3407 旭化成 四半期報告書－第132期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第132期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 旭化成株式会社 |
| 【英訳名】 | ASAHI KASEI CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 工藤 幸四郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区有楽町一丁目１番２号 |
| 【電話番号】 | 03(6699)3030 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理・財務部長 木住野 元通 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区有楽町一丁目１番２号 |
| 【電話番号】 | 03(6699)3030 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理・財務部長 木住野 元通 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第131期第１四半期連結累計期間 | 第132期第１四半期連結累計期間 | 第131期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 583,433 | 670,441 | 2,461,317 |
| 経常利益 | (百万円) | 65,171 | 51,535 | 212,052 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 46,428 | 29,831 | 161,880 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 43,759 | 160,652 | 261,502 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,524,007 | 1,855,843 | 1,718,815 |
| 総資産額 | (百万円) | 2,975,750 | 3,633,170 | 3,349,075 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 33.46 | 21.50 | 116.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 50.3 | 50.2 | 50.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 30,198 | △40,110 | 183,271 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △39,743 | △82,127 | △221,019 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 11,596 | 135,737 | 42,321 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高又は期末残高 | (百万円) | 219,712 | 276,739 | 242,948 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社、連結子会社及び持分法適用会社(以下、「当社グループ」)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(１) 経営成績の状況
当社グループの当第１四半期連結累計期間における連結業績は、売上高は6,704億円となり前年同四半期連結累計期間比(以下、「前年同期比」)870億円の増収、営業利益は494億円で前年同期比111億円の減益、経常利益は515億円で前年同期比136億円の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は298億円で前年同期比166億円の減益となりました。
(セグメント別概況)
当社グループの３つの報告セグメント「マテリアル」「住宅」「ヘルスケア」及び「その他」に区分してご説明します。
売上高は為替の円安影響や石化製品市況の高騰等を受けた価格転嫁による販売価格の上昇により全セグメントで増収となった一方、営業利益は、中国ロックダウン、半導体不足の長期化、ロシア・ウクライナ情勢等の経営環境の悪化により、自動車関連事業等における需要減速、原燃料価格の高騰等の影響を受けたことに加え、「ヘルスケア」における一時要因等により、減益となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より、組織変更に伴い、従来「住宅」セグメント及び「その他」に含めていた一部の事業並びに「全社費用」に含めていた一部の研究組織等を「マテリアル」セグメントに含めて表示しています。それに伴い、前年同期比較については、前年同期を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
「マテリアル」セグメント
売上高は3,394億円で前年同期比598億円の増収となり、営業利益は268億円で前年同期比43億円の減益となりました。
為替の円安や石化製品市況の高騰等を受けた価格転嫁により販売価格が上昇し、またデジタルソリューション事業において販売数量が増加した一方、半導体不足による自動車の減産等に伴うセパレータやエンジニアリング樹脂等の販売数量の減少、原燃料価格の高騰による売上原価率の悪化等により、増収・減益となりました。
「住宅」セグメント
売上高は2,066億円で前年同期比116億円の増収となり、営業利益は153億円で前年同期比１億円の増益となりました。
不動産部門において分譲マンションの販売戸数が減少した一方、建築請負部門では資材価格が高騰する中でも物件の大型化・高付加価値化による平均単価上昇やコストダウンが進み、海外事業部門も北米事業を中心に順調に推移したことなどから、増収・増益となりました。
「ヘルスケア」セグメント
売上高は1,214億円で前年同期比156億円の増収となり、営業利益は148億円で前年同期比57億円の減益となりました。
医薬・医療事業において主力製品が好調に販売数量を伸ばし、クリティカルケア事業において為替の円安の影響があった一方、前年同期の人工呼吸器特需の影響がなくなったことや、買収影響等の一時要因、半導体不足影響による販売数量の減少などから、増収・減益となりました。
「その他」
売上高は30億円で前年同期比０億円の減収となり、営業利益は６億円で前年同期比１億円の増益となりました。
(２) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、無形固定資産が1,117億円、棚卸資産が672億円、現金及び預金が340億円、有形固定資産が309億円、受取手形、売掛金及び契約資産が145億円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて2,841億円増加し、３兆6,332億円となりました。
負債は、未払法人税等が291億円、未払費用が195億円減少したものの、有利子負債(リース債務除く)が1,689億円、支払手形及び買掛金が176億円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて1,471億円増加し、１兆7,773億円となりました。
純資産は、配当金の支払236億円があったものの、為替換算調整勘定が1,299億円増加したことや親会社株主に帰属する四半期純利益を298億円計上したことなどから、前連結会計年度末に比べて1,370億円増加し、１兆8,558億円となりました。
