7459 メディパルホールディングス 四半期報告書－第114期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第114期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	株式会社メディパルホールディングス
【英訳名】	MEDIPAL HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 渡辺 秀一
【本店の所在の場所】	東京都中央区八重洲二丁目７番15号
【電話番号】	０３（３５１７）５８００（代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長 左近 祐史
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区八重洲二丁目７番15号
【電話番号】	０３（３５１７）５８００（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長 左近 祐史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第113期 第１四半期連結 累計期間	第114期 第１四半期連結 累計期間	第113期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（百万円）	824,877	838,328	3,290,921
経常利益	（百万円）	17,362	17,586	62,046
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	9,445	8,270	29,423
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	12,606	15,968	25,291
純資産額	（百万円）	645,530	659,040	649,089
総資産額	（百万円）	1,697,649	1,717,354	1,709,474
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	44.99	39.39	140.14
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	42.22	36.94	131.41
自己資本比率	（％）	31.1	31.4	31.0

　（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの新規感染者が減少傾向となり、社会活動の制限が緩和されるなど回復傾向にあったものの、変異株発生による感染再拡大や、原材料価格やエネルギー価格の高騰による物価高などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような環境の中、当社グループは医薬品や日用品などを扱う事業者として、事業の継続を求められており、必要な商品を安定的に供給するという変わらぬ使命のもと、人々の生命と暮らしを支えるべく、総力を挙げて取り組んでおります。

当第１四半期連結累計期間においては、持続可能な流通の構築をめざし、2022年４月、当社はＨ.Ｕ.グループホールディングス株式会社（東京都新宿区）と、医療・ヘルスケア領域における物流合弁会社「株式会社メディスケット（埼玉県三郷市、以下、メディスケットという）」を設立いたしました。両社は、メディスケットを通じ、医薬品・検査資材等の供給と臨床・治験・研究等の検体の集荷を最適化することに加え、ＧＤＰガイドライン※１に準拠した高品質な物流サービスを提供することにより、さまざまなヘルスケアに関わる企業の参画を促進してまいります。

また、女性活躍推進に向けた取組みとして、2022年４月、当社とグループ会社15社は、月経困難症などに悩みを持つ女性従業員を対象に、低用量ピルの服薬をサポートする「Shift P※２服薬支援制度」を導入いたしました。本制度は、低用量ピルが処方された際にかかる診療や薬剤の費用を会社が補助する制度で、心身ともに健康に働ける職場環境を提供することを目的としています。

さらに、収益基盤の拡大をめざし、2022年５月、MEDIPAL Innovation 投資事業有限責任組合を通じて、がん領域の研究開発に特化したバイオベンチャー企業であるChordia Therapeutics株式会社（神奈川県藤沢市、以下、Chordiaという）へ出資を行い、併せて当社は、Chordiaと業務提携に関する基本合意書を締結いたしました。両社は業務提携を通じ、患者さんへの新たな治療法の提供と両社の事業拡大を図ってまいります。

当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高8,383億28百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益135億16百万円（前年同期比1.8％増）、経常利益175億86百万円（前年同期比1.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益82億70百万円（前年同期比12.4％減）となりました。

[用語解説]

※１　ＧＤＰガイドライン（Good Distribution Practice=医薬品の適正流通）とは、流通経路（仕入・保管・供給）の管理が保証され、医薬品の完全性が保持されるための手法、さらに、偽造医薬品の正規流通経路への流入を防止するための適切な手法を定めたものであります。

※２　Shift P（シフトピー）とは、当社と株式会社エムティーアイ（東京都新宿区）が取り組むピルの服薬支援プロジェクトの名称であります。月経困難症などに伴う体調不良で悩んでいる女性のために、“Pill（ピル）”におけるイメージを変え、“Period cramps（生理痛）”や、“PMS（月経前症候群）”、PMDD（月経前不快気分障害）などのさまざまな“P”の概念を「悩まないもの」へShiftしたい（変えたい）という想いを込めております。

