4193 ファブリカコミュニケーションズ 四半期報告書－第29期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第29期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	株式会社ファブリカコミュニケーションズ
【英訳名】	Fabrica Communications Co., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 谷口 政人
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市中区錦三丁目５番30号
【電話番号】	052-959-3460（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 渡邊 暁
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市中区錦三丁目５番30号
【電話番号】	052-959-3460（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 渡邊 暁
【縦覧に供する場所】	株式会社ファブリカコミュニケーションズ 東京本部 （東京都中央区築地二丁目12番10号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第28期 第１四半期連結 累計期間	第29期 第１四半期連結 累計期間	第28期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	自　2022年４月１日 至　2022年６月30日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	（千円）	1,369,445	1,648,660	5,858,127
経常利益	（千円）	170,749	263,816	939,579
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	106,436	165,650	574,163
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	106,423	166,435	574,202
純資産額	（千円）	1,885,989	2,453,515	2,395,851
総資産額	（千円）	3,136,147	3,832,203	3,762,967
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	23.90	33.25	121.82
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	19.77	30.42	105.81
自己資本比率	（％）	60.1	64.0	63.7

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、2021年４月７日に東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）及び、名古屋証券取引所第二部へ上場したため、第28期及び第28期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、新規上場日から第28期末及び第28期第１四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

４．第28期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、会計方針の変更等に伴い遡及修正が行われたため、遡及修正後の数値を記載しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、会計方針の変更を行っており、遡及処理後の数値で比較分析を行っております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態及び経営成績の状況の概略は次のとおりであります。

①財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産合計は、3,832,203千円となり、前連結会計年度末に比べ69,236千円増加いたしました。

これは主に、商品及び製品が20,661千円増加したこと及び有形固定資産のその他（純額）が18,214千円増加したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、1,378,688千円となり、前連結会計年度末に比べ11,572千円増加いたしました。

これは主に、支払手形及び買掛金が7,730千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、2,453,515千円となり、前連結会計年度末に比べ57,663千円増加いたしました。

これは主に、ストックオプションの行使に伴い、資本金7,455千円、資本剰余金7,455千円がそれぞれ増加したこと及び利益剰余金が41,126千円増加したことによるものであります。

②経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、３月のまん延防止等重点措置の終了を受けて緩やかな景気回復期待が持たれる中、地政学リスクからエネルギーなどの商品価格の値上がりといった懸念も新たに生まれ、依然として不透明な状況が継続しております。

一方、当社グループが属する情報・通信業種におきましては、企業のIT活用の深化や事業モデルの変革が進むことでDX（デジタルトランスフォーメーション）への投資需要が高まっており、今後の市場成長が期待されております。

このような状況の中、当社グループは「テクノロジーで社会の課題を解決する」というミッションのもと、主にSMS配信サービスと中古車販売事業者向けの業務支援サービスを主力事業として顧客の業務効率向上に資するサービスの提供に取り組んでまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,648,660千円（前年同期比20.4％増）、営業利益は258,979千円（同43.8％増）、経常利益は263,816千円（同54.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は165,650千円（同55.6％増）となりました。なお、セグメント別の経営成績につきましては次のとおりであります。

（SMSソリューショングループ）

国内の携帯電話事業者全キャリアと直接接続の契約を行い、法人向けにSMS配信サービス「メディアSMS」の提供を行っております。

2022年３月期に引き続きSMSが企業と顧客を繋ぐ新たなコミュニケーション手段として幅広い分野で活用され、さらに自治体において新型コロナウイルス感染者への連絡手段としてSMS活用が進んだ結果、当第１四半期連結累計期間のSMSソリューショングループの売上高は978,139千円（同36.1%増）となり、セグメント利益は279,286千円（同37.0％増）となりました。

（U-CARソリューショングループ）

中古車販売業務支援クラウドサービス「symphony」を提供し、自動車アフターサービスに関連する事業者のビジネスを支援しております。

営業基盤を強化し、symphony導入社数が2022年３月期末から116社増加して3,441社となった結果、当第１四半期連結累計期間のU-CARソリューショングループの売上高は304,815千円（同12.6％増）となり、セグメント利益は89,516千円（同22.7％増）となりました。

