8624 いちよし証券 四半期報告書－第81期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月12日
【四半期会計期間】	第81期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】	いちよし証券株式会社
【英訳名】	Ichiyoshi Securities Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役(兼)代表執行役社長 玉 田 弘 文
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号
【電話番号】	東京(03)4346-4500(代表)
【事務連絡者氏名】	財務・企画部長 上 條 弘 城
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号
【電話番号】	東京(03)4346-4500(代表)
【事務連絡者氏名】	財務・企画部長 上 條 弘 城
【縦覧に供する場所】	大阪支店 (大阪市中央区高麗橋三丁目１番６号)神戸支店 (神戸市中央区江戸町95番地)横浜支店 (横浜市神奈川区鶴屋町二丁目23番地２)千葉支店 (千葉市中央区新町３番地13)名古屋支店 (名古屋市中村区名駅二丁目45番７号)越谷支店 (越谷市南越谷一丁目16番地８)株式会社 東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第80期第１四半期連結累計期間	第81期第１四半期連結累計期間	第80期
会計期間		自  2021年４月１日至  2021年６月30日	自  2022年４月１日至  2022年６月30日	自  2021年４月１日至  2022年３月31日
営業収益	(百万円)	5,164	4,344	19,591
純営業収益	(百万円)	5,151	4,335	19,553
経常利益	(百万円)	937	399	3,443
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(百万円)	785	262	2,526
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	730	246	2,384
純資産額	(百万円)	29,090	28,409	30,064
総資産額	(百万円)	49,919	46,675	47,935
１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	21.75	7.39	69.97
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	21.69	7.37	69.72
自己資本比率	(％)	58.2	60.8	62.7

(注)  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（以下、当期）の日本経済は、ウクライナ情勢の緊迫化や中国の経済活動の停滞の影響がありましたが、新型コロナウイルスの感染者の減少を受け個人消費に持ち直しがみられました。また、円安や資源高が進んでいるものの、企業の設備投資に改善がみられ、全体として国内景気は回復傾向にありました。一方、世界経済は高インフレに見舞われながらも、緩やかな成長が続きました。

日本の株式市場は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による積極的な金融引き締めが世界景気を減速させることへの警戒感から５月12日に日経平均株価が２万5,688円の安値をつけました。その後は、都市封鎖（ロックダウン）解除による中国経済の正常化期待や、政府が外国人観光客の受け入れ再開の方針を示したことが好感され、６月９日には日経平均株価が２万8,389円の高値をつけ、１月18日以来約５カ月ぶりの水準まで上昇しました。しかし、米国で６月10日に発表された５月の消費者物価指数（ＣＰＩ）の伸びが約40年５カ月ぶりの高い伸びとなったことを受けて、ＦＲＢによる利上げ加速が意識され、株式市場は下落基調となりました。６月20日には日経平均株価が２万5,520円と、５月12日の安値を下回りましたが、その後はやや戻し、２万6,393円で当期末を迎えました。

外国為替市場では、日米の金利差拡大を意識した円売りドル買いが進みました。６月29日には1ドル＝136.98円をつけ、1998年９月以来およそ24年ぶりの円安・ドル高水準となり、当期末は１ドル＝135円台後半で終えました。

日本の新興株式市場で、東証マザーズ指数は調整色が強まり、６月20日に615と、終値としては2020年４月以来、約２年２カ月ぶりの安値をつけ、661で当期末を迎えました。

東証グロース市場では、相対的な割高感が意識される高ＰＥＲ（株価収益率）銘柄が売られ、東証グロース市場指数は843で当期末を迎えました。

当期における東証プライム市場の一日平均売買代金は３兆3,899億円、スタンダード市場の一日平均売買代金は857億円、グロース市場の一日平均売買代金は1,281億円となりました。

当社は、このような環境下、約２年前から取り組んでいるお客様本位の「ストック型ビジネスモデル」を目指して「改革の断行」を実行しております。また本年は、中期経営計画「アタック３」が最終年度をむかえ、数値目標であります預り資産３兆円への拡大とコストカバー率60％達成にむけて、より強力に取り組みを進めております。

株式につきましては、低金利環境、高インフレの下で安定性と配当に注目した資産株のご提案に加え、当社グループの強みであるリサーチ力を生かした中小型成長企業への投資のご提案をするなど、お客様の中長期における資産形成としての株式投資をお勧めして参りました。

