8006 ユアサ・フナショク 四半期報告書－第52期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第52期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	ユアサ・フナショク株式会社
【英訳名】	YUASA FUNASHOKU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 山田 共之
【本店の所在の場所】	千葉県船橋市宮本四丁目18番６号
【電話番号】	(０４７)４３３－１２１１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 石橋 宏
【最寄りの連絡場所】	千葉県船橋市宮本四丁目18番６号
【電話番号】	(０４７)４３３－１２１１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 石橋 宏
【縦覧に供する場所】	ユアサ・フナショク㈱東京支店 （東京都墨田区横網１丁目２番28号） ユアサ・フナショク㈱横浜支店 （神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目24番８号） ユアサ・フナショク㈱埼玉支店 （埼玉県熊谷市大字万吉字夏目3703番地１） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第51期 第１四半期 連結累計期間	第52期 第１四半期 連結累計期間	第51期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	自　2022年４月１日 至　2022年６月30日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	（百万円）	26,808	28,707	109,897
経常利益	（百万円）	76	404	1,020
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,676	285	2,336
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,386	278	1,781
純資産額	（百万円）	31,911	32,267	32,305
総資産額	（百万円）	55,019	56,011	56,694
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	373.15	63.45	519.95
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	57.28	56.90	56.28
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△82	△490	2,200
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	3,002	△63	3,026
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△336	△335	△426
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	9,327	10,666	11,549

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

今後、新型コロナウイルス感染症の拡大状況によっては業績に影響を及ぼす可能性があり、引き続き状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の各種対策やワクチン接種の進展により、少しずつ経済活動は正常化に向かっております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の動向や、不安定な国際情勢による原材料・エネルギー価格の高騰、急激な円安の進行等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

食品流通業界におきましては、新型コロナウイルス対策の緩和等により、外食業界の持ち直しの動きが見られるなか、輸送コストや原料高騰に伴う家庭用商品の値上げが相次ぐなど、個人消費回復へのマイナス要素の影響も大きく、企業間競争は引き続き厳しい状況となりました。

ビジネスホテル業界におきましては、国内の新規感染者数が低水準にとどまり、イベント等における制限が緩和され人の流れも増加傾向に推移しましたが、団体客や訪日外国人の大幅な減少が持続するなど、宿泊需要の十分な回復が見込めない環境が続きました。

このような状況のなかで、当社グループは引き続き、地域に密着した営業を展開するとともに、商事部門では物流の効率化、ホテル部門ではお客様と従業員の安全を確保するなかで営業を継続してまいりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は287億７百万円（前年同期比7.1％増）、営業利益は２億32百万円（前年同期は営業損失77百万円）、経常利益は４億４百万円（前年同期比429.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億85百万円（前年同期比83.0％減）となりました。

セグメントの概況

① 商事部門

商事部門につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響や消費者の節約志向が続くなか、価格競争の激化、物流コストの上昇等、依然として厳しい事業環境となりました。

このようななかで、商品供給を的確に行うとともに、新規取引の獲得、新商材の提案などを積極的に行ってまいりました。

部門別の売上高は、食品では、冷凍・チルド商品、菓子が低調に推移しましたが、加工食品、砂糖が製品価格の上昇により順調に推移し増収となりました。業務用商品では、小麦粉の販売数量の増加・販売単価の上昇、油脂、燃料の販売単価上昇及び業務用食材の順調な推移などにより増収となりました。飼料畜産では、飼料は養豚、養鶏の生産者向け販売数量が減少したものの販売価格が上昇し増収となりました。畜産は成豚集荷頭数が減少しましたが、枝肉の販売単価の上昇により増収となりました。米穀では、精米・玄米の販売数量は増加しましたが相場の下落により減収となりました。

その結果、商事部門の売上高は282億29百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益は４億27百万円（前年同期比34.8％増）となりました。

② ホテル部門

ホテル部門につきましては、新型コロナウイルスの新規感染者数が減少傾向で推移するなか、人の移動制限や各種イベント自粛も緩和されるなど、レジャー客を始め企業研修やスポーツ大会等の再開による利用が増加し増収となりました。