　セグメントの経営成績は次のとおりであります。

医療用医薬品等卸売事業

医療用医薬品等の市場は、2022年４月に実施された薬価引き下げの影響はあったものの、新型コロナウイルスの新規感染者が減少し、受診抑制の影響が徐々に緩和されたことなどにより、前年同期と比べわずかに伸長いたしました。

このような状況の中、本事業では、近年増加する厳格な温度管理が必要な医薬品等を安全・安心にお届けするため、高品質・高機能かつ災害対策を施したＡＬＣ※１において、超低温を含む全温度帯に対応できる物流プラットフォームを構築しております。これらの技術やノウハウは、当社グループが担っている新型コロナウイルスワクチンの保管・配送にも活かされております。また、「個口スキャン検品※２」の導入や配送回数の削減を進めるなど、製薬企業から患者さんに至るまでのサプライチェーン全体の最適化・効率化を図るとともに、環境負荷の軽減に取り組み、人々の安全・安心な医療を支える社会インフラとしての機能を果たしております。

営業面においては、医療機関等が必要とする最新の医療情報を提供するための独自の取組みとして、専門知識とスキルを持つＡＲ※３の育成や医療情報ポータルサイト「Clinical Cloud by MEDIPAL」の展開など、リアルとデジタルを融合した質の高い営業活動を進めております。加えて、女性特有の疾病（月経困難症・子宮頸がん等）に関する予防・診断・治療等の情報を総合的に医療従事者へ提供することを目的に、「ウィメンズコーディネーター」を2022年４月に設置し、女性の健康を側面から支援する取組みを開始いたしました。

売上高については、半導体不足の影響などにより、医療機器の納期遅延や販売低迷があったものの、新型コロナウイルス感染症関連の臨床検査試薬等の需要の増加などによる販売増により、前年同期をわずかに上回りました。

販管費については、持続的な成長に向けた構造改革の一環として、配送回数・発注の締め時間の見直しや人員の適正化により、販管費の抑制に努めました。

これらの結果、医療用医薬品等卸売事業における売上高は5,444億46百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益は62億11百万円（前年同期比15.6％増）となりました。

[用語解説]

※１ ＡＬＣ（Area Logistics Center）とは、医療用医薬品や医療材料などを扱う高機能物流センターで、

　　 主に調剤薬局、病院、診療所に商品を供給しております。

※２ 個口スキャン検品とは、従来の伝票読み上げ方式から、納品箱単位でのバーコードスキャン方式に変更する

　　 ことで、検品時間を短縮する方法であります。

※３ ＡＲ（Assist Representatives）とは、ＭＲ認定試験に合格したＭＳ（医薬品卸売業の営業担当者）や

　　 薬剤師などに付与した社内呼称であります。

化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業

化粧品・日用品、一般用医薬品の市場は、外出機会の増加によってメイクアップや日焼け止め、ドリンク剤など外出で使用される商材が回復の動きを見せました。一方で、コロナ禍初期に需要が過熱したハンドソープや消毒液など衛生関連商品の需要低下傾向は継続している状況です。また、本格的な気温の上昇が６月中旬以降となったことで、夏物商材の売れ行きは全体的に想定を下回りました。

このような状況の中、当社の連結子会社である株式会社ＰＡＬＴＡＣ（大阪市中央区）は、お取引先様との連携・協働による「売れる仕組み」の強化や、差し迫る物流の2024年問題やホワイト物流※１への対応を視野に入れた配送改善及び中長期の成長を担う人財の積極採用など、関連するステークホルダーとの連携・協働によるサプライチェーン全体の最適化・効率化に向けた取組みを着実に進めております。中でも、全ての取組みに共通するデジタルの活用においては、2022年４月にＤＸ推進部を設置し、流通全体の革新的な生産性向上をめざしたＤＸの取組みを加速する体制の整備と、全社規模で取組みを推進するためのプロジェクトチームを発足させ、取組み内容の充実を図っております。