この結果、自己資本比率は50.2％となりました。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは401億円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローは821億円の支出となり、フリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計)は1,222億円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは1,357億円の収入となり、これらに加え、現金及び現金同等物に係る換算差額による増加201億円、連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増加２億円がありました。以上の結果、現金及び現金同等物の当第１四半期連結累計期間末の残高は、前連結会計年度末に比べ338億円増加し、2,767億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益496億円、減価償却費326億円などの収入があったものの、棚卸資産の増加517億円、法人税等の支払472億円、未払費用の減少253億円などの支出があったことから、401億円の支出(前年同四半期連結累計期間比703億円の支出の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、Bionova Holdings, Inc.の買収により連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出422億円、有形固定資産の取得による支出336億円などがあったことから、821億円の支出(前年同四半期連結累計期間比424億円の支出の増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払236億円などがあったものの、短期借入金の増加616億円、コマーシャル・ペーパーの増加590億円、長期借入れによる収入400億円などの収入があったことから、1,357億円の収入(前年同四半期連結累計期間比1,241億円の収入の増加)となりました。
(４) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社及び連結子会社の研究開発活動の金額は、24,525百万円です。
３ 【経営上の重要な契約等】
(１) 米国Bionova Holdings, Inc.の株式の取得について
当社の連結子会社である旭化成メディカル㈱(以下、「旭化成メディカル」)は旭化成メディカルの米国子会社であるAsahi Kasei Bioprocess Holdings, Inc.を通じて、バイオ医薬品製薬企業への製造プロセス開発受託、抗体医薬品GMP製造(※)受託を行うBionova Scientific, LLCの100％親会社であるBionova Holdings, Inc.(登記上の本店所在地：米国デラウェア州、CEO：Darren Head)を買収することを決定し、その手続きを2022年５月31日(日本時間)に完了しました。
なお、詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」に記載しています。
※GMPとはGood Manufacturing Practiceの略であり、医薬品製造業者が遵守すべき製造に関連する諸基準を定めたものです。GMPの厳格な基準に準拠して医薬品の製造をすることを医薬品GMP製造と呼んでいます。
(２) 会社分割(簡易吸収分割)によるフォトマスク用ペリクル事業の三井化学株式会社への承継
当社は、2022年５月27日の取締役会の決議において、日本国内、韓国、台湾、北米及び中国において当社が営むフォトマスク用ペリクル製品の製造、開発、販売に関する事業及びその製造を請負う当社の連結子会社である旭化成EMS㈱の全株式(以下、「本件事業」)を吸収分割の方法により、2023年７月１日(予定)を効力発生日として、三井化学株式会社(本社：東京都港区、社長：橋本 修、以下、「三井化学」)に承継させること(以下、「本吸収分割」)等を内容とする最終契約(以下、「本最終契約」)を決定し、三井化学と合意しました。
① 事業分離の概要
Ⅰ 分離先企業の名称
三井化学株式会社
Ⅱ 分離した事業の内容
ペリクルの製造、開発及び販売に関する事業
Ⅲ 事業分離を行った主な理由
当社及び三井化学は、両社のペリクル事業の今後の在り方について協議を重ねた結果、迅速な意思決定と事業強化の観点から、FPDペリクル及びLSIペリクル事業を三井化学の盤石な体制のもとで運営していくことが最善との結論に至ったためです。
Ⅳ 事業分離日
2023年７月１日(予定)
Ⅴ 法的形式を含む取引の概要
当社を吸収分割会社、三井化学を吸収分割承継会社とする受取対価を現金等の財産のみとする吸収分割。三井化学は本吸収分割により、本件事業に帰属する資産、債務その他の権利義務のうち、本吸収分割契約において規定するものを承継します。
なお、本吸収分割とは別に、本件事業に関連する事業として、当社の連結子会社である台湾旭化成電子股份有限公司及びAsahi Kasei E-materials Korea Inc.が行う事業について、本吸収分割の効力発生日までに、事業譲渡の方法等により三井化学又はその関連会社に承継する(以下、「本事業譲渡」)予定です。
また、当社は、本吸収分割に際して、承継する権利義務に代わる対価として現金7,400百万円の交付を三井化学から受ける予定です。当該金額には、上記の本事業譲渡の対価が含まれています。なお、最終的な対価は本最終契約に基づく調整を行った上で確定する予定です。
② 分離した事業が含まれている報告セグメントの名称
マテリアル
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,000,000,000 |
| 計 | 4,000,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,393,932,032 | 1,393,932,032 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 1,393,932,032 | 1,393,932,032 | － | － |
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日～2022年６月30日 | － | 1,393,932,032 | － | 103,389 | － | 79,396 |
(５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(６) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 7,804,400 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,384,871,800 | 13,848,718 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,255,832 | － | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 1,393,932,032 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 13,848,718 | － | |
(注) 上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が8,000株(議決権の数80個)及び取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式560,900株が含まれています。
② 【自己株式等】
2022年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 当社 (注) １ | 東京都千代田区有楽町一丁目１番２号 | 6,079,400 | － | 6,079,400 | 0.44 |
| 旭有機材㈱ (注) ２ | 宮崎県延岡市中の瀬町二丁目5955番地 | － | 1,722,000 | 1,722,000 | 0.12 |
| ㈱カイノス | 東京都文京区本郷二丁目38番18号 | 3,000 | － | 3,000 | 0.00 |
| 計 | － | 6,082,400 | 1,722,000 | 7,804,400 | 0.56 |
(注) １ 取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式560,900株は、上記自己名義所有株式に含まれていません。
２ 他人名義で所有している理由並びに名義人の氏名又は名称及び名義人の住所は次のとおりです。
| 所有者の氏名又は名称 | 他人名義で所有している理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 |
|---|---|---|---|
| 旭有機材㈱ | 退職給付信託として拠出されており、その株式数を他人名義所有株式数として記載しています。 | 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(１)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 244,641 | 278,602 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 434,595 | 449,072 | |||||||||
| 商品及び製品 | 252,521 | 282,932 | |||||||||
