6333 帝国電機製作所 四半期報告書－第119期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第119期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	株式会社帝国電機製作所
【英訳名】	TEIKOKU ELECTRIC MFG.CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員 頃安 義弘
【本店の所在の場所】	兵庫県たつの市新宮町平野60番地
【電話番号】	０７９１－７５－０４１１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員総務本部長 村田 潔
【最寄りの連絡場所】	兵庫県たつの市新宮町平野60番地
【電話番号】	０７９１－７５－０４１１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員総務本部長 村田 潔
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第118期 第１四半期連結 累計期間	第119期 第１四半期連結 累計期間	第118期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（千円）	4,821,099	6,036,217	22,244,497
経常利益	（千円）	556,402	1,278,076	2,953,749
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	329,193	847,846	1,987,699
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	777,735	1,513,121	2,959,522
純資産額	（千円）	28,971,107	30,921,292	30,291,067
総資産額	（千円）	35,714,781	39,861,067	39,001,124
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	16.87	44.82	103.29
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	80.6	76.8	77.0

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 （1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、欧米諸国を中心にウィズコロナによる経済活動の正常化に向けた動きがみられたものの、中国でのゼロコロナ政策による主要都市の封鎖等、依然として新型コロナウイルス感染症の影響下にあったことに加え、ロシアのウクライナ侵攻に端を発する資源価格の高騰や、サプライチェーンの逼迫等の影響を受け、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの主力となるポンプ事業を取り巻く環境は、主要顧客である化学業界において、原材料価格の高騰やサプライチェーンの逼迫等による影響を受けてはいるものの、設備投資の回復基調が続いていることに加え、脱炭素分野への投資需要増加もあり、堅調に推移しております。一方で、電子部品事業においては、サプライチェーンの逼迫等による自動車の減産の影響が続いており、厳しい環境となりました。

このような経済情勢の中、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は28,825百万円となり、前連結会計年度末に比べ725百万円増加いたしました。これは主に製品が513百万円増加したことによるものであります。固定資産は11,035百万円となり、前連結会計年度末に比べ134百万円増加いたしました。

この結果、総資産は39,861百万円となり、前連結会計年度末に比べ859百万円増加いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は7,369百万円となり、前連結会計年度末に比べ1百万円増加いたしました。固定負債は1,570百万円となり、前連結会計年度末に比べ228百万円増加いたしました。

この結果、負債合計は8,939百万円となり、前連結会計年度末に比べ229百万円増加いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は30,921百万円となり、前連結会計年度末に比べ630百万円増加いたしました。これは主に為替換算調整勘定が611百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は76.8％（前連結会計年度末は77.0％）となりました。

②経営成績

当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、ポンプ事業は、特に中国市場を中心としたアジア市場において増加したことにより、堅調に推移いたしました。一方、電子部品事業については、自動車の減産の影響を受け、減少いたしました。

これらの結果、グループ全体としての売上高は6,036百万円（前年同期比25.2％増）となりました。利益面につきましては、主にポンプ事業の売上増加や利益率改善等により、営業利益は982百万円（同118.4％増）、為替差益222百万円発生等により、経常利益は1,278百万円（同129.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は847百万円（同157.6％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（ポンプ事業）

ポンプ事業は、特に中国市場を中心としたアジア市場において、ケミカル機器キャンドモータポンプ等が増加したことにより、堅調に推移いたしました。

その結果、売上高は5,590百万円（前年同期比30.6％増）、連結売上高に占める割合は92.6％となりました。また、営業利益は、売上高の増加や利益率の改善等により967百万円（同137.0％増）となりました。

（電子部品事業）

電子部品事業は、売上高は379百万円（前年同期比6.1％減）、連結売上高に占める割合は6.3％となりました。

また、営業利益は、売上高の減少及び販売費及び一般管理費の増加により、５百万円（前年同期比76.0％減）となりました。

（その他）

その他は、売上高は65百万円（前年同期比52.2％減）、連結売上高に占める割合は1.1％となりました。

また、営業利益は、売上高の減少等により8百万円（同47.1％減）となりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、182百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	69,200,000
計	69,200,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	20,440,038	20,440,038	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	20,440,038	20,440,038	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	20,440,038	－	3,143,675	－	2,931,466

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,435,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	18,999,600	189,996	－
単元未満株式	普通株式	4,638	－	－
発行済株式総数		20,440,038	－	－
総株主の議決権		－	189,996	－

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱帝国電機製作所	兵庫県たつの市新宮町平野60番地	1,435,800	－	1,435,800	7.02
計	－	1,435,800	－	1,435,800	7.02