売上高については、小売業様の幅広いニーズに対応出来るリテールソリューション※２機能の充実と、連携・協働による同機能の積極的な活用に注力いたしました。また、店頭の活きた情報や業界最大の流通情報を活用した鮮度の高い情報提供や、環境配慮型の新商品など店頭活性化につながる商品提案の充実に努め、店頭の売上拡大及びインストアシェア拡大を図りました。

販管費については、市場の環境変化による単位あたり受注量の減少などがみられる中、庫内作業の生産性向上に継続して取り組むとともに、配送費上昇とホワイト物流への対応を同時に実現する配送の改善などに努めました。

　これらの結果、化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業における売上高は2,762億47百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益は65億14百万円（前年同期比7.0％減）となりました。

[用語解説]

※１ ホワイト物流とは、トラック運転者不足が深刻になっていることに対応し、国民生活や産業活動に必要な物流を安定的に確保するとともに、経済の成長に役立つことを目的とした「トラック輸送の生産性向上・物流の効率化」や「女性や60代の運転者等も働きやすい、よりホワイトな労働環境の実現」のことであります。

※２ リテールソリューションとは、「商品が生活者にわたる現場（店頭）」を起点にマーチャンダイジングや生産性向上など流通全体の幅広い課題を解決することであります。

動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業

動物用医薬品の市場は、巣ごもりの長期化により、コンパニオンアニマル※の需要が高まったことや、動物用の治療薬の進歩による長寿化が進み堅調に伸長いたしました。

このような状況の中、当社連結対象の完全子会社であるＭＰアグロ株式会社（北海道北広島市）は、産業動物の疾病を予防することで「食の安全・安心」に貢献し、また、人々の「心の癒し」に欠かせないコンパニオンアニマルの健康維持に貢献できるよう、新たな価値の創造を目指した取組みを行っております。

日本市場での自社企画品の普及・定着や、独自の動物病院向けＷＥＢ発注情報システム「ＭＰ＋（エムピープラス）」の利用拡大、流通機能とマーケティング機能を融合させた新しい営業モデルの取組みを推進したことにより、販売は概ね堅調に推移いたしました。

食品加工原材料の市場は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるものの、行動制限の解除等も実施され、外食産業でも持ち直しの動きが見られました。

このような状況の中、当社連結対象の完全子会社であるメディパルフーズ株式会社(札幌市中央区)は、「食の安全・安心」と「おいしさ」をテーマに、人々の健康で豊かな食生活を支える取組みを行っております。

全国展開の強みを活かした営業の推進や、商品付加価値を高める新製品の企画開発の推進、お得意様の商品企画から流通に至るまでをトータルにサポートする取組みなどにより、販売は順調に推移いたしました。

　これらの結果、動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業における売上高は185億48百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益は６億92百万円（前年同期比5.7％減）となりました。

[用語解説]

※ コンパニオンアニマルとは、伴侶動物とも表現され、日常生活の中で人とより密接な関係を保つような動物を指しております。

（注）セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

（２）財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は１兆7,173億54百万円となり、前連結会計年度末より78億80百万円増加いたしました。

　流動資産は１兆2,121億93百万円となり、前連結会計年度末より24億27百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金の減少243億22百万円、受取手形及び売掛金の増加272億５百万円、商品及び製品の増加22億91百万円によるものであります。

　固定資産は5,051億61百万円となり、前連結会計年度末より54億53百万円増加いたしました。これは主に投資その他の資産の増加77億98百万円によるものであります。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債は１兆583億14百万円となり、前連結会計年度末より20億70百万円減少いたしました。

　流動負債は１兆52億60百万円となり、前連結会計年度末より35億56百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金の増加50億79百万円、未払法人税等の減少43億72百万円、賞与引当金の減少27億77百万円によるものであります。

　固定負債は530億54百万円となり、前連結会計年度末より14億85百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債（その他の固定負債）の増加17億20百万円によるものであります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は6,590億40百万円となり、前連結会計年度末より99億50百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加34億40百万円、その他有価証券評価差額金の増加47億92百万円によるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