| 仕掛品 | 146,120 | 162,429 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 141,608 | 162,038 | |||||||||
| その他 | 117,195 | 133,947 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,471 | △2,354 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,334,209 | 1,466,667 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 646,311 | 658,333 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △333,966 | △340,265 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 312,344 | 318,068 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 1,569,782 | 1,603,641 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,288,462 | △1,307,449 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 281,320 | 296,191 | |||||||||
| 土地 | 69,567 | 70,293 | |||||||||
| リース資産 | 8,679 | 13,840 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △6,814 | △7,065 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,865 | 6,775 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 102,284 | 103,158 | |||||||||
| その他 | 159,312 | 163,765 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △121,477 | △122,166 | |||||||||
| その他（純額） | 37,834 | 41,598 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 805,215 | 836,084 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 431,335 | 507,170 | |||||||||
| その他 | 405,508 | 441,381 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 836,843 | 948,551 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 246,701 | 247,468 | |||||||||
| 長期貸付金 | 6,227 | 8,762 | |||||||||
| 長期前渡金 | ※２ 30,432 | ※２ 30,295 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,193 | 2,129 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 54,276 | 55,291 | |||||||||
| その他 | 34,404 | 38,370 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △426 | △448 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 372,808 | 381,868 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,014,866 | 2,166,503 | |||||||||
| 資産合計 | 3,349,075 | 3,633,170 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 178,092 | 195,688 | |||||||||
| 短期借入金 | 239,491 | 308,331 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 113,000 | 172,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | － | 20,000 | |||||||||
| リース債務 | 2,224 | 2,411 | |||||||||
| 未払費用 | 146,275 | 126,806 | |||||||||
| 未払法人税等 | 58,115 | 29,025 | |||||||||
| 前受金 | 62,476 | 67,637 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 208 | 208 | |||||||||
| 修繕引当金 | 4,738 | 7,152 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 4,007 | 4,280 | |||||||||
| 固定資産撤去費用引当金 | 4,445 | 5,384 | |||||||||
| その他 | 110,778 | 113,305 | |||||||||
| 流動負債合計 | 923,850 | 1,052,227 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 160,000 | 140,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 253,785 | 294,861 | |||||||||
| リース債務 | 8,715 | 12,199 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 52,017 | 55,815 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 490 | 490 | |||||||||
| 修繕引当金 | 5,396 | 3,989 | |||||||||
| 固定資産撤去費用引当金 | 12,298 | 9,156 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 152,081 | 151,955 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 22,490 | 22,531 | |||||||||
| その他 | 39,139 | 34,103 | |||||||||
| 固定負債合計 | 706,410 | 725,099 | |||||||||
| 負債合計 | 1,630,260 | 1,777,326 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 103,389 | 103,389 | |||||||||
| 資本剰余金 | 79,887 | 79,860 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,282,325 | 1,288,431 | |||||||||
| 自己株式 | △6,219 | △6,220 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,459,381 | 1,465,459 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 66,287 | 65,761 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △341 | △174 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 167,225 | 297,169 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △5,142 | △4,779 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 228,029 | 357,978 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 31,405 | 32,407 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,718,815 | 1,855,843 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,349,075 | 3,633,170 | |||||||||
