4548 生化学工業 四半期報告書－第77期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年8月10日
【四半期会計期間】	第77期第１四半期（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日）
【会社名】	生化学工業株式会社
【英訳名】	SEIKAGAKU CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 水谷 建
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目6番1号
【電話番号】	03（5220）8950（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 杉山 大輔
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目6番1号
【電話番号】	03（5220）8950（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 杉山 大輔
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第76期 第１四半期 連結累計期間	第77期 第１四半期 連結累計期間	第76期
会計期間		自2021年4月 1日 至2021年6月30日	自2022年4月 1日 至2022年6月30日	自2021年4月 1日 至2022年3月31日
売上高	（百万円）	11,784	8,307	34,851
経常利益	（百万円）	4,613	1,714	5,395
親会社株主に帰属する四半期（当期） 純利益	（百万円）	3,652	1,493	3,733
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,772	2,162	4,573
純資産額	（百万円）	67,586	67,303	66,340
総資産額	（百万円）	75,442	74,979	75,244
1株当たり四半期（当期）純利益 金額	（円）	64.73	26.62	66.32
潜在株式調整後1株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	89.6	89.8	88.2

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第１四半期連結累計期間（2022年4月1日～2022年6月30日）の売上高は、ＬＡＬ事業の伸長及び海外製品の円安効果があった一方、ロイヤリティーの大幅な減少に加え、前年同期にジョイクルの販売開始に伴う出荷が集中した反動や、国内における薬価引き下げの影響を受けたことから、前年同期と比べ29.5％減の8,307百万円となりました。

営業利益は、米国で実施中の腰椎椎間板ヘルニア治療剤SI-6603追加臨床試験の被験者組み入れが完了したことに伴い研究開発費が減少しましたが、減収の影響により、74.7％減の1,126百万円となりました。円安に伴う為替差益の計上等により減益幅が縮小し、経常利益は62.8％減の1,714百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、59.1％減の1,493百万円となりました。

セグメント別の売上概況

＜医薬品事業＞

・国内医薬品（2,965百万円、前年同期比22.9％減）

関節機能改善剤アルツは、新型コロナウイルス感染症影響からの市場の回復基調に加え、競合品からの切り替え施策が奏功し、医療機関納入本数は増加しました。当社売上高は、出荷時期の調整により出荷数量が増加しましたが、薬価引き下げの影響を受け減少しました。

2021年5月19日に販売を開始した関節機能改善剤ジョイクルは、前年同期に出荷が集中した反動により、当社売上高は大幅に減少しました。なお、本剤については、添付文書の「重大な副作用」の項にてショック、アナフィラキシーに係る注意喚起を行っていましたが、本剤の投与後にショック、アナフィラキシーの発現が複数報告されたことから、医療関係者の方々にさらなる周知を実施するために、2021年6月1日に安全性速報（ブルーレター）を発出しました。引き続き、販売提携先である小野薬品工業株式会社と連携し、副作用報告等の情報収集や安全性に関する情報提供を積極的に進めています。また、専門家や医療機関等の協力を得ながら、2022年4月より原因究明に向けた臨床研究を開始しました。

眼科手術補助剤オペガン類は、新型コロナウイルス感染症の影響が一巡し、感染拡大以前の市場の成長基調に戻りつつあることから、医療機関納入本数は増加しました。当社売上高は、販売提携先の在庫調整に加え、薬価引き下げの影響により減少しました。

内視鏡用粘膜下注入材ムコアップは、前年同期に出荷が少なかった反動で、当社売上高は増加しました。

腰椎椎間板ヘルニア治療剤ヘルニコアの医療機関納入本数は前年同期並みとなりましたが、当社売上高は出荷時期の調整により増加しました。

・海外医薬品（1,788百万円、同12.5％増）

米国における単回投与の関節機能改善剤ジェル・ワンは、2022年7月の価格公開に関する制度変更を見据えた市場動向に加え、前年同期に新型コロナウイルス感染症影響からの回復に伴い数量が増加した反動もあり、現地販売本数は減少しました。当社売上高は、出荷タイミングに伴う数量増に加え、円安効果により大幅に増加しました。

5回投与の関節機能改善剤スパルツＦＸは、少数回投与製品が選好される傾向により複数回投与製品には厳しい環境が継続していますが、現地販売本数は前年同期並みとなりました。当社売上高は、円安効果により増加しました。

中国向けアルツは、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う主要都市でのロックダウンにより、受診率が低下したことから、現地販売本数は大幅に減少しました。当社売上高は、包装資材変更に伴い、販売提携先が在庫の積み増しを前期に実施したことから、年間出荷計画に基づき当第１四半期の出荷がありませんでした。なお、出荷の再開時期は、2022年8月を予定しています。