その結果、ホテル部門の売上高は４億25百万円（前年同期比86.8％増）、営業損失は88百万円（前年同期は営業損失２億45百万円）となりました。

③ 不動産部門

不動産部門につきましては、賃貸料収入による売上高は53百万円（前年同期比10.6％減）、営業利益は51百万円（前期比10.9％減）となりました。

（2）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億83百万円減少し560億11百万円となりました。主な内容は現金及び預金の減少８億78百万円、繰延税金資産の減少70百万円、商品及び製品の増加２億62百万円、未収入金の増加98百万円などによるものです。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ６億45百万円減少し237億43百万円となりました。主な内容は支払手形及び買掛金の増加４億３百万円、未払法人税等の減少10億85百万円などによるものです。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ37百万円減少し322億67百万円となりました。主な内容は利益剰余金の減少29百万円などによるものです。

（3）キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは△４億90百万円（前年同期比４億８百万円の収入減）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益４億４百万円、棚卸資産の増減額△２億66百万円、仕入債務の増減額４億３百万円、法人税等の支払額△10億74百万円などによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは△63百万円（前年同期比30億65百万円の収入減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出66百万円などによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは△３億35百万円（前年同期比０百万円の支出減）となりました。これは主に配当金の支払額△３億14百万円などによるものです。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の四半期末残高は前連結会計年度末から８億83百万円減少し106億66百万円（前年同期比13億38百万円増）となりました。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	9,850,000
計	9,850,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,897,723	4,897,723	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	4,897,723	4,897,723	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年４月１日～2022年６月30日	－	4,897,723	－	5,599	－	5,576

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	404,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,476,700	44,767	－
単元未満株式	普通株式	16,723	－	－
発行済株式総数		4,897,723	－	－
総株主の議決権	－		44,767	－

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれております。

２． 単元未満株式の普通株式には、自己保有株式13株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ユアサ・フナショク株式会社	千葉県船橋市宮本四丁目18番６号	404,300	－	404,300	8.26
計	－	404,300	－	404,300	8.26

　（注）　当第１四半期会計期間末の自己保有株式数は、404,324株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,590	10,711
受取手形及び売掛金	14,427	14,380
商品及び製品	1,653	1,915
仕掛品	24	27
原材料及び貯蔵品	287	289
未収入金	3,754	3,852
その他	54	82
貸倒引当金	△31	△30
流動資産合計	31,759	31,228
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	10,868	10,869
減価償却累計額	△8,320	△8,376
建物及び構築物（純額）	2,547	2,492
機械装置及び運搬具	1,826	1,839
減価償却累計額	△1,567	△1,590
機械装置及び運搬具（純額）	258	249
土地	10,651	10,651
その他	1,656	1,641
減価償却累計額	△1,461	△1,444
その他（純額）	195	196
有形固定資産合計	13,653	13,589
無形固定資産
ソフトウエア	62	56
その他	67	65
無形固定資産合計	129	121
投資その他の資産
投資有価証券	8,460	8,472
長期貸付金	206	202
繰延税金資産	80	9
差入保証金	2,326	2,310
その他	287	200
貸倒引当金	△209	△123
投資その他の資産合計	11,151	11,071
固定資産合計	24,934	24,782
資産合計	56,694	56,011

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	18,353	18,757
短期借入金	1,999	2,009
未払法人税等	1,127	42
賞与引当金	58	27
その他	1,479	1,523
流動負債合計	23,018	22,360
固定負債
長期借入金	23	13
繰延税金負債	477	502
退職給付に係る負債	639	645
役員退職慰労引当金	10	10
長期未払金	24	24
その他	194	185
固定負債合計	1,370	1,382
負債合計	24,388	23,743
純資産の部
株主資本
資本金	5,599	5,599
資本剰余金	5,588	5,588
利益剰余金	18,971	18,942
自己株式	△876	△876
株主資本合計	29,282	29,253
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,611	2,606
退職給付に係る調整累計額	13	10
その他の包括利益累計額合計	2,624	2,617
非支配株主持分	397	396
純資産合計	32,305	32,267
負債純資産合計	56,694	56,011