(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 583,433 | 670,441 | |||||||||
| 売上原価 | 388,057 | 464,487 | |||||||||
| 売上総利益 | 195,376 | 205,954 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 134,866 | 156,592 | |||||||||
| 営業利益 | 60,510 | 49,361 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 274 | 508 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,565 | 1,646 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 3,685 | 1,600 | |||||||||
| その他 | 1,695 | 1,508 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,219 | 5,262 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 904 | 957 | |||||||||
| 休止設備関連費用 | 108 | 713 | |||||||||
| その他 | 1,545 | 1,418 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,557 | 3,088 | |||||||||
| 経常利益 | 65,171 | 51,535 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 5,637 | 2,240 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 287 | 572 | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | 1,700 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 7,624 | 2,811 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 1,033 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 1,547 | 1,155 | |||||||||
| 減損損失 | 1 | 40 | |||||||||
| 火災損失 | － | 1,633 | |||||||||
| 事業構造改善費用 | 2,840 | 889 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,388 | 4,750 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 68,407 | 49,596 | |||||||||
| 法人税等 | 21,624 | 19,648 | |||||||||
| 四半期純利益 | 46,783 | 29,948 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 355 | 117 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 46,428 | 29,831 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 46,783 | 29,948 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △5,129 | △278 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 30 | 167 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,327 | 128,007 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 574 | 366 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 174 | 2,442 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △3,023 | 130,704 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 43,759 | 160,652 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 43,219 | 159,780 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 541 | 872 | |||||||||
(３)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 68,407 | 49,596 | |||||||||
| 減価償却費 | 28,686 | 32,615 | |||||||||
| 減損損失 | 1 | 40 | |||||||||
| のれん償却額 | 6,843 | 8,488 | |||||||||
| 修繕引当金の増減額（△は減少） | △57 | 1,007 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 259 | 199 | |||||||||
| 固定資産撤去費用引当金の増減額（△は減少） | △879 | △2,208 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △721 | △566 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,839 | △2,153 | |||||||||
| 支払利息 | 904 | 957 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △3,685 | △1,600 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △5,637 | △2,240 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 1,033 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △287 | △572 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | 1,547 | 1,155 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 1,866 | 1,116 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △9,203 | △51,698 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △10,306 | 8,889 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △20,270 | △25,349 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 3,943 | 3,827 | |||||||||
| その他 | △17,144 | △21,977 | |||||||||
| 小計 | 42,428 | 559 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3,098 | 7,269 | |||||||||
