6703 沖電気工業 四半期報告書－第99期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月12日
【四半期会計期間】	第99期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	沖電気工業株式会社
【英訳名】	Oki Electric Industry Company, Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員 森 孝廣
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門１丁目７番12号
【電話番号】	03-3501-3111（大代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 小笠原 鑑
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦４丁目10番16号
【電話番号】	03-5635-8209
【事務連絡者氏名】	経理部長 小笠原 鑑
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第98期 第１四半期連結 累計期間	第99期 第１四半期連結 累計期間	第98期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	自　2022年４月１日 至　2022年６月30日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	（百万円）	79,869	78,127	352,064
経常損益	（百万円）	△2,647	△3,082	7,691
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純損益	（百万円）	△3,695	△3,186	2,065
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△4,438	△3,342	△2,204
純資産額	（百万円）	105,430	101,694	107,635
総資産額	（百万円）	354,664	371,619	369,170
１株当たり四半期（当期）純損益金額	（円）	△42.68	△36.78	23.85
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	23.81
自己資本比率	（％）	29.7	27.3	29.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	21,384	29	5,921
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△4,271	△4,878	△17,597
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△6,570	4,343	1,680
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	52,512	34,196	33,379

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

３．第98期第１四半期連結累計期間及び第99期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

４．第98期第４四半期連結会計期間においてクラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーション又はカスタマイゼーションのコストについて会計方針の変更を行っており、第98期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、ＯＫＩグループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用している在外子会社において、前連結会計年度第４四半期より2021年４月に公表されたＩＦＲＳ解釈指針委員会（ＩＦＲＩＣ）によるアジェンダ決定「クラウド・コンピューティング契約にかかるコンフィギュレーション又はカスタマイズのコスト（ＩＡＳ第38号）」を踏まえ、会計方針を変更しました。これに伴い、前第１四半期連結累計期間の数値については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

　変異株を中心とした新型コロナウイルス感染症の再拡大に加え、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う地政学的リスクの高まり、急速な円安の進行等、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、原材料価格の高騰や半導体を中心とした部材不足等のサプライチェーンの混乱は当期も継続しております。

　このような環境下、ＯＫＩは上記のリスクへの対応力強化を喫緊の優先課題として取り組むと共に、社会課題解決を通じた持続的成長を実現するための土台作りの完遂を目指し、ＯＫＩグループのマテリアリティに基づき、７つの社会課題（老朽化問題、自然災害、交通問題、環境問題、労働力不足、労働生産性、感染症拡大）を解決するモノ・コトの実現に取り組んでいます。

　当第１四半期連結累計期間の業況は、売上高は781億円（前年同期比18億円、2.2％減少）となりました。為替による若干の増収影響がありましたが、半導体等の部材不足による生産減の影響が大きく、減収となりました。

　利益面につきましては、サプライチェーン影響を固定費削減や案件構成差によるプラス要因により補った結果、営業損失は30億円（同１億円悪化）となりました。なお、サプライチェーン影響による営業利益のマイナス影響は32億円程度と想定しております。

　経常損失は、営業外為替差益の減少等により、31億円（同５億円悪化）となりました。

　親会社株主に帰属する四半期純損失は、構造改革に伴う特別損失の減少等により、32億円（同５億円改善）となりました。

事業別の外部顧客に対する売上高及び営業利益は、次のとおりであります。

＜ソリューションシステム事業＞

売上高は361億円（前年同期比22億円、6.4％増加）となりました。エンタープライズソリューション事業領域を中心として、部材調達難による前期からの期ズレ案件により増収となりました。

営業損失は部材価格の高騰によるマイナス影響が大きく、12億円（同11億円悪化）となりました。

＜コンポーネント＆プラットフォーム事業＞

売上高は419億円（前年同期比40億円、8.6％減少）となりました。モノづくりプラットフォーム事業領域においてはＦＡ／半導体製造装置向け売上が前期に引き続き好調でしたが、コンポーネント事業領域においては半導体等の部材不足による生産・売上影響が大きく、減収となりました。

営業損失は、構造改革による固定費削減効果や案件構成差などにより、８億円（同７億円改善）となりました。

＜その他＞

売上高は１億円（前年同等、29.4％増加）、営業利益は１億円（前年同等）となりました。

②財政状態

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に対して24億円増加の3,716億円となりました。自己資本は、親会社株主に帰属する四半期純損失を32億円計上したこと及び普通配当を26億円実施したこと等により、前連結会計年度末に対して59億円減少の1,015億円となりました。その結果、自己資本比率は27.3％となりました。