いちよしファンドラップ「ドリーム・コレクション（愛称：ドリコレ）」につきましては、お客様の保守的な資産の中長期運用商品としてのニーズが引き続き拡がっており、当期末の残高は1,910億円（前年同期末比14.8％増）となりました。

投資信託（ラップを除く）につきましては、グローバル公益株に投資するファンドや、株式やＪリートの中でも予想配当利回りや予想分配利回りの高い銘柄へ投資するファンド、グローバル・バリュー株式とグローバル中小型株式に投資するファンド等、お客様のニーズに即した提案に努めて参りました。当期末の残高は、7,395億円（前年同期末比6.1％減）となりました。

グループのいちよしアセットマネジメントにおきましては、投資信託の基準価額が下落した影響等もありましたが、ファンドラップの契約が増加した結果、当期末の運用資産残高は4,159億円（前年同期末比3.0％増）となりました。

以上の結果、当社グループの純営業収益は43億35百万円（前年同期比15.8％減）となりました。また、販売費・一般管理費は39億52百万円（同7.4％減）となり、差し引き営業利益は３億83百万円（同56.6%減）となりました。

なお、当期末の預り資産は、１兆8,847億円（前期末比3.4％減）となりました。

また、当社が収支構造の安定化と「ストック型ビジネスモデル」への進捗状況を示す重要な経営指標の一つと位置付けておりますコストカバー率（投資信託の信託報酬やラップフィー等のいわゆる安定収益の販管費に対する比率）は、51.8％（前年同期比1.7ポイント増）となりました。

内訳につきましては以下のとおりです。

①　受入手数料

 受入手数料の合計は42億43百万円（前年同期比15.2％減）となりました。

委託手数料：

株券の委託手数料は10億86百万円（前年同期比23.0％減）となりました。

このうち、中小型株式（東証スタンダード、東証グロース、名古屋メイン、名古屋ネクスト）の委託手数料は１億61百万円（同44.1％減）となり、株券委託手数料に占める中小型株式の割合は14.9％となりました。

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料：

発行市場では、主幹事２社を含む新規公開企業４社（前年同期は主幹事２社を含む新規公開企業10社）の幹事・引受シンジケート団に加入いたしました。また、既公開企業に係る公募・売出しはありませんでした。

この結果、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料の合計は１億21百万円（前年同期比43.0％減）となりました。

当期末における累計引受社数は1,194社（うち主幹事66社）となりました。

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料：

投資信託に係る手数料が７億91百万円（前年同期比25.7％減）となり、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料の合計は８億４百万円（同25.5％減）となりました。

その他の受入手数料：

その他の受入手数料は、当社の受益証券残高に係る信託報酬が10億６百万円（前年同期比0.3％減）、いちよしアセットマネジメントの運用に係る信託報酬が４億75百万円（同13.9％増）となり、これに当社のファンドラップに係るフィー等５億67百万円（同20.2％減）等を加え、合計21億86百万円（同3.6％減）となりました。

②　トレーディング損益

株券等のトレーディング損益は、１百万円（前年同期比92.8％減）の利益となりました。債券・為替等のトレーディング損益は、５百万円（同139.4％増）の利益となりました。その結果、トレーディング損益合計は７百万円（同73.8％減）の利益となりました。

③　金融収支

金融収益は、信用取引貸付金の期中平均残高の減少により44百万円（前年同期比23.2％減）、金融費用は、９百万円（同27.2％減）となり、差し引き金融収支は35百万円（同22.0％減）となりました。

以上の結果、当期の純営業収益は43億35百万円（前年同期比15.8％減）となりました。

④　販売費・一般管理費

販売費・一般管理費は、人件費及び不動産関係費の減少等により、39億52百万円（前年同期比7.4％減）となりました。

⑤　営業外損益

営業外収益が、投資有価証券配当金11百万円等で16百万円となり、差し引き16百万円（前年同期比70.4%減）の利益となりました。

以上の結果、当期の経常利益は３億99百万円（前年同期比57.4％減）となりました。

⑥　特別損益

和解金等で差し引き０百万円（前年同期比１億36百万円の減少）の損失となりました。

これらにより、税金等調整前四半期純利益は３億99百万円（前年同期比62.8％減）となりました。これに法人税、住民税及び事業税45百万円及び法人税等調整額91百万円を減算した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億62百万円（同66.5％減）となりました。

（２）財政状態の状況

①　資産

前期末に比べて12億59百万円（2.6％）減少し、466億75百万円となりました。これは、預託金が11億49百万円減少したこと等によるものです。

②　負債

前期末に比べて３億95百万円（2.2％）増加し、182億65百万円となりました。これは、受入保証金が７億50百万円減少したものの、預り金が13億41百万円増加したこと等によるものです。