| 利息の支払額 | △319 | △736 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △15,009 | △47,202 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 30,198 | △40,110 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △936 | △653 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 5,053 | 587 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △28,938 | △33,566 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 627 | 2,544 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,848 | △5,274 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,561 | △1,360 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 6,601 | 2,572 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △19,925 | △42,237 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △78 | △4,998 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 2,346 | 351 | |||||||||
| その他 | △83 | △93 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △39,743 | △82,127 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 14,770 | 61,550 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） | 32,000 | 59,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 40,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △10,003 | △230 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △683 | △1,155 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △2 | △1 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △23,594 | △23,593 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | － | 509 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △1,154 | △536 | |||||||||
| その他 | 262 | 194 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 11,596 | 135,737 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 313 | 20,080 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,364 | 33,580 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 216,235 | 242,948 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,112 | 212 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 219,712 | ※１ 276,739 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) １ 連結の範囲の重要な変更当第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したBionova Holdings, Inc.及びその子会社１社、連結財務諸表に与える影響が重要となった持分法を適用していない非連結子会社２社、新たに設立した子会社５社を連結子会社としています。また、当社による連結子会社の吸収合併により１社、連結子会社間の合併により１社を連結子会社から除外しています。 ２ 持分法適用の範囲の重要な変更該当事項はありません。 | 当第１四半期連結累計期間 | (自 2022年４月１日 | 至 2022年６月30日) | １ 連結の範囲の重要な変更当第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したBionova Holdings, Inc.及びその子会社１社、連結財務諸表に与える影響が重要となった持分法を適用していない非連結子会社２社、新たに設立した子会社５社を連結子会社としています。また、当社による連結子会社の吸収合併により１社、連結子会社間の合併により１社を連結子会社から除外しています。 | ２ 持分法適用の範囲の重要な変更該当事項はありません。 |
| 当第１四半期連結累計期間 | |||||
| (自 2022年４月１日 | |||||
| 至 2022年６月30日) | |||||
| １ 連結の範囲の重要な変更当第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したBionova Holdings, Inc.及びその子会社１社、連結財務諸表に与える影響が重要となった持分法を適用していない非連結子会社２社、新たに設立した子会社５社を連結子会社としています。また、当社による連結子会社の吸収合併により１社、連結子会社間の合併により１社を連結子会社から除外しています。 | |||||
| ２ 持分法適用の範囲の重要な変更該当事項はありません。 |
(会計方針の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) |
|---|
| 時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。この変更による当第１四半期連結財務諸表への影響はありません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | |
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。 |
(追加情報)
１ 会計上の見積りを行う上でのCOVID-19の影響に関する仮定
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載したCOVID-19の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
２ グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っています。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
(１) 下記会社等の銀行借入等に対し、次の保証を行っています。
① 非連結子会社・関連会社
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | |||
| サンデルタ | 108百万円 | (54百万円) | 108百万円 | (54百万円) |
| その他 | 25百万円 | (－百万円) | 88百万円 | (－百万円) |
| 計 | 133百万円 | (54百万円) | 196百万円 | (54百万円) |
保証残高は、他社との共同保証による実質他社負担額も含めて記載しています。( )内の金額は実質他社負担額です。
② 上記会社以外
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| 従業員(住宅資金) | 131百万円 | 32百万円 |
| 計 | 131百万円 | 32百万円 |
(２) 住宅ローン利用による「ヘーベルハウス™」等の購入者のために金融機関に対し保証を行っています。
保証残高は前連結会計年度が37,846百万円(うち、実質他社負担額300百万円)、当第１四半期連結会計期間が31,814百万円(うち、実質他社負担額283百万円)です。