　資産では主に、棚卸資産が166億円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が192億円減少しております。

　負債では主に、借入金が増加しており、前連結会計年度末872億円から89億円増加し、961億円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、主に運転資金が減少したことにより、０億円の収入（前年同期214億円の収入）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得による支出があったことにより、49億円の支出（同43億円の支出）となりました。

　この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローとをあわせたフリー・キャッシュ・フローは49億円の支出（同171億円の収入）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入による収入等があったことにより、43億円の収入（同66億円の支出）となりました。

　以上の要因に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額による増加13億円により、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末の334億円から342億円となりました。

（３）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動の金額は、2,286百万円であります。

（４）主要な設備

前連結会計年度末において建設中であった本庄工場Ｈ１棟は、当第１四半期連結累計期間において完成しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	240,000,000
計	240,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （2022年８月12日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	87,217,602	87,217,602	東京証券取引所プライム市場	単元株式数は 100株であり ます。
計	87,217,602	87,217,602	－	－

（注）「提出日現在発行数」には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（千株）	発行済株式総数残高（千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	87,217	－	44,000	－	15,000

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

			（2022年６月30日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	617,900	－	単元株式数　100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	86,365,800	863,658	同上
単元未満株式	普通株式	233,902	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		87,217,602	－	－
総株主の議決権		－	863,658	－

（注）１．「単元未満株式」には当社所有の自己株式37株が含まれております。

　　　２．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ

　　　　　7,200株及び86株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決

　　　　　権の数72個が含まれております。

②【自己株式等】

				（2022年６月30日現在）
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
当社	東京都港区虎ノ門１－７－12	617,900	－	617,900	0.71
計	－	617,900	－	617,900	0.71

（注）当第１四半期会計期間末日現在の当社の自己名義所有株式数は597,700株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	36,691	37,698
受取手形、売掛金及び契約資産	94,469	75,333
製品	17,425	20,883
仕掛品	14,713	21,646
原材料及び貯蔵品	26,023	32,267
その他	22,572	25,008
貸倒引当金	△57	△107
流動資産合計	211,837	212,730
固定資産
有形固定資産	57,653	58,729
無形固定資産	14,027	14,383
投資その他の資産	※１ 85,652	※１ 85,775
固定資産合計	157,333	158,888
資産合計	369,170	371,619
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	56,691	57,195
短期借入金	43,337	54,799
引当金	4,478	4,706
その他	53,450	54,097
流動負債合計	157,958	170,798
固定負債
長期借入金	43,838	41,341
役員退職慰労引当金	195	175
その他の引当金	925	952
退職給付に係る負債	31,320	31,263
その他	27,297	25,392
固定負債合計	103,576	99,125
負債合計	261,535	269,924
純資産の部
株主資本
資本金	44,000	44,000
資本剰余金	19,006	18,994
利益剰余金	55,103	49,319
自己株式	△869	△841
株主資本合計	117,241	111,473
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,030	332
繰延ヘッジ損益	22	94
為替換算調整勘定	△9,069	△8,613
退職給付に係る調整累計額	△1,788	△1,778
その他の包括利益累計額合計	△9,804	△9,964
新株予約権	138	121
非支配株主持分	60	64
純資産合計	107,635	101,694
負債純資産合計	369,170	371,619

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高	79,869	78,127
売上原価	60,759	60,613
売上総利益	19,110	17,513
販売費及び一般管理費	22,021	20,515
営業損失（△）	△2,911	△3,001
営業外収益
受取利息	12	36
受取配当金	349	361
雑収入	686	254
営業外収益合計	1,048	653
営業外費用
支払利息	334	397
違約金	0	△292
災害による損失	－	170
雑支出	450	459
営業外費用合計	785	734
経常損失（△）	△2,647	△3,082
特別損失
事業構造改善費用	599	－
特別損失合計	599	－
税金等調整前四半期純損失（△）	△3,247	△3,082
法人税、住民税及び事業税	274	369
法人税等調整額	166	△266
法人税等合計	440	102
四半期純損失（△）	△3,688	△3,185
非支配株主に帰属する四半期純利益	7	1
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△3,695	△3,186

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純損失（△）	△3,688	△3,185
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,011	△698
繰延ヘッジ損益	△53	71
為替換算調整勘定	△184	459
退職給付に係る調整額	499	9
その他の包括利益合計	△749	△157
四半期包括利益	△4,438	△3,342
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△4,443	△3,347
非支配株主に係る四半期包括利益	5	4