③　純資産

前期末に比べて16億55百万円（5.5％）減少し、284億９百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益２億62百万円を計上したものの、配当金の支払い６億85百万円及び自己株式の取得12億62百万円があったこと等によるものです。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）主要な設備

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	168,159,000
計	168,159,000

② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日)	提出日現在発行数(株)(2022年８月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	40,431,386	40,431,386	東京証券取引所（プライム市場）	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 単元株式数 100株
計	40,431,386	40,431,386	―	―

(注)  提出日現在の発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2022年５月23日 (注)	△2,000	40,431	―	14,577	―	3,705

(注) 自己株式の消却による減少であります。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2022年３月31日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式	―	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式　　　単元株式数  100株
	6,327,600
完全議決権株式(その他)	普通株式	360,732	同上
	36,073,200
単元未満株式	普通株式	―	同上
	30,586
発行済株式総数	42,431,386	―	―
総株主の議決権	―	360,732	―

(注) 「単元未満株式数」には、当社所有の自己株式97株が含まれております。

② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)いちよし証券株式会社	東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号	6,327,600	―	6,327,600	14.91
計	―	6,327,600	―	6,327,600	14.91

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

３ 【業務の状況】

(1)  受入手数料の内訳

期別	区分	株券(百万円)	債券(百万円)	受益証券(百万円)	その他(百万円)	計(百万円)
前第１四半期累計期間(2021.４～2021.６)	委託手数料	1,410	―	31	―	1,442
	引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	212	―	―	―	212
	募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	―	16	1,064	―	1,080
	その他の受入手数料	8	0	1,719	66	1,795
	計	1,631	16	2,816	66	4,530
当第１四半期累計期間(2022.４～2022.６)	委託手数料	1,086	―	44	―	1,131
	引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	121	―	―	―	121
	募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	0	13	791	―	804
	その他の受入手数料	6	0	1,573	85	1,665
	計	1,214	13	2,409	85	3,722

(2)  トレーディング損益の内訳

区分	前第１四半期累計期間(2021.４～2021.６)			当第１四半期累計期間(2022.４～2022.６)
	実現損益(百万円)	評価損益(百万円)	計(百万円)	実現損益(百万円)	評価損益(百万円)	計(百万円)
株券等トレーディング損益	25	―	25	1	―	1
債券等トレーディング損益	1	△0	1	1	△0	1
その他のトレーディング損益	0	0	0	3	△0	3
合計	28	△0	28	7	△0	7

(3)  自己資本規制比率

			前第１四半期会計期間末(2021年６月30日現在)	当第１四半期会計期間末(2022年６月30日現在)
基本的項目	(百万円)	(A)	28,409	27,874
補完的項目	その他有価証券評価差額金(評価益)等 (百万円)		△1,101	△1,091
	金融商品取引責任準備金等              (百万円)		170	170
	一般貸倒引当金(百万円)		3	2
	計    (百万円)	(B)	△927	△919
控除資産	(百万円)	(C)	6,059	5,830
固定化されていない自己資本	(A)＋(B)－(C) (百万円)	(D)	21,421	21,124
リスク相当額	市場リスク相当額  (百万円)		9	7
	取引先リスク相当額(百万円)		542	389
	基礎的リスク相当額(百万円)		3,882	3,676
	計   (百万円)	(E)	4,433	4,074
自己資本規制比率	(D)／(E)×100(％)		483.1	518.4

（注）  上記は金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めにより、決算数値をもとに算出したものであります。

当第１四半期会計期間の市場リスク相当額の月末平均額は11百万円、月末最大額は20百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は488百万円、月末最大額は538百万円であります。

(4)  有価証券の売買等業務

①  有価証券の売買の状況（先物取引を除く）

イ  株券

期別	受託(百万円)	自己(百万円)	合計(百万円)
前第１四半期（2021.４～2021.６）	504,869	8,123	512,992
当第１四半期（2022.４～2021.６）	506,105	225	506,330

ロ  債券

期別	受託(百万円)	自己(百万円)	合計(百万円)
前第１四半期（2021.４～2021.６）	―	486	486
当第１四半期（2022.４～2022.６）	―	747	747

ハ  受益証券

期別	受託(百万円)	自己(百万円)	合計(百万円)
前第１四半期（2021.４～2021.６）	7,930	1,477	9,407
当第１四半期（2022.４～2022.６）	11,643	383	12,026