（インターネットサービスグループ）

他セグメントへのWEB集客支援を担っているほか、独自でも自動車WEBマガジンの運営や、中古車一括査定サービスの提供を行っております。

2021年６月に実施されたGoogle検索アルゴリズムのアップデートによる当社Webサイトの検索結果順位下落の影響から回復しつつあり、またコスト削減施策を進めた結果、当第１四半期連結累計期間のインターネットサービスグループの売上高は59,558千円（同3.0％減）となり、セグメント損失は4,106千円（前年同期は17,421千円の損失）となりました。

（オートサービスグループ）

事故で損害を受けた自動車の修理、代車貸出、レッカーのワンストップサービスの提供と、指定工場（中指第6020号）にて自動車整備事業を行っております。

新型コロナウイルス感染症により車両部品の納期が遅れ、自動車修理期間が延びていることに加え、浜松支店の出店や人員増強によるコスト負担が増加した結果、当第１四半期連結累計期間のオートサービスグループの売上高は306,145千円（前年同期比3.9％減）となり、セグメント利益は12,985千円（同53.0％減）となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	19,924,000
計	19,924,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,049,400	5,049,400	東京証券取引所 スタンダード市場 名古屋証券取引所 メイン市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお単元株式数は100株であります。
計	5,049,400	5,049,400	－	－

　　（注）１．2022年４月１日から2022年６月30日までの間に、新株予約権の権利行使により、発行済株式が68,400株増

　　　　　　　加しております。

　　　　　２．「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの第１四半期報告書提出日までの新株予約権の行使

　　　　　　　により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

	第10回新株予約権
決議年月日	2022年５月12日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社使用人 121 子会社使用人 ９
新株予約権の数（個）※	279（注）１．
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 27,900（注）１．
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	2,776（注）１．
新株予約権の行使期間 ※	自 2025年６月１日 至 2029年５月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格 2,776 資本組入額 1,388
新株予約権の行使の条件 ※	（注）２．
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	（注）３．
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）４．

※　新株予約権証券の発行時（2022年５月31日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株であります。なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとなります。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
				株式分割・株式併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとなります。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×			新規発行前の１株当たりの時価
				既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行普通株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の普通株式の株価」を「処分前普通株式の株価」に、それぞれ読み替えるものとなります。

２．a.新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は子会社の取締役、監査役又は従業員そ

　　　の他これに準ずる地位であることを要するものとなっております。ただし、任期満了により退任又は定年退

　　　職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではありません。

　　b.新株予約権の相続は認められないものとなります。

３．新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとなります。

４．組織再編に際して定める契約書又は計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。

(1) 合併（当社が消滅する場合に限ります。）

合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

(2) 吸収合併

吸収合併をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

(3) 新設分割

新設分割により設立する株式会社

(4) 株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

(5) 株式移転

株式移転により設立する株式会社

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日 （注）	68,400	5,049,400	7,455	624,897	7,455	588,929

（注）ストックオプションの行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,979,200	49,792	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	1,800	－	－
発行済株式総数		4,981,000	－	－
総株主の議決権		－	49,792	－

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

　なお、当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は36株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.00％となっております。

　当該株式は、上記「発行済株式」の「単元未満株式」欄に含めております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,296,105	2,232,252
受取手形、売掛金及び契約資産	598,099	590,760
商品及び製品	37,262	57,924
仕掛品	222	690
原材料及び貯蔵品	3,149	2,675
その他	188,143	287,417
貸倒引当金	△3,047	△3,149
流動資産合計	3,119,935	3,168,570
固定資産
有形固定資産
土地	158,429	158,429
その他（純額）	148,649	166,864
有形固定資産合計	307,078	325,293
無形固定資産
ソフトウエア	83,075	90,036
その他	49,286	53,344
無形固定資産合計	132,362	143,380
投資その他の資産
投資その他の資産	203,033	194,668
貸倒引当金	△1,231	△1,223
投資その他の資産合計	201,801	193,444
固定資産合計	641,242	662,118
繰延資産	1,789	1,514
資産合計	3,762,967	3,832,203