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高	26,808	28,707
売上原価	25,314	26,910
売上総利益	1,493	1,797
販売費及び一般管理費	1,571	1,565
営業利益又は営業損失（△）	△77	232
営業外収益
受取利息	3	2
受取配当金	109	116
その他	47	57
営業外収益合計	160	176
営業外費用
支払利息	3	3
為替差損	0	-
その他	2	0
営業外費用合計	6	4
経常利益	76	404
特別利益
固定資産売却益	2,354	-
特別利益合計	2,354	-
特別損失
固定資産処分損	0	0
特別損失合計	0	0
税金等調整前四半期純利益	2,430	404
法人税、住民税及び事業税	734	19
法人税等調整額	20	99
法人税等合計	754	118
四半期純利益	1,675	285
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,676	285

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純利益	1,675	285
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△292	△4
退職給付に係る調整額	3	△2
その他の包括利益合計	△288	△7
四半期包括利益	1,386	278
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,388	278
非支配株主に係る四半期包括利益	△2	0

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,430	404
減価償却費	105	97
賞与引当金の増減額（△は減少）	△32	△31
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	21	2
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	0	0
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2	△87
受取利息及び受取配当金	△112	△119
支払利息	3	3
有形固定資産除売却損益（△は益）	△2,354	0
売上債権の増減額（△は増加）	△219	47
棚卸資産の増減額（△は増加）	△91	△266
その他の資産の増減額（△は増加）	△196	△15
仕入債務の増減額（△は減少）	267	403
その他の負債の増減額（△は減少）	△60	99
その他	76	△69
小計	△160	468
利息及び配当金の受取額	113	118
利息の支払額	△3	△3
法人税等の支払額	△31	△1,074
営業活動によるキャッシュ・フロー	△82	△490
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2	△66
有形固定資産の売却による収入	3,000	-
投資有価証券の取得による支出	△2	△1
その他	6	4
投資活動によるキャッシュ・フロー	3,002	△63
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△89	10
長期借入金の返済による支出	-	△9
配当金の支払額	△224	△314
その他	△22	△21
財務活動によるキャッシュ・フロー	△336	△335
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	6
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,583	△883
現金及び現金同等物の期首残高	6,744	11,549
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 9,327	※ 10,666

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書（2022年６月30日提出）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
現金及び預金勘定	9,371百万円	10,711百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△43	△45
現金及び現金同等物	9,327	10,666

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	224	50	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	314	70	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	商事部門	ホテル部門	不動産部門	計	調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
売上高
(1）外部顧客への売上高	26,520	227	59	26,808	－	26,808
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	3	0	13	16	△16	－
計	26,524	227	72	26,824	△16	26,808
セグメント利益又は損失（△）	317	△245	58	129	△207	△77

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△207百万円には、のれん償却額△２百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△205百万円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・人事・経理・情報システム部門等の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	商事部門	ホテル部門	不動産部門	計	調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
売上高
(1）外部顧客への売上高	28,229	425	53	28,707	－	28,707
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	4	0	13	17	△17	－
計	28,233	425	66	28,725	△17	28,707
セグメント利益又は損失（△）	427	△88	51	391	△159	232

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△159百万円には、のれん償却額△２百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△158百万円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・人事・経理・情報システム部門等の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	商事部門	ホテル部門	不動産部門
食品（酒類・飲料含む）	17,903	－	－	17,903
業務用商品	3,826	－	－	3,826
米穀	1,653	－	－	1,653
飼料・畜産	3,137	－	－	3,137
その他	－	227	－	227
顧客との契約から生じる収益	26,520	227	－	26,748
その他の収益	－	－	59	59
外部顧客への売上高	26,520	227	59	26,808

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	商事部門	ホテル部門	不動産部門
食品（酒類・飲料含む）	18,628	－	－	18,628
業務用商品	4,552	－	－	4,552
米穀	1,549	－	－	1,549
飼料・畜産	3,498	－	－	3,498
その他	－	425	－	425
顧客との契約から生じる収益	28,229	425	－	28,654
その他の収益	－	－	53	53
外部顧客への売上高	28,229	425	53	28,707

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	373円15銭	63円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,676	285
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,676	285
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,493	4,493

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月９日
ユアサ・フナショク株式会社
取締役会 御中

仰星監査法人 東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	野口 哲生

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	原 伸夫

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユアサ・フナショク株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユアサ・フナショク株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。