2694 焼肉坂井ホールディングス 四半期報告書－第64期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第64期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社焼肉坂井ホールディングス |
| 【英訳名】 | Yakiniku Sakai Holdings Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 阿久津 貴史 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市北区黒川本通二丁目46番地 |
| 【電話番号】 | ０５２（９１０）１７２９ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 山下 淳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市北区黒川本通二丁目46番地 |
| 【電話番号】 | ０５２（９１０）１７２９ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 山下 淳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第63期第１四半期連結累計期間 | 第64期第１四半期連結累計期間 | 第63期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,945,002 | 5,284,882 | 18,301,626 |
| 経常利益又は経常損失 (△) | (千円) | △224,456 | 383,245 | 999,453 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 (△) | (千円) | △293,337 | 302,442 | 460,854 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △293,128 | 302,595 | 461,028 |
| 純資産額 | (千円) | 6,462,663 | 7,364,688 | 7,216,854 |
| 総資産額 | (千円) | 16,316,331 | 17,275,590 | 16,273,879 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失 (△) | (円) | △1.25 | 1.29 | 1.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | 1.24 | 1.89 |
| 自己資本比率 | (％) | 39.3 | 42.6 | 44.1 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第63期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大が長期化する中、まん延防止等重点措置がすべての都道府県において解除された３月22日以降、国内の経済活動の再開により持ち直しの動きが見られました。外食業界におきましては、政府・地方自治体による営業や酒類提供の自粛要請等が解除され、３年ぶりに行動制限がない中で５月の大型連休を迎えたこともあり、個人消費にもやや持ち直しの動きが見られた一方、居酒屋業態における二次会需要・大型宴会の顕著な減少など顧客動向の変化の影響も大きく、全体売上は新型コロナウイルス感染拡大前の水準までの回復には至りませんでした。また、世界情勢の緊迫とこれに端を発した原油をはじめとする資源価格、原材料価格の高騰や、急激な円安の進行が個人消費に及ぼす影響への懸念から、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
このような状況の中、事業別では主力事業である焼肉事業や、日常食・ファーストフード事業に関し比較的順調な回復傾向が見られ、特に現在当社グループの第二の柱とすべく注力している日常食・ファーストフード事業におきましては、石焼ビビンバ専門店「アンニョン」の店舗展開を推し進めております。５月に「リバーウォーク北九州店」を、６月には「イオンモール今治新都市店」と「イオンモール新居浜店」をそれぞれ開店しており、今後も検証・改善を続けると同時に、積極的に店舗展開を加速してまいります。
今後も当社グループといたしましては、郊外型焼肉事業を中心に、日常食・ファーストフード・デリバリーなど他業態を運営する強みを活かしつつ、感染防止対策を最優先に、より安心・安全な商品提供を心掛け、お客様にご満足いただける店舗づくりに努め、安定的な発展と業績回復に取り組んでいく所存です。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの直営店舗数は、契約期間満了、不採算店の整理に伴い６店舗を閉店した一方で、４店舗の新規出店とフランチャイズ加盟オーナーからの１店舗の譲受を実施し、376店舗となりました。なお、FC192店舗を加えた総店舗数は計568店舗となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高52億84百万円（前年同期比34.0％増）、営業損失１億23百万円（前年同期は営業損失７億８百万円）、経常利益につきましては、新型コロナウイルス感染症に係る助成金収入４億48百万円の計上等により３億83百万円（前年同期は経常損失２億24百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億２百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失２億93百万円）となりました。
なお、当社グループは「外食事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
財政状態につきましては、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の総資産額は、172億75百万円となり、前連結会計年度末と比較し、10億１百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が増加したことによるものであります。
負債総額は、99億10百万円となり、前連結会計年度末と比較し、８億53百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金、１年内返済予定の長期借入金が増加したことによるものであります。
純資産額は、73億64百万円となり、前連結会計年度末と比較し、１億47百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加の一方で、配当金の支払いにより減少したことによるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 673,477,576 |
| 計 | 673,477,576 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 239,866,162 | 239,866,162 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 239,866,162 | 239,866,162 | － | － |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使に
より発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日～2022年６月30日 | － | 239,866 | － | 100,000 | － | 100,000 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 5,047,500 | 普通株式 | 5,047,500 | － | － |
| 普通株式 | 5,047,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 234,749,400 | 普通株式 | 234,749,400 | 2,347,494 | － |
| 普通株式 | 234,749,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 69,262 | 普通株式 | 69,262 | － | － |
| 普通株式 | 69,262 | ||||
| 発行済株式総数 | 239,866,162 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 2,347,494 | － |
(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,200株含まれており
ます。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数22個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社焼肉坂井ホールディングス | 名古屋市北区黒川本通二丁目46番地 | 5,047,500 | － | 5,047,500 | 2.10 |
| 計 | － | 5,047,500 | － | 5,047,500 | 2.10 |
(注) 上記のほか、単元未満株式51株を所有しています。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、なぎさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,134,813 | 4,159,732 | |||||||||
| 売掛金 | 447,910 | 383,073 | |||||||||
| 商品及び製品 | 141,620 | 218,738 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,011 | 6,795 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 433,708 | 430,821 | |||||||||
| その他 | 578,041 | 561,252 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,532 | △8,395 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,729,572 | 5,752,018 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,175,280 | 3,159,892 | |||||||||
| 土地 | 3,944,875 | 3,944,875 | |||||||||
| その他（純額） | 410,851 | 507,855 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,531,007 | 7,612,623 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 726,433 | 699,263 | |||||||||
| その他 | 136,561 | 134,685 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 862,994 | 833,948 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 2,360,227 | 2,354,634 | |||||||||
| その他 | 1,217,539 | 1,149,234 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △427,463 | △426,869 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,150,303 | 3,076,999 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,544,306 | 11,523,572 | |||||||||
| 資産合計 | 16,273,879 | 17,275,590 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 748,986 | 720,365 | |||||||||
