||||
| 土地 | 5,467 | 5,467 | |||||||||
| リース資産 | 132 | 130 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 3,147 | 4,000 | |||||||||
| その他（純額） | 1,611 | 1,542 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 21,667 | 22,273 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 375 | 347 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 375 | 347 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 3,973 | 4,425 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,973 | 4,425 | |||||||||
| 固定資産合計 | 26,016 | 27,045 | |||||||||
| 資産合計 | 56,598 | 56,495 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,743 | 1,986 | |||||||||
| 電子記録債務 | 876 | 790 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,920 | 1,950 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,494 | 1,388 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,370 | 449 | |||||||||
| 賞与引当金 | 379 | 185 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 55 | 4 | |||||||||
| 設備関係電子記録債務 | 401 | 370 | |||||||||
| その他 | 1,563 | 1,529 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,804 | 8,655 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,003 | 1,706 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 956 | 963 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 31 | 32 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 99 | 106 | |||||||||
| 資産除去債務 | 645 | 658 | |||||||||
| その他 | 329 | 361 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,065 | 3,829 | |||||||||
| 負債合計 | 13,869 | 12,484 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,829 | 4,829 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,793 | 8,793 | |||||||||
| 利益剰余金 | 29,450 | 30,290 | |||||||||
| 自己株式 | △1,642 | △1,642 | |||||||||
| 株主資本合計 | 41,430 | 42,271 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 50 | 46 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 46 | 17 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 643 | 1,111 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 739 | 1,175 | |||||||||
| 新株予約権 | 49 | 48 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 508 | 515 | |||||||||
| 純資産合計 | 42,728 | 44,011 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 56,598 | 56,495 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,896 | 9,764 | |||||||||
| 売上原価 | 6,599 | 7,601 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,297 | 2,163 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,005 | 871 | |||||||||
| 営業利益 | 1,291 | 1,291 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| デリバティブ評価益 | 5 | － | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 375 | |||||||||
| 補助金収入 | 30 | 21 | |||||||||
| 為替差益 | 11 | 83 | |||||||||
| その他 | 19 | 22 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 67 | 503 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8 | 5 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 26 | － | |||||||||
| デリバティブ評価損 | － | 3 | |||||||||
| 株式交付費 | 37 | － | |||||||||
| その他 | 5 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 77 | 11 | |||||||||
| 経常利益 | 1,282 | 1,783 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2 | 4 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2 | 4 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産廃棄損 | 32 | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 32 | 1 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,252 | 1,786 | |||||||||
| 法人税等 | 553 | 517 | |||||||||
| 四半期純利益 | 699 | 1,269 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △103 | △26 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 802 | 1,295 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 699 | 1,269 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2 | △3 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | △28 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 281 | 365 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 21 | 136 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 305 | 469 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,005 | 1,738 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,082 | 1,731 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △76 | 7 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
(四半期連結貸借対照表関係)
当社は、大規模災害発生時に円滑な資金調達を可能とするため、震災対応型コミットメントライン契約を締結しています。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。