　なお、2021年11月９日、当社連結対象の完全子会社である株式会社アトル（福岡市東区）は、独立行政法人国立病院機構本部が行う九州エリア所在の病院が調達する医薬品の入札に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立入り検査を受けました。

　当社グループでは、この事態を厳粛かつ真摯に受け止めており、引き続きコンプライアンスの徹底を図るとともに、社会から信頼される企業として、さらなる企業価値向上に努めてまいります。

　また、2022年７月29日、当社は東七株式会社（長崎県佐世保市、以下、東七という）との間で、当社が東七の発行済株式の全てを取得する取引に関して基本合意書を締結いたしました。

　今後は、2023年４月１日付で当社が東七の発行済株式の全てを取得することを目指して、協議および検討を進めていく予定であります。

（６）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の金額は、25百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に、重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	900,000,000
計	900,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	244,524,496	244,524,496	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	244,524,496	244,524,496	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年４月１日～2022年６月30日	－	244,524,496	－	22,398	－	133,372

（５）【大株主の状況】

　　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	34,562,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	209,771,500	2,097,715	－
単元未満株式	普通株式	190,796	－	－
発行済株式総数		244,524,496	－	－
総株主の議決権		－	2,097,715	－

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が9,800株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数98個が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱メディパルホールディングス	東京都中央区八重洲二丁目７番15号	34,562,200	-	34,562,200	14.13
計	―	34,562,200	-	34,562,200	14.13

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	243,150	218,827
受取手形及び売掛金	712,499	739,705
有価証券	18,770	18,770
商品及び製品	159,279	161,571
その他	77,572	75,869
貸倒引当金	△1,505	△2,550
流動資産合計	1,209,766	1,212,193
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	96,774	96,431
土地	121,439	121,439
その他（純額）	46,160	44,334
有形固定資産合計	264,374	262,204
無形固定資産
その他	9,971	9,795
無形固定資産合計	9,971	9,795
投資その他の資産
投資有価証券	190,773	193,282
その他	35,344	40,626
貸倒引当金	△757	△748
投資その他の資産合計	225,361	233,160
固定資産合計	499,707	505,161
資産合計	1,709,474	1,717,354

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	907,997	913,076
１年内償還予定の新株予約権付社債	30,078	30,040
未払法人税等	14,059	9,687
賞与引当金	6,822	4,044
災害損失引当金	497	286
独占禁止法関連損失引当金	3,479	3,479
その他	45,881	44,644
流動負債合計	1,008,816	1,005,260
固定負債
退職給付に係る負債	16,401	16,450
その他	35,166	36,603
固定負債合計	51,568	53,054
負債合計	1,060,384	1,058,314
純資産の部
株主資本
資本金	22,398	22,398
資本剰余金	133,922	133,922
利益剰余金	385,611	389,052
自己株式	△58,612	△58,612
株主資本合計	483,320	486,761
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	58,956	63,749
繰延ヘッジ損益	5	41
土地再評価差額金	△13,737	△13,737
為替換算調整勘定	1,178	1,642
退職給付に係る調整累計額	580	460
その他の包括利益累計額合計	46,984	52,155
非支配株主持分	118,784	120,123
純資産合計	649,089	659,040
負債純資産合計	1,709,474	1,717,354

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高	824,877	838,328
売上原価	769,821	782,302
売上総利益	55,055	56,026
販売費及び一般管理費
給料及び手当	16,221	16,137
福利厚生費	3,055	2,977
賞与引当金繰入額	2,933	2,406
退職給付費用	834	757
配送費	4,761	4,745
地代家賃	1,093	1,025
減価償却費	3,086	3,030
その他	9,785	11,429
販売費及び一般管理費合計	41,773	42,509
営業利益	13,282	13,516
営業外収益
受取利息	42	41
受取配当金	831	837
情報提供料収入	2,018	2,077
不動産賃貸料	305	495
持分法による投資利益	790	600
その他	265	276
営業外収益合計	4,254	4,329
営業外費用
支払利息	4	3
不動産賃貸費用	142	234
その他	26	21
営業外費用合計	174	259
経常利益	17,362	17,586