・医薬品原体・医薬品受託製造（732百万円、同1.7％増）

海外子会社ダルトン ケミカル ラボラトリーズ インクの医薬品受託製造等が減少した一方、医薬品原体は増加し、前年同期並みとなりました。

これらに加え、ロイヤリティー（1百万円、同100.0％減）の大幅な減少により、医薬品事業の売上高は5,488百万円（同43.5％減）となりました。

＜ＬＡＬ事業＞

国内販売の堅調な推移に加え、海外子会社アソシエーツ オブ ケープ コッド インクにおける販売活動強化に伴うエンドトキシン測定用試薬及びグルカン測定体外診断用医薬品の増加や受託試験サービスの受注増が寄与し、売上高は2,819百万円（同35.7％増）となりました。

②財政状態

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ265百万円減少の74,979百万円となりました。これは主に有価証券の減少によるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ1,228百万円減少の7,675百万円となりました。これは主に未払金の減少によるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ963百万円増加の67,303百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定の増加によるものです。

③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(2) 経営の基本方針

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営の基本方針について重要な変更はありません。

(3) 目標とする経営指標

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの目標とする経営指標について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当社グループは、世界の人々の健康で心豊かな生活に貢献するために、専門分野とする糖質科学に特化して、独創的な医薬品等の創製を目指しています。

今後の事業成長の鍵を握る新薬の早期かつ継続的な上市を実現するために、対象物質や重点疾患を絞り込んだ効率的な活動を推進するとともに、独自の創薬技術の強化やオープンイノベーションの活用によりプロジェクト数の拡充を図っていきます。

当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、1,687百万円で、対売上高比率（ロイヤリティー除く）は、20.3％となりました。

研究開発活動の主な進捗状況は、以下のとおりです。

・SI-449（癒着防止材、開発地域：日本）

2022年5月に婦人科領域におけるパイロット試験の被験者組み入れが完了しました。本試験は、婦人科領域において操作性と安全性を確認することにより、適用範囲の拡大を目的として実施しています。

なお、2020年5月より実施している消化器外科領域におけるピボタル試験においては、新型コロナウイルス感染症の影響により試験スケジュールに遅延が生じていますが、治験実施施設の拡充や訪問制限がある施設にはリモート対応をするなどの施策の効果により、被験者の組み入れは着実に進展しています。

SI-449は、当社独自のグリコサミノグリカン架橋技術を用いて創製したコンドロイチン硫酸架橋体を主成分とする粉末状の医療機器です。水分を吸収し膨潤する特性を有しており、撒布後に手術創部と周辺組織の間でバリアとなることで、外科手術における術後癒着の防止効果が期待されます。本テーマは国内のみならず、グローバル展開を視野に入れて開発を進めていきます。

その他の研究開発活動については、重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	234,000,000
計	234,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年6月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年8月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	56,814,093	56,814,093	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数 100株
計	56,814,093	56,814,093	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年4月1日～ 2022年6月30日	－	56,814,093	－	3,840	－	5,301

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

			（2022年6月30日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）（注）１	普通株式	567,800	－	－
完全議決権株式（その他）（注）２	普通株式	56,195,200	561,952	－
単元未満株式（注）３	普通株式	51,093	－	－
発行済株式総数		56,814,093	－	－
総株主の議決権		－	561,952	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式です。

２．「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権の数40個）含まれております。

３．「単元未満株式」の株式数の欄には、当社所有の自己株式22株が含まれております。

②【自己株式等】

				（2022年6月30日現在）
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
生化学工業株式会社	東京都千代田区丸の内 一丁目6番1号	567,800	－	567,800	1.00
計	－	567,800	－	567,800	1.00

（注）１．上記「①発行済株式」の表に記載された自己株式等の内訳を記載しております。

２．当社は、2022年5月13日開催の取締役会において、普通株式2,000,000株（取得総額1,500百万円）を上限とした自己株式の取得を行う旨を決議し、6月30日現在において447,400株（355百万円）を取得しています。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,518	20,959
受取手形	49	59
売掛金	5,983	7,452
有価証券	10,657	8,820
商品及び製品	2,568	2,736
仕掛品	2,610	2,402
原材料及び貯蔵品	3,408	3,477
その他	1,997	2,486
貸倒引当金	△167	△183
流動資産合計	48,625	48,212
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	19,718	19,961
減価償却累計額	△14,305	△14,510
建物及び構築物（純額）	5,412	5,451
機械装置及び運搬具	21,468	21,816
減価償却累計額	△19,927	△20,203
機械装置及び運搬具（純額）	1,540	1,613
土地	1,025	1,060
リース資産	75	82
減価償却累計額	△23	△25
リース資産（純額）	52	56
建設仮勘定	1,524	1,757
その他	5,377	5,436
減価償却累計額	△4,911	△4,957
その他（純額）	465	478
有形固定資産合計	10,021	10,417
無形固定資産
のれん	2,093	2,256
その他	832	854
無形固定資産合計	2,926	3,111
投資その他の資産
投資有価証券	12,733	12,210
退職給付に係る資産	617	687
繰延税金資産	69	74
その他	257	272
貸倒引当金	△7	△7
投資その他の資産合計	13,670	13,237
固定資産合計	26,618	26,766
資産合計	75,244	74,979