| 前連結会計年度（2022年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| 貸出コミットメントラインの総額 | 3,000百万円 | 3,000百万円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引残高 | 3,000 | 3,000 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 663百万円 | 663百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月10日取締役会 | 普通株式 | 323 | 25 | 2021年３月31日 | 2021年６月８日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれています。
２．株主資本の著しい変動
当社の連結子会社であるステラファーマ株式会社は、2021年４月22日に、東京証券取引所マザーズ市場に新規上場いたしました。これに伴い同社にて公募増資等を行ったことから、当社持分が変動し、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が16億円増加しています。この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が89億12百万円となっています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月10日取締役会 | 普通株式 | 455 | 36 | 2022年３月31日 | 2022年６月２日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれています。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 高純度薬品 | 運輸 | メディカル | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,708 | 1,141 | 7 | 8,858 | 38 | 8,896 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 125 | 723 | － | 848 | 53 | 901 |
| 計 | 7,833 | 1,864 | 7 | 9,706 | 91 | 9,798 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,401 | 193 | △182 | 1,412 | 2 | 1,414 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理事業、自動車整備事業を含んでいます。 ２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,412 |
| 「その他」の区分の利益 | 2 |
| セグメント間取引消去 | △123 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,291 |
| ３．報告セグメントの変更等に関する事項 |
該当事項はありません。 ４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 高純度薬品 | 運輸 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 8,577 | 1,146 | 9,724 | 40 | 9,764 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 750 | 750 | 58 | 808 |
| 計 | 8,577 | 1,897 | 10,474 | 98 | 10,573 |
| セグメント利益 | 1,135 | 154 | 1,290 | 3 | 1,293 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理事業、自動車整備事業を含んでいます。 ２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,290 |
| 「その他」の区分の利益 | 3 |
| セグメント間取引消去 | △2 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,291 |
| ３．報告セグメントの変更等に関する事項 |
前連結会計年度において、ステラファーマ株式会社の株式の一部を売却し、同社を連結子会社から持分法適用関連会社へ変更しています。これに伴い、当第１四半期連結会計期間より「メディカル」を報告セグメントから除外しています。 ４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
| (単位：百万円) | |
| 報告セグメント | |
| 高純度薬品 | |
| 半導体 | 4,191 |
| エネルギー | 992 |
| 電子材料 | 270 |
| 一般製品 | 546 |
| 工業用フッ酸 | 881 |
| 仕入商品 | 826 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,708 |
| 外部顧客への売上高 | 7,708 |
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
| (単位：百万円) | |
| 報告セグメント | |
| 高純度薬品 | |
| 半導体 | 4,738 |
| エネルギー | 527 |
| 電子材料 | 297 |
| 一般製品 | 844 |
| 工業用フッ酸 | 704 |
| 仕入商品 | 1,465 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,577 |
| 外部顧客への売上高 | 8,577 |
（注）当第１四半期連結会計期間より、顧客との契約から生じる収益を分解した情報を現在の事業戦略および事業規模と照らし合わせ、以下のとおり６つの区分に変更しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期累計期間について注記の組替えを行っています。
| 新区分（６区分） | 新区分の詳細 | 旧区分 |
| 半導体 | 半導体・液晶用高純度フッ酸 | 半導体液晶関連 |
| エネルギー | 電池用フッ化物 | 電池 |
| 濃縮ホウ素 | その他 | |
| 電子材料 | 半導体装置・コンデンサー材料用フッ化物 | 半導体装置関連 |
| 研究開発品（蛍光体関連材料 等） | その他 | |
| 一般製品 | 反応触媒用フッ化物 | 反応触媒 |
| 歯磨き用フッ化物（フッ化スズ） | その他 | |
| その他フッ化物 | その他 | |
| 工業用フッ酸 | 表面処理用フッ酸 | 表面処理 |
| 代替フロン用無水フッ酸 | 代替フロン | |
| 石膏 | 土壌改良剤 | |
| 仕入商品 | 代替フロン用無水フッ酸(仕入販売) | 代替フロン |
| 商品 | 商品 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 62円66銭 | 103円55銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 802 | 1,295 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 802 | 1,295 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 12,813 | 12,513 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載していません。
(重要な後発事象)
（投資有価証券の売却）
当社は、2022年７月20日開催の取締役会において、保有する投資有価証券（非上場有価証券１銘柄）を売却することを決議し、2022年７月29日に売却いたしました。
当該売却により、2023年３月期第２四半期連結会計期間において、投資有価証券売却益1,237百万円を特別利益として計上する予定です。
２ 【その他】
2022年５月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。
(1) 配当金の総額……………………………………… 455百万円
(2) １株当たりの金額………………………………… 36円00銭
(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日……… 2022年６月２日
(注) 2022年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
ステラケミファ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 平 井 啓 仁 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 福 竹 徹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているステラケミファ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ステラケミファ株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責 任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。