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	356,854	364,584
１年内償還予定の社債	65,000	65,000
１年内返済予定の長期借入金	94,064	92,400
未払法人税等	204,694	90,265
ポイント引当金	63,387	62,833
賞与引当金	9,960	8,496
その他	294,671	436,004
流動負債合計	1,088,632	1,119,583
固定負債
社債	80,000	70,000
長期借入金	146,668	123,568
資産除去債務	26,366	27,808
その他	25,449	37,728
固定負債合計	278,483	259,104
負債合計	1,367,115	1,378,688
純資産の部
株主資本
資本金	617,442	624,897
資本剰余金	556,462	563,917
利益剰余金	1,222,114	1,263,240
自己株式	△167	△167
株主資本合計	2,395,851	2,451,889
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	－	784
その他の包括利益累計額	－	784
新株予約権	－	841
純資産合計	2,395,851	2,453,515
負債純資産合計	3,762,967	3,832,203

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高	1,369,445	1,648,660
売上原価	639,300	779,966
売上総利益	730,145	868,693
販売費及び一般管理費	550,069	609,713
営業利益	180,075	258,979
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	7	5
受取家賃	1,805	1,805
固定資産売却益	254	4,357
その他	610	1,143
営業外収益合計	2,678	7,312
営業外費用
支払利息	828	463
賃貸収入原価	562	562
株式交付費	6,342	－
固定資産除却損	3,048	－
リース解約損	45	617
その他	1,177	831
営業外費用合計	12,004	2,475
経常利益	170,749	263,816
特別損失
減損損失	－	2,227
特別損失合計	－	2,227
税金等調整前四半期純利益	170,749	261,589
法人税、住民税及び事業税	57,753	85,879
法人税等調整額	6,559	10,058
法人税等合計	64,312	95,938
四半期純利益	106,436	165,650
親会社株主に帰属する四半期純利益	106,436	165,650

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純利益	106,436	165,650
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△13	784
その他の包括利益合計	△13	784
四半期包括利益	106,423	166,435
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	106,423	166,435

【注記事項】

（会計方針の変更）

（税金費用の計算方法の変更）

税金費用の計算については、従来、四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて算定しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、グループ内の配当方針の見直しを行った結果、第１四半期連結累計期間の税引前四半期純利益に対する子会社からの配当金等永久に益金に算入されない項目の割合が年度の見積実効税率の算出における割合に比べてより高まることに伴い、年度の見積実効税率による方法では、四半期連結累計期間に係る連結グループの経営成績を適切に反映することが出来ないと判断し、年度決算と同様の方法による税金費用の計算における簡便的な方法に変更しております。

当該会計方針の変更に関して遡及適用を行っており、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書における法人税等は遡及適用後の金額となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書における法人税等が20,920千円減少し、四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益が同額増加しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
減価償却費	20,912千円	15,905千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

2021年４月６日を払込期日とする公募による新株式の発行により、当第１四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ276,000千円増加しております。

さらに、2021年４月26日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当による新株式の発行により、当第１四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ211,692千円増加しております。

その結果、新株予約権（ストックオプション）の行使による増加を含めて、当第１四半期連結累計期間において、資本金が496,317千円、資本剰余金が496,317千円増加しており、当第１四半期連結会計期間末において、資本金が596,317千円、資本剰余金が535,337千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	124,524	25.00	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	SMS ソリュー ション グループ	U-CAR ソリュー ション グループ	インター ネット サービス グループ	オート サービス グループ	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	718,677	270,724	61,401	250,448	1,301,251	－	1,301,251
その他の収益	－	－	－	68,193	68,193	－	68,193
外部顧客への売上高	718,677	270,724	61,401	318,641	1,369,445	－	1,369,445
セグメント間の内部売上高 又は振替高	4,170	－	12,298	－	16,468	△16,468	－
計	722,848	270,724	73,699	318,641	1,385,913	△16,468	1,369,445
セグメント利益又は損失（△）	203,819	72,955	△17,421	27,634	286,987	△106,911	180,075