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	680	847
短期借入金	300	300
リース債務	35	35
未払金	3,458	2,031
未払法人税等	308	336
賞与引当金	654	301
環境対策引当金	105	114
その他	1,991	2,420
流動負債合計	7,533	6,387
固定負債
リース債務	58	57
繰延税金負債	1,168	1,087
資産除去債務	36	36
その他	106	106
固定負債合計	1,370	1,288
負債合計	8,904	7,675
純資産の部
株主資本
資本金	3,840	3,840
資本剰余金	5,301	5,301
利益剰余金	53,305	53,955
自己株式	△802	△1,157
株主資本合計	61,645	61,940
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,212	2,924
繰延ヘッジ損益	△102	△183
為替換算調整勘定	1,251	2,261
退職給付に係る調整累計額	333	361
その他の包括利益累計額合計	4,694	5,363
純資産合計	66,340	67,303
負債純資産合計	75,244	74,979

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年4月 1日 至 2021年6月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年4月 1日 至 2022年6月30日)
売上高	11,784	8,307
売上原価	3,716	3,622
売上総利益	8,068	4,684
販売費及び一般管理費
人件費	668	680
賞与引当金繰入額	78	89
退職給付費用	24	26
研究開発費	1,936	1,687
その他	913	1,074
販売費及び一般管理費合計	3,621	3,558
営業利益	4,446	1,126
営業外収益
受取利息	7	5
受取配当金	149	154
為替差益	－	415
投資有価証券売却益	－	4
その他	14	13
営業外収益合計	171	592
営業外費用
支払利息	3	1
為替差損	0	－
その他	1	2
営業外費用合計	5	4
経常利益	4,613	1,714
税金等調整前四半期純利益	4,613	1,714
法人税、住民税及び事業税	929	243
法人税等調整額	31	△22
法人税等合計	960	221
四半期純利益	3,652	1,493
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,652	1,493

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年4月 1日 至 2021年6月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年4月 1日 至 2022年6月30日)
四半期純利益	3,652	1,493
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	241	△288
繰延ヘッジ損益	17	△81
為替換算調整勘定	869	1,010
退職給付に係る調整額	△8	28
その他の包括利益合計	1,119	668
四半期包括利益	4,772	2,162
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,772	2,162
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、見積実効税率に係る法人税等調整額は、法人税、住民税及び事業税に含まれております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症が当社グループに与える影響等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年4月 1日 至 2021年6月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年4月 1日 至 2022年6月30日）
減価償却費	197百万円	250百万円
のれんの償却額	27	40

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2021年4月1日　至 2021年6月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年6月22日 定時株主総会	普通株式	790百万円	14円00銭	2021年3月31日	2021年6月23日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2022年4月1日　至 2022年6月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年6月21日 定時株主総会	普通株式	843百万円	15円00銭	2022年3月31日	2022年6月22日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年5月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行っております。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が447,400株、355百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が1,157百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2021年4月1日　至 2021年6月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益 計算書計上額 （注）
	医薬品	ＬＡＬ	計
売上高
国内医薬品	3,847	－	3,847	－	3,847
海外医薬品	1,589	－	1,589	－	1,589
医薬品原体・医薬品受託製造	720	－	720	－	720
ロイヤリティー	3,550	－	3,550	－	3,550
ＬＡＬ	－	2,076	2,076	－	2,076
顧客との契約から生じる収益	9,707	2,076	11,784	－	11,784
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	9,707	2,076	11,784	－	11,784
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	9,707	2,076	11,784	－	11,784
セグメント利益	3,946	500	4,446	－	4,446

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2022年4月1日　至 2022年6月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益 計算書計上額 （注）
	医薬品	ＬＡＬ	計
売上高
国内医薬品	2,965	－	2,965	－	2,965
海外医薬品	1,788	－	1,788	－	1,788
医薬品原体・医薬品受託製造	732	－	732	－	732
ロイヤリティー	1	－	1	－	1
ＬＡＬ	－	2,819	2,819	－	2,819
顧客との契約から生じる収益	5,488	2,819	8,307	－	8,307
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	5,488	2,819	8,307	－	8,307
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	5,488	2,819	8,307	－	8,307
セグメント利益	227	899	1,126	－	1,126

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、（セグメント情報等）に記載のとおりであります。

（1株当たり情報）

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年4月 1日 至 2021年6月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年4月 1日 至 2022年6月30日）
1株当たり四半期純利益金額	64円73銭	26円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	3,652	1,493
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	3,652	1,493
普通株式の期中平均株式数（千株）	56,429	56,105

（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、資本効率と株主還元の向上を図るため、2022年5月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得をすることを決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

１．自己株式取得に関する取締役会の決議内容

（1）取得する株式の種類

当社普通株式

（2）取得する株式の総数

2,000,000株（上限）

（3）株式の取得価額の総額

1,500百万円（上限）

（4）取得の期間

2022年5月16日から2022年12月30日

（5）取得の方法

東京証券取引所における市場買付

２．自己株式の取得の状況

上記、市場買付による取得の結果、2022年7月1日から2022年7月31日までに当社普通株式238,500株（取得価額205百万円）を取得いたしました。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年8月10日
生化学工業株式会社
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 三澤 幸之助 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 池田 徹

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている生化学工業株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、生化学工業株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。