※２ 当社グループは、ナイロン原料を安定的に調達するため、原料メーカーとの間で長期購入契約を締結しています。当該契約に則りその一部について前渡金を支払っています。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の当第１四半期連結累計期間末残高と当第１四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 221,143百万円 | 278,602百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △1,431百万円 | △1,863百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 219,712百万円 | 276,739百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月13日取締役会 | 普通株式 | 23,594(注) | 17.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月３日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含ま
れています。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月13日取締役会 | 普通株式 | 23,593(注) | 17.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月２日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含ま
れています。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| マテリアル | 住宅 | ヘルスケア | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 279,587 | 195,054 | 105,773 | 580,414 | 3,019 | 583,433 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,662 | 1,512 | 1 | 3,175 | 8,988 | 12,163 |
| 計 | 281,249 | 196,565 | 105,774 | 583,588 | 12,008 | 595,596 |
| セグメント損益(営業損益) | 31,063 | 15,128 | 20,539 | 66,729 | 487 | 67,216 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 66,729 |
| 「その他」の区分の利益 | 487 |
| セグメント間取引消去 | 99 |
| 全社費用等(注) | △6,805 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 60,510 |
(注) 全社費用等の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社収益、基礎研究費及びグループ会社の経営モニタリング費用等です。 ３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「ヘルスケア」セグメントにおいて、2021年４月９日付(米国東部時間)でRespicardia, Inc.の買収を完了しました。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において15,653百万円です。なお、のれんの金額は当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
「住宅」セグメントにおいて、株式の追加取得により、2021年６月11日付でMcDonald Jones Homes Pty Ltdが連結子会社となりました。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において11,154百万円です。なお、のれんの金額は当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| マテリアル | 住宅 | ヘルスケア | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 339,403 | 206,622 | 121,410 | 667,436 | 3,005 | 670,441 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,147 | 1,851 | 5 | 4,002 | 10,023 | 14,026 |
| 計 | 341,550 | 208,473 | 121,415 | 671,438 | 13,028 | 684,467 |
| セグメント損益(営業損益) | 26,759 | 15,270 | 14,835 | 56,865 | 553 | 57,418 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 56,865 |
| 「その他」の区分の利益 | 553 |
| セグメント間取引消去 | △269 |
| 全社費用等(注) | △7,787 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 49,361 |
(注) 全社費用等の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社収益、基礎研究費及びグループ会社の経営モニタリング費用等です。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、組織変更に伴い、従来「住宅」セグメント及び「その他」に含めていた一部の事業並びに「全社費用等」に含めていた一部の研究組織等を「マテリアル」セグメントに含めて表示しています。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しています。
４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「ヘルスケア」セグメントにおいて、2022年５月31日付(日本時間)でBionova Holdings, Inc.の買収を完了しました。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において39,788百万円です。なお、のれんの金額は当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
米国Bionova Holdings, Inc.の株式の取得について
当社の連結子会社である旭化成メディカル㈱(以下、「旭化成メディカル」)は旭化成メディカルの米国子会社であるAsahi Kasei Bioprocess Holdings, Inc.を通じて、バイオ医薬品製薬企業への製造プロセス開発受託、抗体医薬品GMP製造(※)受託を行うBionova Scientific, LLCの100％親会社であるBionova Holdings, Inc.(登記上の本店所在地：米国デラウェア州、CEO：Darren Head)を買収することを決定し、その手続きを2022年５月31日(日本時間)に完了しました。
※GMPとはGood Manufacturing Practiceの略であり、医薬品製造業者が遵守すべき製造に関連する諸基準を定めたものです。GMPの厳格な基準に準拠して医薬品の製造をすることを医薬品GMP製造と呼んでいます。
(１) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Bionova Holdings, Inc.
事業の内容 100％子会社のBionova Scientific, LLCにおけるバイオ関連企業への製造プロセス開発受託サービス、抗体医薬品GMP製造受託サービス、次世代抗体医薬品GMP製造受託サービス
② 企業結合を行った主な理由
Bionova Holdings, Inc.の買収により、旭化成メディカルはバイオプロセス製品事業、装置事業、バイオセーフティ試験受託サービス事業に加え、製造プロセス開発に強みを持つバイオ医薬品CDMO事業(※)を獲得することになります。製造プロセス開発やGMP製造は顧客の製品実現プロセスの中核をなすものであり、新薬開発・製造プロセスにおいて次世代抗体医薬品顧客を含む、より幅広い顧客層に多くのサービスを提供することができるようになります。
※バイオ医薬品CDMO事業とは、製薬会社に代わり、バイオ医薬品の製造プロセスの開発や製造そのものを受託するビジネスのことです。
③ 企業結合日
2022年５月31日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
Bionova Holdings, Inc.