ニ  その他

期別	受託(百万円)	自己(百万円)	合計(百万円)
前第１四半期（2021.４～2021.６）	156	―	156
当第１四半期（2022.４～2022.６）	135	―	135

②  証券先物取引等の状況

イ  株式に係る取引

　該当事項はありません。

ロ  債券に係る取引

該当事項はありません。

(5)  有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況

①  株券

期別	引受高(百万円)	売出高(百万円)	特定投資家向け売付け勧誘等の総額(百万円)	募集の取扱高(百万円)	売出しの取扱高(百万円)	私募の取扱高(百万円)	特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高(百万円)
前第１四半期（2021.４～ 2021.６）	2,068	2,127	―	―	―	―	―
当第１四半期（2022.４～ 2022.６）	1,054	1,186	―	―	1	―	―

②  債券

期別	種類	引受高(百万円)	売出高(百万円)	特定投資家向け売付け勧誘等の総額(百万円)	募集の取扱高(百万円)	売出しの取扱高(百万円)	私募の取扱高(百万円)	特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高(百万円)
前第１四半期(2021.４ ～  2021.６)	国債	―	―	―	20	―	―	―
	地方債	―	―	―	―	―	―	―
	特殊債	―	―	―	―	―	―	―
	社債	―	―	―	―	―	―	―
	外国債券	―	―	―	―	―	―	―
	合計	―	―	―	20	―	―	―
当第１四半期(2022.４ ～  2022.６)	国債	―	―	―	―	―	―	―
	地方債	―	―	―	―	―	―	―
	特殊債	―	―	―	―	―	―	―
	社債	―	―	―	―	―	―	―
	外国債券	―	―	―	―	―	―	―
	合計	―	―	―	―	―	―	―

③  受益証券

期別	種類		引受高(百万円)	売出高(百万円)	特定投資家向け売付け勧誘等の総額(百万円)	募集の取扱高(百万円)	売出しの取扱高(百万円)	私募の取扱高(百万円)	特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高(百万円)
前第１四半期(2021.４ ～  2021.６)	株式投信	単位型	―	―	―	―	―	―	―
		追加型	―	―	―	50,519	―	17,362	―
	公社債投信	単位型	―	―	―	―	―	―	―
		追加型	―	―	―	100,180	―	―	―
	外国投信		―	―	―	74	―	―	―
	合計		―	―	―	150,773	―	17,362	―
当第１四半期(2022.４ ～  2022.６)	株式投信	単位型	―	―	―	―	―	―	―
		追加型	―	―	―	47,949	―	35,602	―
	公社債投信	単位型	―	―	―	―	―	―	―
		追加型	―	―	―	80,997	―	―	―
	外国投信		―	―	―	763	―	―	―
	合計		―	―	―	129,710	―	35,602	―

④  その他

コマーシャル・ペーパー、外国証書及びその他については、該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金・預金								16,714	17,801
		預託金								8,890	7,740
		トレーディング商品								23	15
			商品有価証券等							23	15
			デリバティブ取引							0	-
		約定見返勘定								-	0
		信用取引資産								10,114	10,305
			信用取引貸付金							9,919	9,800
			信用取引借証券担保金							195	504
		有価証券担保貸付金								-	59
			借入有価証券担保金							-	59
		立替金								68	111
		募集等払込金								3,305	3,161
		有価証券等引渡未了勘定								-	56
		短期貸付金								3	7
		有価証券								1,000	-
		未収収益								1,766	1,334
		その他の流動資産								121	322
		貸倒引当金								△3	△3
		流動資産計								42,003	40,914
	固定資産
		有形固定資産								3,162	3,107
			建物							1,192	1,148
			器具備品							619	603
			土地							1,333	1,333
			リース資産（純額）							16	22
		無形固定資産								528	484
			ソフトウエア							527	482
			その他							1	1
		投資その他の資産								2,239	2,168
			投資有価証券							871	852
			長期貸付金							25	22
			長期差入保証金							914	939
			退職給付に係る資産							339	348
			繰延税金資産							91	6
			その他							78	77
			貸倒引当金							△79	△79
		固定資産計								5,931	5,760
	資産合計									47,935	46,675

