6943 ＮＫＫスイッチズ 四半期報告書－第70期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第70期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	ＮＫＫスイッチズ株式会社
【英訳名】	NKK SWITCHES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 大 橋 智 成
【本店の所在の場所】	神奈川県川崎市高津区宇奈根715番地１
【電話番号】	044-813-8026
【事務連絡者氏名】	取締役 海 老 沼 博 行
【最寄りの連絡場所】	神奈川県川崎市高津区宇奈根715番地１
【電話番号】	044-813-8026
【事務連絡者氏名】	取締役 海 老 沼 博 行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第69期 第１四半期連結 累計期間	第70期 第１四半期連結 累計期間	第69期
会計期間		自2021年 　４月１日 至2021年 　６月30日	自2022年 　４月１日 至2022年 　６月30日	自2021年 　４月１日 至2022年 　３月31日
売上高	（千円）	2,146,307	2,526,907	8,938,881
経常利益	（千円）	345,604	374,598	878,406
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	348,880	361,008	581,115
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	329,069	763,983	883,099
純資産額	（千円）	10,768,992	11,925,522	11,223,259
総資産額	（千円）	13,297,307	14,758,325	14,074,061
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	423.94	438.69	706.14
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	81.0	80.8	79.7

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありせん。

なお、当第１四半期連結会計期間より、ドイツに新たに設立したNKK Switches Europe GmbHを連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く世界の経済環境は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことを背景に、回復基調を維持しているものの、世界的な半導体等の部品不足や原油価格をはじめとする原材料価格の高騰、サプライチェーンの混乱に伴う輸送費の高騰、さらにロシア・ウクライナ情勢の長期化などの地政学的リスクによる世界経済への影響など、予断を許さない状況が続いております。日本経済におきましては、新型コロナウイルス感染症による景気減速からの回復がみられる一方で、エネルギーや原材料価格の高騰等に伴うインフレ圧力の強まり等から先行き不透明な状況となっております。

このような環境の中、当社グループは、2030年のありたい姿として制定した新グループビジョン「私たちが笑顔となり、お客様の困りごとを顧客目線で解決する真のパートナーとなります。」を実現するため、2022年度から３ヵ年の新中期経営計画をスタートいたしました。新中期経営計画では、新たな行動理念として「信頼し、信頼される良い会社」を制定するとともに、特に「信頼」と「納期」を重点テーマとし、グループの総力を結集してこれらに関する戦略を積極的に展開してまいりました。

この結果、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.　財政状態

①　資産

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は14,758百万円（前連結会計年度末比684百万円の増加）となりました。

主な要因は、現金及び預金（同184百万円の増加）、商品及び製品（同128百万円の増加）、原材料及び貯蔵品（同152百万円の増加）、有形固定資産（同79百万円の増加）によるものであります。

②　負債

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は2,832百万円（前連結会計年度末比18百万円の減少）となりました。

主な要因は、賞与引当金（同83百万円の増加）、その他流動負債（同96百万円の減少）によるものであります。

③　純資産

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は11,925百万円（前連結会計年度末比702百万円の増加）となりました。

主な要因は、利益剰余金（同299百万円の増加）、為替換算調整勘定（同388百万円の増加）によるものであります。

b.　経営成績

当第１四半期連結累計期間の売上高は2,526百万円（前年同期比17.7％増）、営業利益は279百万円（前年同期比15.6％減）、経常利益は374百万円（前年同期比8.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は361百万円（前年同期比3.5％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　日本

新型コロナウイルス感染症に係る制限緩和で、社会経済活動の正常化に向けた動きが見られたものの、原材料・原油価格の上昇や物流費の高止まり、半導体等の部材の需給逼迫の長期化など、先行き不透明な状況が続いております。こうした中、当社グループの販売強化項目である「特定市場」や「ソリューションビジネスの確立」に取り組むなど積極的な施策を展開してまいりました。この結果、当第１四半期連結累計期間の外部顧客向売上高は前年同期比12.8％増、グループ間の取引を含んだ売上高は2,088百万円（前年同期比14.3％増）となりました。

②　米国

インフレ懸念から抑制のための金利の上昇が続いていることで、個人消費にマイナス影響を与えるなど先行き不透明な状況が続いているものの、大規模な経済対策等により社会経済活動は回復基調が続いております。こうした中、当社グループ販売強化項目の一つであるカタログディストリビューターを中心とする「ネットセールス」に取り組むなど積極的な施策を展開してまいりました。この結果、当第１四半期連結累計期間の外部顧客向売上高は現地通貨ベースで前年同期比22.1％増、為替の影響も含め1,000百万円（前年同期比44.6％増）となりました。

③　アジア

新型コロナウイルス感染症抑制のためのゼロコロナ政策により社会経済活動が滞り、中国経済が減速するなど先行き不透明な状況が続いております。こうした中、当社グループ販売強化項目の一つである「特定市場」に取り組むとともに、新型コロナウイルス感染再拡大により生産活動が制限される場合に備え、在庫水準の増強に取り組むなど積極的な施策を展開してまいりましたが、上海のロックダウンにより販売活動が制限されるなどの影響を受けました。この結果、当第１四半期連結累計期間の外部顧客向売上高は現地通貨ベースで前年同期比32.5％減、グループ間の取引を含んだ売上高は為替の影響を含め1,465百万円（前年同期比26.1％増）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、82百万円であります。当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