（注）　2022年２月９日開催の取締役会において、2022年２月10日から2022年10月31日までを取得期間とした自己株式の取得を決議し、当第１四半期累計期間において172,600株を取得いたしました。
この結果、当第１四半期会計期間末日における自己株式数は1,608,476株となり、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は7.87％となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,441,811	14,426,768
受取手形、売掛金及び契約資産	6,604,424	6,730,983
電子記録債権	1,278,989	1,263,364
製品	1,805,280	2,318,731
仕掛品	1,846,682	2,097,610
原材料及び貯蔵品	1,558,859	1,693,960
その他	1,177,334	915,446
貸倒引当金	△613,722	△621,542
流動資産合計	28,099,659	28,825,321
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,622,790	4,586,865
その他（純額）	4,067,090	4,229,764
有形固定資産合計	8,689,880	8,816,629
無形固定資産
その他	181,692	168,808
無形固定資産合計	181,692	168,808
投資その他の資産	※２ 2,029,891	※２ 2,050,308
固定資産合計	10,901,464	11,035,746
資産合計	39,001,124	39,861,067
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,110,839	2,194,955
電子記録債務	635,722	720,573
短期借入金	340,000	380,000
未払法人税等	497,494	510,922
製品保証引当金	35,911	38,947
賞与引当金	520,341	265,925
その他	3,227,848	3,258,137
流動負債合計	7,368,157	7,369,462
固定負債
長期借入金	79,380	84,770
退職給付に係る負債	533,544	551,605
その他	728,974	933,937
固定負債合計	1,341,899	1,570,312
負債合計	8,710,057	8,939,775
純資産の部
株主資本
資本金	3,143,675	3,143,675
資本剰余金	3,331,904	3,331,904
利益剰余金	23,882,434	24,122,147
自己株式	△1,864,953	△2,139,716
株主資本合計	28,493,060	28,458,010
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	419,567	428,093
為替換算調整勘定	1,110,077	1,721,589
退職給付に係る調整累計額	△3,691	△3,099
その他の包括利益累計額合計	1,525,953	2,146,583
非支配株主持分	272,053	316,698
純資産合計	30,291,067	30,921,292
負債純資産合計	39,001,124	39,861,067

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高	4,821,099	6,036,217
売上原価	2,873,161	3,502,296
売上総利益	1,947,937	2,533,920
販売費及び一般管理費	1,498,124	1,551,512
営業利益	449,812	982,408
営業外収益
受取利息	12,590	21,800
受取配当金	16,812	18,762
受取賃貸料	8,386	8,223
為替差益	11,654	222,894
その他	65,470	36,224
営業外収益合計	114,914	307,905
営業外費用
支払利息	4,272	8,325
その他	4,052	3,911
営業外費用合計	8,324	12,237
経常利益	556,402	1,278,076
特別損失
投資有価証券評価損	－	2,250
特別損失合計	－	2,250
税金等調整前四半期純利益	556,402	1,275,825
法人税等	222,593	402,563
四半期純利益	333,809	873,262
非支配株主に帰属する四半期純利益	4,615	25,416
親会社株主に帰属する四半期純利益	329,193	847,846

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純利益	333,809	873,262
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,772	8,526
為替換算調整勘定	438,004	630,740
退職給付に係る調整額	2,149	591
その他の包括利益合計	443,926	639,858
四半期包括利益	777,735	1,513,121
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	775,323	1,468,475
非支配株主に係る四半期包括利益	2,412	44,645

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

  １　電子記録債権譲渡高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
電子記録債権譲渡高	1,279,311千円	1,444,503千円

※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
投資その他の資産	28,200千円	28,200千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
減価償却費	214,080千円	237,468千円
のれんの償却額	39,502	－

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	353,498	18.0	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年３月８日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結累計期間において自己株式248,300株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が325,711千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が1,326,630千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	608,133	32.0	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年２月９日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結累計期間において自己株式172,600株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が274,762千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が2,139,716千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計
	ポンプ事業	電子部品事業	計
売上高
日本	1,515,475	403,855	1,919,330	137,875	2,057,206
欧米	1,076,172	－	1,076,172	－	1,076,172
アジア	1,687,721	－	1,687,721	－	1,687,721
顧客との契約から生じる収益	4,279,368	403,855	4,683,223	137,875	4,821,099
外部顧客への売上高	4,279,368	403,855	4,683,223	137,875	4,821,099
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	4,279,368	403,855	4,683,223	137,875	4,821,099
セグメント利益	408,185	24,811	432,996	16,816	449,812

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特殊機器を含んでおります。

２．売上高は当社及び連結子会社の所在する国又は地域に分類しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	432,996
「その他」の区分の利益	16,816
四半期連結損益計算書の営業利益	449,812

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計
	ポンプ事業	電子部品事業	計
売上高
日本	1,671,717	379,356	2,051,074	65,875	2,116,950
欧米	1,218,784	－	1,218,784	－	1,218,784
アジア	2,700,482	－	2,700,482	－	2,700,482
顧客との契約から生じる収益	5,590,984	379,356	5,970,341	65,875	6,036,217
外部顧客への売上高	5,590,984	379,356	5,970,341	65,875	6,036,217
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	5,590,984	379,356	5,970,341	65,875	6,036,217
セグメント利益	967,546	5,959	973,506	8,901	982,408

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特殊機器を含んでおります。

２．売上高は当社及び連結子会社の所在する国又は地域に分類しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	973,506
「その他」の区分の利益	8,901
四半期連結損益計算書の営業利益	982,408

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	16円87銭	44円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	329,193	847,846
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	329,193	847,846
普通株式の期中平均株式数（株）	19,514,308	18,918,786

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月５日

株式会社帝国電機製作所

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 神戸事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	三浦 宏和

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	福岡 宏之

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社帝国電機製作所の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社帝国電機製作所及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。