| 短期借入金 | 300,000 | 300,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 993,602 | 1,197,961 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 532,000 | 532,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の新株予約権付社債 | 370,000 | 370,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 196,047 | 65,146 | |||||||||
| 引当金 | 45,267 | 30,693 | |||||||||
| 資産除去債務 | 31,808 | 10,862 | |||||||||
| その他 | 1,505,236 | 1,462,450 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,722,948 | 4,689,478 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 180,000 | 180,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 2,716,209 | 3,579,334 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 43,774 | 42,864 | |||||||||
| 資産除去債務 | 842,144 | 853,744 | |||||||||
| その他 | 551,947 | 565,479 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,334,075 | 5,221,422 | |||||||||
| 負債合計 | 9,057,024 | 9,910,901 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,812,561 | 6,811,567 | |||||||||
| 利益剰余金 | 984,783 | 1,169,816 | |||||||||
| 自己株式 | △720,354 | △716,869 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,176,991 | 7,364,515 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 20 | 173 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 20 | 173 | |||||||||
| 新株予約権 | 39,843 | - | |||||||||
| 純資産合計 | 7,216,854 | 7,364,688 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 16,273,879 | 17,275,590 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,945,002 | 5,284,882 | |||||||||
| 売上原価 | 1,233,435 | 1,682,944 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,711,567 | 3,601,938 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,420,318 | 3,725,333 | |||||||||
| 営業損失（△） | △708,751 | △123,394 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,482 | 660 | |||||||||
| 受取配当金 | 462 | 487 | |||||||||
| 業務受託料 | 13,299 | 10,474 | |||||||||
| 受取解約金 | 4,708 | 25,925 | |||||||||
| 受取保険金 | 3,375 | 13,738 | |||||||||
| 助成金収入 | 469,486 | 448,584 | |||||||||
| その他 | 6,475 | 32,133 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 499,290 | 532,003 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9,659 | 9,124 | |||||||||
| 支払手数料 | 2,901 | 15,415 | |||||||||
| その他 | 2,434 | 823 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 14,995 | 25,363 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △224,456 | 383,245 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 18 | 4,559 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | - | 37,376 | |||||||||
| 特別利益合計 | 18 | 41,936 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 2,308 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 485 | - | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 2,046 | - | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 11,560 | △2,229 | |||||||||
| 減損損失 | 1,244 | 218 | |||||||||
| 特別損失合計 | 17,645 | △2,010 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △242,083 | 427,192 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 45,702 | 65,440 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 5,551 | 59,309 | |||||||||
| 法人税等合計 | 51,254 | 124,749 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △293,337 | 302,442 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △293,337 | 302,442 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △293,337 | 302,442 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 208 | 153 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 208 | 153 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △293,128 | 302,595 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △293,128 | 302,595 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|---|
| (新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、現在も継続しており、当該影響を予測することは困難であると判断しておりますが、2023年３月期の一定期間は影響が継続すると仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は不確定要素が多く、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 115,229千円 | 109,002千円 |
| のれんの償却額 | 28,959千円 | 27,170千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月16日取締役会 | 普通株式 | 117,409 | 0.5 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
当社グループは「外食事業」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
当社グループは「外食事業」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループは外食事業の単一事業であり、収益を分解した情報は次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| 外食事業売上高 | 3,945,002千円 | 5,284,882千円 |
| 一時点で移転される財又はサービス | 3,866,987千円 | 5,210,863千円 |
| 一定期間にわたり移転される財又はサービス | 2,168千円 | 1,943千円 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,869,156千円 | 5,212,806千円 |
| その他の収益 | 75,846千円 | 72,076千円 |
| 合計 | 3,945,002千円 | 5,284,882千円 |
(注) 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年3月30日）に基づく賃貸収入等であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| (１)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | △１円25銭 | １円29銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △293,337 | 302,442 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △293,337 | 302,442 |
| 普通株式の期中平均株式数 (千株) | 234,760 | 234,824 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | ― | １円24銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数 (千株) | ― | 8,851 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
2022年５月16日開催の取締役会において、2022年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 117,409千円
② １株当たりの金額 ０円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年６月29日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
株式会社焼肉坂井ホールディングス
取締役会 御中
なぎさ監査法人 大阪府大阪市
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 根 武 夫 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西 井 博 生 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社焼肉坂井ホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社焼肉坂井ホールディングス及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。