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 0％
取得後の議決権比率 100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社による、現金を対価とした株式取得であるため。
(２) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を当第１四半期連結会計期間末としているため、被取得企業の業績は含めていません。
(３) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 42,578百万円(注) |
|---|---|---|
| 取得原価 | 42,578百万円(注) |
(注) 株式取得後における価格調整が完了しておらず、現時点では取得原価は確定していません。
(４) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
39,788百万円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
② 発生原因
期待される将来の収益力に関連して発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
現時点では確定していません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | ||||
| マテリアル | 住宅 | ヘルスケア | 計 | |||
| 日本 | 105,075 | 158,341 | 24,181 | 287,597 | 2,800 | 290,398 |
| 米国 | 19,999 | 12,446 | 54,939 | 87,385 | 161 | 87,545 |
| 中国 | 52,853 | － | 4,958 | 57,812 | 27 | 57,839 |
| その他 | 101,659 | 24,266 | 21,694 | 147,620 | 31 | 147,650 |
| 顧客との契約から生じる収益(注)２ | 279,587 | 195,054 | 105,773 | 580,414 | 3,019 | 583,433 |
| 外部顧客への売上高 | 279,587 | 195,054 | 105,773 | 580,414 | 3,019 | 583,433 |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
２ 顧客との契約から生じる収益には、貸手のリースから生じる収益等の源泉から認識した収益も含めて開示しています。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | ||||
| マテリアル | 住宅 | ヘルスケア | 計 | |||
| 日本 | 135,352 | 158,343 | 27,117 | 320,813 | 2,675 | 323,487 |
| 米国 | 29,313 | 17,482 | 64,254 | 111,049 | 265 | 111,313 |
| 中国 | 58,135 | － | 4,823 | 62,958 | 23 | 62,981 |
| その他 | 116,603 | 30,798 | 25,217 | 172,617 | 42 | 172,659 |
| 顧客との契約から生じる収益(注)２ | 339,403 | 206,622 | 121,410 | 667,436 | 3,005 | 670,441 |
| 外部顧客への売上高 | 339,403 | 206,622 | 121,410 | 667,436 | 3,005 | 670,441 |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
２ 顧客との契約から生じる収益には、貸手のリースから生じる収益等の源泉から認識した収益も含めて開示しています。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、組織変更に伴い、従来「住宅」セグメント及び「その他」に含めていた一部の事業を「マテリアル」セグメントに含めて表示しています。
なお、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後のセグメント区分で記載しています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 33.46円 | 21.50円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 46,428 | 29,831 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 46,428 | 29,831 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,387,534 | 1,387,290 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含まれています(前第１四半期連結累計期間327千株、当第１四半期連結累計期間561千株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
(１) 剰余金の配当
2022年５月13日開催の取締役会において、定款第37条及び第38条の規定に基づき2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり期末配当金の支払を決議しました。
① 配当金の総額 23,593百万円
② １株当たりの金額 17円00銭
③ 支払請求権の効力発生日並びに支払開始日 2022年６月２日
(注) 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれています。
(２) 訴訟
(杭工事に関する訴訟の件)
三井不動産レジデンシャル株式会社は、2017年11月28日に、当社子会社の旭化成建材㈱(以下、「旭化成建材」)が二次下請として施工した横浜市所在のマンション(以下、「本件マンション」)の杭工事において、一部不具合が懸念されることにより本件マンションの建て替え費用等を負担したとして、本件マンション施工会社である三井住友建設株式会社、一次下請会社である株式会社日立ハイテク(2020年２月12日付で株式会社日立ハイテクノロジーズより商号変更)及び旭化成建材の３社に対して不法行為等に基づき約459億円(その後三井不動産レジデンシャル株式会社は訴額を約510億円に変更)の損害賠償を請求する訴訟(以下、「一次訴訟」)を東京地方裁判所に提起しました。旭化成建材は、三井不動産レジデンシャル株式会社の請求には根拠がないと考えており、一次訴訟においてその考えを主張していきます。
なお、一次訴訟に関連して、三井住友建設株式会社が、一次訴訟において損害賠償責任を負担した場合に被る同社の損害を株式会社日立ハイテク及び旭化成建材に対して請求するための訴訟(以下、「二次訴訟」)を2018年４月27日に提起しました。旭化成建材は、三井住友建設株式会社の請求には根拠がないと考えており、二次訴訟においてもその考えを主張していきます。
また、一次訴訟及び二次訴訟に関連して、株式会社日立ハイテクが、一次訴訟又は二次訴訟において損害賠償責任を負担した場合に被る同社の損害を旭化成建材に対して請求するための訴訟(以下、「三次訴訟」)を2018年５月25日に提起しました。旭化成建材は、株式会社日立ハイテクの請求には根拠がないと考えており、三次訴訟においてもその考えを主張していきます。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
旭 化 成 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 野 功 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 天 野 祐 一 郎 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 村 田 賢 士 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 好 田 健 祐 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている旭化成株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、旭化成株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。