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△3,247	△3,082
減価償却費	2,980	2,894
引当金の増減額（△は減少）	377	△5
受取利息及び受取配当金	△362	△398
支払利息	334	397
売上債権の増減額（△は増加）	35,987	24,805
棚卸資産の増減額（△は増加）	△4,384	△14,926
仕入債務の増減額（△は減少）	△6,991	△4,441
その他	△2,868	△4,290
小計	21,825	953
利息及び配当金の受取額	362	398
利息の支払額	△278	△268
法人税等の支払額	△525	△1,052
営業活動によるキャッシュ・フロー	21,384	29
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,585	△2,789
無形固定資産の取得による支出	△1,949	△1,091
事業譲受による支出	－	△1,500
その他の支出	△178	△384
その他の収入	442	886
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,271	△4,878
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,429	10,226
長期借入金の返済による支出	△2,547	△2,547
配当金の支払額	△1,543	△2,326
リース債務の返済による支出	△1,101	△1,037
その他	51	28
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,570	4,343
現金及び現金同等物に係る換算差額	139	1,322
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	10,682	817
現金及び現金同等物の期首残高	41,830	33,379
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 52,512	※ 34,196

【注記事項】

（会計方針の変更）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる当第１四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（連結子会社の仲裁申立） 当社の中国における連結子会社である沖電気金融設備（深セン）有限公司（以下、「ＯＢＳＺ」）は、深セン市怡化電脳実業有限公司（以下、「怡化実業」）に対して未回収となっている売上債権1,115,463千人民元（当第１四半期連結会計期間末での円換算額22,744百万円)及び損害賠償金の支払を求め、2015年10月10日に仲裁手続き（以下、「Ａ事件」）を華南国際経済貿易仲裁委員会に申し立てを行いました。さらにＯＢＳＺは怡化実業の親会社である深セン怡化電脳股份有限公司（以下、「怡化電脳」）等を被告とし、上記債権の支払いを滞留している怡化実業に対する連帯弁済責任を求めた法人格混同訴訟を広東省高級人民法院へ提訴（以下、「Ｂ事件」）し、資産保全を申請しました。 その後、Ａ事件に関して、2020年12月16日に華南国際経済貿易仲裁委員会より怡化実業はＯＢＳＺへ未払の商品代金1,096,866千人民元（当第１四半期連結会計期間末での円換算額22,365百万円）の他、遅延利息及び弁護士費用等を支払うべき旨の裁定が下り、仲裁は確定しております。さらに、審理中であったＢ事件に関して、2021年12月23日に広東省高級人民法院より、怡化電脳等は怡化実業のＯＢＳＺへの支払い義務に対し連帯弁済責任を負う旨の判決が下りました。これを受けて、怡化電脳等は2022年１月５日に最高人民法院に対してＢ事件の上訴をしており、現在審議中であります。 上記の訴訟の状況を勘案し、ＯＢＳＺは、Ｂ事件における2021年12月23日の判決が維持され訴訟が確定する確率を考慮して回収可能と判断したキャッシュ・フローを基に、回収までに要すると見積もった期間で割引計算を行った結果、480,983千人民元（当第１四半期連結会計期間末での円換算額9,807百万円）を回収不能と見積もって貸倒引当金を計上しております。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用） 当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
投資その他の資産	18,246百万円	18,967百万円

２　保証債務

　当社及び一部の連結子会社の従業員の金融機関からの借入について、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
従業員（住宅融資借入金）	60百万円	55百万円

３　偶発債務

　当社の連結子会社であるOKI BRASIL INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE PRODUTOS E TECNOLOGIA EM AUTOMAÇÃO LTDA.（以下、OKI Brasil）は、2018年８月20日にサンパウロ州の税務当局から90百万レアル（当第１四半期連結会計期間末為替レートでの円換算額2,373百万円）のICMS（商品流通サービス税）の納付を命じる追徴課税通知を受領しました。OKI Brasilは、当局からの指摘内容に承服しかねるため、裁判所に提訴しております。

　なお、現時点で損失の発生の可能性及び金額を合理的に見積ることは困難であります。

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　ＯＫＩグループでは、主として第４四半期連結会計期間にソリューションシステム事業における官公庁向けシステム製品の需要が集中するため、第４四半期連結会計期間の売上高は他の四半期連結会計期間と比べて著しく高くなっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
現金及び預金勘定	55,414百万円	37,698百万円
引出制限預金	△2,902	△3,501
現金及び現金同等物	52,512	34,196