　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△106,911千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及びセグメント間取引消去となります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	SMS ソリュー ション グループ	U-CAR ソリュー ション グループ	インター ネット サービス グループ	オート サービス グループ	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	978,139	304,815	59,558	238,600	1,581,114	－	1,581,114
その他の収益	－	－	－	67,545	67,545	－	67,545
外部顧客への売上高	978,139	304,815	59,558	306,145	1,648,660	－	1,648,660
セグメント間の内部売上高 又は振替高	7,891	－	11,816	－	19,708	△19,708	－
計	986,031	304,815	71,375	306,145	1,668,368	△19,708	1,648,660
セグメント利益又は損失（△）	279,286	89,516	△4,106	12,985	377,681	△118,701	258,979

　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△118,701千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及びセグメント間取引消去となります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
(1)１株当たり四半期純利益	23.90円	33.25円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	106,436	165,650
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	106,436	165,650
普通株式の期中平均株式数（株）	4,453,384	4,981,715
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	19.77円	30.42円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	930,458	464,210
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当社は、2021年４月７日に東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）及び、名古屋証券取引所第二部へ上場したため、前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新規上場日から前第１四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

３．前第１四半期連結累計期間については、会計方針の変更に伴い遡及修正が行われたため、遡及修正後の数値を記載しております。この結果、遡及適用を行う前に比べて、前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益は４円70銭増加し、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は３円89銭増加しております。

（重要な後発事象）

（株式の取得による持分法適用会社化）

　当社は、2022年７月28日開催の臨時取締役会において、以下のとおり、株式会社iimon（以下、iimon社）が実施する第三者割当増資に応じ、普通株式の取得（出資）を行うことを決議いたしました。株式取得後の当社の出資比率は20.85％となります。なお、本株式取得により、iimon社は当社の持分法適用関連会社となる予定です。

（１）出資の目的

当社は、1992年の創業以来自動車アフターマーケットに携わり、中古車販売店向けに販売業務を効率化し支援するためのクラウドサービス『symphony（シンフォニー）』を自社で開発・販売しています。さらに、あらゆる業種の企業や自治体に向けたSMS配信サービスを提供するなど、事業者のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進に資する事業を中心に展開しております。その中で、既存事業の強化や新規事業の獲得の可能性を模索しており、当社事業と高いシナジーが見込める企業への出資を検討してまいりました。

iimon社は、不動産仲介会社向けに仲介業務を効率化・自動化する不動産SaaSを自社開発・販売しております。不動産業界で経験してきた現場のノウハウを活かし、様々な要因で年々収益性が鈍化してきた業界課題を解決していくために、自動物件入力ツール『入力速いもん』等の複数のプロダクトを提供しております。

本資本業務提携は、当社グループとiimon社のプロダクト及びサービスを連携させ、さらに発展させることで不動産領域におけるDXを推進し、また両社の保有するアセットやノウハウ等の経営資源を相互に活用することによりシナジーを実現させ、両社の企業価値の向上を目指すことを目的としております。

（２）持分法適用関連会社化する会社の名称、事業規模、事業内容等

①	名称	株式会社iimon
②	所在地	東京都中央区晴海3-13-2
③	代表者の役職・氏名	共同創業者代表取締役 CEO 島田 州平
④	事業内容	不動産DX事業
⑤	資本金	3,000千円
⑥	設立年月日	2019年11月
⑦	当社と当該会社との間の関係	資本関係	該当事項はありません。
		人的関係	該当事項はありません。
		取引関係	該当事項はありません。

（３）株式の取得時期

　　　2022年７月29日

（４）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率等

取得する株式の数：	83株
取 得 価 額 ：	402,424千円
取得後の持分比率：	20.85％

（５）支払資金の調達及び支払方法

　　　自己資金

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月10日
株式会社ファブリカコミュニケーションズ 取 締 役 会 御 中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人 名古屋事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	川 原 光 爵

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	平 岩 修 一

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファブリカコミュニケーションズの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファブリカコミュニケーションズ及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　 上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。