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
特別利益
固定資産売却益	14	－
投資有価証券売却益	6	3,442
災害損失引当金戻入額	94	－
その他	－	8
特別利益合計	115	3,450
特別損失
固定資産除売却損	2	2
減損損失	10	0
投資有価証券評価損	5	3,785
その他	2	20
特別損失合計	20	3,809
税金等調整前四半期純利益	17,458	17,227
法人税、住民税及び事業税	9,916	11,096
法人税等調整額	△4,616	△4,633
法人税等合計	5,300	6,462
四半期純利益	12,157	10,764
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,712	2,494
親会社株主に帰属する四半期純利益	9,445	8,270

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純利益	12,157	10,764
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	93	4,661
繰延ヘッジ損益	△2	0
退職給付に係る調整額	△67	△124
持分法適用会社に対する持分相当額	424	666
その他の包括利益合計	448	5,203
四半期包括利益	12,606	15,968
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	10,351	13,440
非支配株主に係る四半期包括利益	2,254	2,528

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間より、株式会社メディスケットを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　下記の借入金に対し、保証を行っております。

前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
国薬控股北京華鴻有限公司	1,155百万円	国薬控股北京華鴻有限公司	1,222百万円
国薬控股北京天星普信生物医薬有限公司	1,155	国薬控股北京天星普信生物医薬有限公司	1,222
計	2,311	計	2,445

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
減価償却費 のれんの償却額	3,478百万円 63	3,473百万円 63

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月13日 取締役会	普通株式	4,409	21.00	2021年３月31日	2021年６月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月13日 取締役会	普通株式	4,829	23.00	2022年３月31日	2022年６月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	医療用医薬品等卸売事業	化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業	動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業	計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	537,142	269,599	18,135	824,877	－	824,877
セグメント間の内部売上高又は振替高	846	90	0	937	△937	－
計	537,988	269,689	18,135	825,814	△937	824,877
セグメント利益	5,373	7,005	734	13,113	169	13,282

（注）１．セグメント利益の調整額169百万円には、セグメント間取引消去697百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△528百万円が含まれております。

　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　３．当社グループの売上高は、ほぼすべてが顧客との契約から生じる収益であり、それ以外の収益に重要性がないため売上高に含めております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	医療用医薬品等卸売事業	化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業	動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業	計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	543,628	276,152	18,547	838,328	－	838,328
セグメント間の内部売上高又は振替高	817	94	1	913	△913	－
計	544,446	276,247	18,548	839,242	△913	838,328
セグメント利益	6,211	6,514	692	13,417	98	13,516

（注）１．セグメント利益の調整額98百万円には、セグメント間取引消去705百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△606百万円が含まれております。

　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　３．当社グループの売上高は、ほぼすべてが顧客との契約から生じる収益であり、それ以外の収益に重要性がないため売上高に含めております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	44.99円	39.39円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	9,445	8,270
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	9,445	8,270
普通株式の期中平均株式数（千株）	209,962	209,962
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	42.22円	36.94円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△25	△25
（うち受取利息（税額相当額控除後） （百万円））	（△25）	（△25）
普通株式増加数（千株）	13,161	13,240
（うち転換社債型新株予約権付社債 （千株））	（13,161）	（13,240）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

　2022年５月13日開催の取締役会において、2022年３月31日を基準日とする剰余金の配当（期末配当）に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）配当金の総額…………………………………………4,829百万円

（２）１株当たりの金額……………………………………23円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年６月２日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月10日
株式会社メディパルホールディングス
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	塚原 克哲

	指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	御厨 健太郎

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	木村 純一

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディパルホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メディパルホールディングス及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。