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,731	利益剰余金	20.00	2021年３月31日	2021年６月30日

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,597	利益剰余金	30.00	2022年３月31日	2022年６月30日

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ソリューションシステム	コンポーネント＆プラットフォーム	計
売上高
外部顧客への売上高	33,924	45,856	79,781	87	79,869	－	79,869
セグメント間の内部売上高又は振替高	97	889	986	2,255	3,241	△3,241	－
計	34,021	46,746	80,767	2,343	83,111	△3,241	79,869
セグメント利益 又は損失（△）	△72	△1,492	△1,564	51	△1,513	△1,398	△2,911

  （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、用役提供、その他機器商品の製造及び販売を行っております。

２．セグメント利益又は損失の調整額△1,398百万円には、セグメント間取引消去87百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,516百万円及び固定資産の調整額30百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（クラウド・コンピューティング契約にかかる導入費用）

　一部の在外連結子会社では国際財務報告基準（ＩＦＲＳ)を採用し、従来よりクラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーション又はカスタマイゼーションのコストについて、ＩＡＳ第38号「無形資産」を適用し無形固定資産を認識しておりましたが、前連結会計年度第４四半期より、2021年４月に公表されたＩＦＲＳ解釈指針委員会のアジェンダ決定を踏まえて、コンフィギュレーション又はカスタマイゼーションのサービスを受領したときにそのコストを費用として認識する方法に変更しました。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は遡及適用後の数値に変更されております。

　これに伴い、前第１四半期連結累計期間の「コンポーネント＆プラットフォーム事業」においてセグメント損失が115百万円改善しております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ソリューションシステム	コンポーネント＆プラットフォーム	計
売上高
外部顧客への売上高	36,095	41,917	78,013	113	78,127	－	78,127
セグメント間の内部売上高又は振替高	263	963	1,227	4,069	5,297	△5,297	－
計	36,359	42,881	79,241	4,183	83,424	△5,297	78,127
セグメント利益 又は損失（△）	△1,189	△836	△2,025	139	△1,886	△1,114	△3,001

  （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、用役提供、その他機器商品の製造及び販売を行っております。

２．セグメント利益又は損失の調整額△1,114百万円には、セグメント間取引消去173百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,271百万円及び固定資産の調整額△16百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当第１四半期連結会計期間より、地理的市場区分を変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間の地理的市場区分は、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ソリューションシステム	コンポーネント＆プラットフォーム	計
＜売上高の内訳＞
顧客との契約から生じる収益	33,919	45,122	79,041	87	79,129
その他の収益	5	734	739	－	739
売上高合計	33,924	45,856	79,781	87	79,869
＜地理的市場＞
顧客との契約から生じる収益
日本	33,912	32,257	66,170	87	66,257
欧州	5	5,689	5,695	－	5,695
アジア	1	3,932	3,934	－	3,934
北米	－	2,200	2,200	－	2,200
その他	－	1,042	1,042	－	1,042
その他の収益
日本	5	734	739	－	739
＜収益認識の時期＞
顧客との契約から生じる収益
一時点で認識される収益	11,721	34,077	45,799	81	45,880
一定の期間にわたり認識される収益	22,197	11,044	33,242	6	33,248

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、用役提供、その他機器商品の製造及び販売を行っております。

（単位：百万円）

	事業領域別（ソリューションシステム）（注）
	パブリックソリューション	エンタープライズソリューション	ＤＸプラット フォーム	工事・保守 サービス	合計
顧客との契約から生じる収益	10,082	11,333	2,790	9,714	33,919
その他の収益	－	－	5	－	5
売上高合計	10,082	11,333	2,795	9,714	33,924

（注）各事業領域に属する主な製品及びサービスは次のとおりであります。

事業領域	主要な製品・サービス
パブリックソリューション	道路（ＥＴＣ／ＶＩＣＳ）、航空管制、防災、消防、中央官庁業務システム、政府統計システム、防衛システム（水中音響／情報）、インフラモニタリングなど
エンタープライズ ソリューション	キャリアネットワーク、映像配信、５Ｇ・ローカル５Ｇ、金融営業店システム、事務集中システム、鉄道発券システム、空港チェックインシステム、製造システム（ＥＲＰ／ＩｏＴ）など
ＤＸプラットフォーム	ＡＩエッジコンピューター、センサー、ＩｏＴ ＮＷ、ＰＢＸ、ビジネスホン、コンタクトセンター、クラウドサービスなど
工事・保守サービス	工事・保守サービスなど