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)
負債の部
	流動負債
		トレーディング商品								-	0
			デリバティブ取引							-	0
		約定見返勘定								7	-
		信用取引負債								3,144	3,899
			信用取引借入金							2,869	2,975
			信用取引貸証券受入金							275	924
		有価証券担保借入金								221	105
			有価証券貸借取引受入金							221	105
		預り金								9,296	10,637
		受入保証金								2,408	1,658
		短期借入金								230	230
		リース債務								4	5
		未払法人税等								706	156
		賞与引当金								390	207
		その他の流動負債								1,106	1,011
		流動負債計								17,516	17,912
	固定負債
		長期借入金								126	121
		リース債務								11	16
		再評価に係る繰延税金負債								7	7
		その他の固定負債								37	37
		固定負債計								183	183
	特別法上の準備金
		金融商品取引責任準備金								170	170
		特別法上の準備金計								170	170
	負債合計									17,870	18,265
純資産の部
	株主資本
		資本金								14,577	14,577
		資本剰余金								6,885	5,580
		利益剰余金								13,670	13,247
		自己株式								△4,098	△4,008
		自己株式申込証拠金								-	2
		株主資本合計								31,035	29,399
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								43	34
		土地再評価差額金								△1,125	△1,125
		退職給付に係る調整累計額								89	81
		その他の包括利益累計額合計								△992	△1,008
	新株予約権									22	18
	純資産合計									30,064	28,409
負債・純資産合計										47,935	46,675

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年６月30日)
営業収益
	受入手数料									5,004	4,243
	トレーディング損益									28	7
	金融収益									57	44
	その他の営業収益									73	49
	営業収益計									5,164	4,344
金融費用										12	9
純営業収益										5,151	4,335
販売費・一般管理費
	取引関係費									372	381
	人件費									2,259	2,102
	不動産関係費									637	564
	事務費									586	537
	減価償却費									161	119
	租税公課									73	61
	その他									177	185
	販売費・一般管理費計									4,268	3,952
営業利益										882	383
営業外収益
	投資有価証券配当金									13	11
	投資事業組合運用益									35	-
	その他									6	4
	営業外収益計									55	16
営業外費用
	その他									0	0
	営業外費用計									0	0
経常利益										937	399
特別利益
	投資有価証券売却益									78	-
	新株予約権戻入益									64	0
	金融商品取引責任準備金戻入									11	-
	特別利益計									154	0
特別損失
	固定資産除却損									0	-
	投資有価証券売却損									5	-
	投資有価証券評価損									13	-
	和解金									-	0
	特別損失計									18	0
税金等調整前四半期純利益										1,073	399
法人税、住民税及び事業税										99	45
法人税等調整額										189	91
法人税等合計										288	136
四半期純利益										785	262
親会社株主に帰属する四半期純利益										785	262

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年６月30日)
四半期純利益										785	262
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△39	△8
	退職給付に係る調整額									△15	△7
	その他の包括利益合計									△54	△16
四半期包括利益										730	246
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									730	246

【注記事項】

(追加情報)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
当社及び連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(１)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日至  2021年６月30日)		当第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日至  2022年６月30日)
減価償却費	161	百万円	119	百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月14日取締役会	普通株式	685	19.00	2021年３月31日	2021年５月31日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月16日取締役会	普通株式	685	19.00	2022年３月31日	2022年５月31日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日)
受入手数料
委託手数料	1,442	1,131
うち株券	1,410	1,086
うち受益証券	31	44
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	212	121
うち株券	212	121
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	1,080	804
うち受益証券	1,064	791
その他の受入手数料	2,269	2,186
うち受益証券残高に係る信託報酬	1,008	1,006
うち運用に係る信託報酬	417	475
うちファンドラップに係るフィー等	711	567
受入手数料合計	5,004	4,243
その他の営業収益	73	49
顧客との契約から生じる収益	5,078	4,293
トレーディング損益	28	7
金融収益	57	44
営業収益計	5,164	4,344

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益	21円75銭	7円39銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	785	262
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円)	785	262
普通株式の期中平均株式数(千株)	36,103	35,554
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	21円69銭	7円37銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	―	―
(うち支払利息(税額相当額控除後)(百万円))	―	―
普通株式増加数(千株)	99	109
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	ストック・オプションに係る新株予約権の失効(株主総会の決議年月日 2015年６月20日、新株予約権の数 3,718個、株式数 371,800株)	―

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

2022年５月16日開催の取締役会において、2022年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり金銭による剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                                   685百万円

②  １株当たり配当金                                19円00銭

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日      2022年５月31日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月12日

いちよし証券株式会社

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	森 重 俊 寛

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	福 村 寛

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているいちよし証券株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、いちよし証券株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。