なお、当第１四半期連結累計期間の産業財産権出願件数は１件となっております。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	2,600,000
計	2,600,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) （2022年６月30日）	提出日現在 発行数(株) （2022年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	842,520	842,520	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	842,520	842,520	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年４月１日～2022年６月30日	―	842,520	―	951,799	―	833,305

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	－
	普通株式	19,500
完全議決権株式(その他)	普通株式	819,900	8,199	－
単元未満株式	普通株式	3,120	－	－
発行済株式総数		842,520	－	－
総株主の議決権		－	8,199	－

　（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数の合計 (株)	発行済株式 総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式) ＮＫＫスイッチズ㈱	神奈川県川崎市高津区宇奈根715番地１	19,500	－	19,500	2.32
計	－	19,500	－	19,500	2.32

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＲＳＭ清和監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第69期連結会計年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有限責任 あずさ監査法人

第70期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　ＲＳＭ清和監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,416,009	5,600,381
受取手形及び売掛金	1,691,448	1,722,089
商品及び製品	1,058,879	1,187,325
仕掛品	74,753	101,452
原材料及び貯蔵品	1,933,738	2,085,893
その他	369,308	413,590
貸倒引当金	△3,747	△4,033
流動資産合計	10,540,390	11,106,699
固定資産
有形固定資産	2,047,062	2,126,236
無形固定資産	57,217	53,117
投資その他の資産	1,429,391	1,472,270
固定資産合計	3,533,671	3,651,625
資産合計	14,074,061	14,758,325
負債の部
流動負債
買掛金	1,504,880	1,490,907
未払法人税等	36,838	100,518
賞与引当金	122,936	206,845
その他	702,792	606,510
流動負債合計	2,367,448	2,404,781
固定負債
退職給付に係る負債	81,030	88,972
役員退職慰労引当金	181,020	183,840
その他	221,304	155,207
固定負債合計	483,354	428,020
負債合計	2,850,802	2,832,802
純資産の部
株主資本
資本金	951,799	951,799
資本剰余金	833,305	833,305
利益剰余金	8,798,625	9,097,914
自己株式	△161,955	△161,955
株主資本合計	10,421,775	10,721,064
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	373,146	387,558
為替換算調整勘定	427,743	816,285
その他の包括利益累計額合計	800,889	1,203,844
非支配株主持分	594	614
純資産合計	11,223,259	11,925,522
負債純資産合計	14,074,061	14,758,325

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高	2,146,307	2,526,907
売上原価	1,130,664	1,500,504
売上総利益	1,015,642	1,026,402
販売費及び一般管理費	684,925	747,255
営業利益	330,717	279,146
営業外収益
受取配当金	10,646	12,356
受取賃貸料	7,926	7,976
為替差益	-	69,957
持分法による投資利益	1,288	5,457
その他	2,461	4,823
営業外収益合計	22,322	100,570
営業外費用
支払利息	949	1,082
売上割引	911	-
賃貸収入原価	4,103	4,036
為替差損	1,469	-
営業外費用合計	7,434	5,118
経常利益	345,604	374,598
特別損失
固定資産除却損	0	2,720
特別損失合計	0	2,720
税金等調整前四半期純利益	345,604	371,878
法人税、住民税及び事業税	39,820	94,706
法人税等調整額	△43,107	△83,856
法人税等合計	△3,287	10,849
四半期純利益	348,892	361,028
非支配株主に帰属する四半期純利益	12	19
親会社株主に帰属する四半期純利益	348,880	361,008

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純利益	348,892	361,028
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△35,283	14,412
為替換算調整勘定	15,459	388,542
その他の包括利益合計	△19,823	402,954
四半期包括利益	329,069	763,983
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	329,056	763,963
非支配株主に係る四半期包括利益	12	19

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間より、ドイツに新たに設立したNKK Switches Europe GmbHを連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
減価償却費	61,053千円	65,734千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	37,032	45.0	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	61,719	75.0	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	日本	米国	アジア
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,117,475	691,893	336,938	2,146,307
外部顧客への売上高	1,117,475	691,893	336,938	2,146,307
セグメント間の内部売上高又は振替高	709,943	－	825,066	1,535,009
計	1,827,419	691,893	1,162,004	3,681,317
セグメント利益	223,693	64,121	24,751	312,567

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

利 益	金額
報告セグメント計	312,567
セグメント間取引消去	18,150
四半期連結損益計算書の営業利益	330,717

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	日本	米国	アジア
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,260,468	1,000,135	266,303	2,526,907
外部顧客への売上高	1,260,468	1,000,135	266,303	2,526,907
セグメント間の内部売上高又は振替高	827,596	－	1,198,727	2,026,323
計	2,088,064	1,000,135	1,465,030	4,553,230
セグメント利益	189,535	87,256	79,259	356,051

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

利 益	金額
報告セグメント計	356,051
セグメント間取引消去	△76,904
四半期連結損益計算書の営業利益	279,146

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	423円94銭	438円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	348,880	361,008
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	348,880	361,008
普通株式の期中平均株式数（株）	822,948	822,928

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月10日
ＮＫＫスイッチズ株式会社
取締役会 御中

ＲＳＭ 清 和 監 査 法 人
東 京 事 務 所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	越智 啓介

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	藤本 亮

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＫＫスイッチズ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＫＫスイッチズ株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年８月６日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2022年６月30日付で無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。