（単位：百万円）

	事業領域別（コンポーネント＆プラットフォーム）（注）
	コンポーネント	モノづくり プラットフォーム	合計
顧客との契約から生じる収益	29,934	15,188	45,122
その他の収益	734	－	734
売上高合計	30,669	15,188	45,856

（注）各事業領域に属する主な製品及びサービスは次のとおりであります。

事業領域	主要な製品・サービス
コンポーネント	ＡＴＭ、現金処理機、営業店端末、予約発券端末、チェックイン端末、外貨両替機、ＡＴＭ監視・運用サービス、カラー・モノクロＬＥＤプリンター、カラー・モノクロＬＥＤ複合機、大判インクジェットプリンター、ドットインパクトプリンターなど
モノづくり プラットフォーム	設計・生産受託サービス、プリント配線基板など

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ソリューションシステム	コンポーネント＆プラットフォーム	計
＜売上高の内訳＞
顧客との契約から生じる収益	36,090	41,182	77,272	113	77,386
その他の収益	4	735	740	－	740
売上高合計	36,095	41,917	78,013	113	78,127
＜地理的市場＞
顧客との契約から生じる収益
日本	35,586	27,814	63,400	113	63,514
欧州	2	6,166	6,168	－	6,168
アジア	502	4,215	4,717	－	4,717
北米	－	1,968	1,968	－	1,968
その他	－	1,017	1,017	－	1,017
その他の収益
日本	4	735	740	－	740
＜収益認識の時期＞
顧客との契約から生じる収益
一時点で認識される収益	11,947	33,225	45,173	5	45,178
一定の期間にわたり認識される収益	24,142	7,956	32,099	108	32,207

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、用役提供、その他機器商品の製造及び販売を行っております。

（単位：百万円）

	事業領域別（ソリューションシステム）（注）
	パブリックソリューション	エンタープライズソリューション	ＤＸプラット フォーム	工事・保守 サービス	合計
顧客との契約から生じる収益	8,921	14,319	2,673	10,176	36,090
その他の収益	－	－	4	－	4
売上高合計	8,921	14,319	2,678	10,176	36,095

（注）各事業領域に属する主な製品及びサービスは次のとおりであります。

事業領域	主要な製品・サービス
パブリックソリューション	道路（ＥＴＣ／ＶＩＣＳ）、航空管制、防災、消防、中央官庁業務システム、政府統計システム、防衛システム（水中音響／情報）、インフラモニタリングなど
エンタープライズ ソリューション	キャリアネットワーク、映像配信、５Ｇ・ローカル５Ｇ、金融営業店システム、事務集中システム、鉄道発券システム、空港チェックインシステム、製造システム（ＥＲＰ／ＩｏＴ）など
ＤＸプラットフォーム	ＡＩエッジコンピューター、センサー、ＩｏＴ ＮＷ、ＰＢＸ、ビジネスホン、コンタクトセンター、クラウドサービスなど
工事・保守サービス	工事・保守サービスなど

（単位：百万円）

	事業領域別（コンポーネント＆プラットフォーム）（注）
	コンポーネント	モノづくり プラットフォーム	合計
顧客との契約から生じる収益	24,985	16,196	41,182
その他の収益	735	－	735
売上高合計	25,721	16,196	41,917

（注）各事業領域に属する主な製品及びサービスは次のとおりであります。

事業領域	主要な製品・サービス
コンポーネント	ＡＴＭ、現金処理機、営業店端末、予約発券端末、チェックイン端末、外貨両替機、ＡＴＭ監視・運用サービス、カラー・モノクロＬＥＤプリンター、カラー・モノクロＬＥＤ複合機、大判インクジェットプリンター、ドットインパクトプリンターなど
モノづくり プラットフォーム	設計・生産受託サービス、プリント配線基板など

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額	42.68円	36.78円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （百万円）	3,695	3,186
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純損失金額（百万円）	3,695	3,186
普通株式の期中平均株式数（千株）	86,600	86,619
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２．前連結会計年度第４四半期において、クラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーション又はカスタマイゼーションのコストについての会計方針の変更は遡及適用され、前第１四半期連結累計期間については、遡及適用後の四半期連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、１株当たり四半期純損失金額が1.33円改善しております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月12日
沖電気工業株式会社
取締役会 御中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	齊 藤 剛

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	石 橋 武 昭

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	尻 引 善 博

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている沖電気工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、沖電気工業株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。