2286 林兼産業 四半期報告書－第84期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第84期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】	林兼産業株式会社
【英訳名】	Hayashikane Sangyo Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長 中部 哲二
【本店の所在の場所】	山口県下関市大和町二丁目４番８号
【電話番号】	(083)266-0214
【事務連絡者氏名】	経理部長 田村 健
【最寄りの連絡場所】	山口県下関市大和町二丁目４番８号
【電話番号】	(083)266-0214
【事務連絡者氏名】	経理部長 田村 健
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第83期第１四半期連結累計期間	第84期第１四半期連結累計期間	第83期
会計期間		自  2021年４月１日至  2021年６月30日	自  2022年４月１日至  2022年６月30日	自  2021年４月１日至  2022年３月31日
売上高	(千円)	9,413,823	9,315,982	40,389,160
経常利益	(千円)	277,652	68,518	916,197
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(千円)	158,495	53,584	707,832
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	359	99,912	590,113
純資産額	(千円)	10,048,895	9,736,207	9,768,186
総資産額	(千円)	29,000,118	27,518,666	26,492,452
１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	18.06	6.09	80.57
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	―	―	―
自己資本比率	(％)	31.5	35.4	36.9

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの、経済活動の制限が徐々に緩和され、景気に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、食品業界におきましては、ウクライナ情勢の長期化や急速な円安進行による原材料価格やエネルギーコストの高騰など、厳しい経営環境が続いております。

　このような状況のなか、当社グループは本年４月に「中期経営計画＜挑戦＞PhaseⅡ≪challenge2024≫」（2023年３月期～2024年３月期)を策定し、スタートさせました。前中期経営計画に引き続き、変化を恐れぬ挑戦を継続し、経営資源の更なる選択と集中による構造改革を推し進めて収益力をより強固なものにするとともに、環境負荷の軽減(温室効果ガス排出量削減や地球温暖化対策)に努めるなど、事業活動を通じてＳＤＧｓの達成に貢献することを目指してまいります。

　当第１四半期連結累計期間の売上高は、畜産用飼料および肉類の売上増加があったものの、前連結会計年度に行ったグループ再編により連結子会社２社を連結の範囲から除外したことから、93億15百万円（前年同期比1.0％減少）となりました。損益面におきましては、原材料価格高騰による利益率悪化や、グループ再編の影響もあり営業利益は14百万円（前年同期比91.9％減少）、経常利益は68百万円（前年同期比75.3％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は53百万円（前年同期比66.2％減少）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

　なお、当第１四半期連結会計期間より、従来「機能・食品事業」としていた報告セグメントの名称を「食品事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

①食品事業

　食品事業におきましては、肉類や高齢者向け介護食の販売数量が増加したことなどにより、増収となりました。

　これらにより、売上高は52億45百万円（前年同期比2.5％増加）となりました。損益面におきましては、原材料価格高騰に対応した価格改定が遅れていることなどにより利益率が悪化し、セグメント利益（営業利益）は３百万円（前年同期比96.6％減少）となりました。

②飼料事業

　飼料事業におきましては、養魚用飼料の販売数量が減少したものの、畜産用飼料の価格改定と水産物の取り扱い量増加により、増収となりました。

　これらにより、売上高は40億59百万円（前年同期比9.0％増加）となりました。損益面におきましては、原材料価格高騰による利益率の悪化があったものの、水産物の取り扱い量増加や相場が堅調であったことにより、セグメント利益（営業利益）は２億97百万円（前年同期比13.8％増加）となりました。

③その他

　その他の売上高は10百万円（前年同期比98.1％減少）、セグメント利益（営業利益）は８百万円（前年同期比86.1％減少）となりました。なお、前連結会計年度末に林兼コンピューター株式会社と林兼冷蔵株式会社を連結の範囲から除外したことにより、前年同期に比べて売上高及びセグメント利益が減少しております。

（財政状態）

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は275億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億26百万円増加しました。流動資産の増加（前連結会計年度末比10億６百万円増加）は、主に現金及び預金が４億17百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が10億62百万円、原材料及び貯蔵品が４億５百万円増加したことなどによるものであり、固定資産の増加（前連結会計年度末比20百万円増加）は、主に有形固定資産が１億21百万円減少したものの、投資有価証券が75百万円、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が56百万円増加したことなどによるものです。

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は177億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億58百万円増加しました。流動負債の増加（前連結会計年度末比11億23百万円増加）は、主に買掛金が４億98百万円、短期借入金が８億36百万円増加したことなどによるものであり、固定負債の減少（前連結会計年度末比65百万円減少）は、主に長期借入金が38百万円減少したことなどによるものです。

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は97億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ31百万円減少しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を53百万円計上したことや、その他有価証券評価差額金が41百万円増加したものの、配当金の支払いによる利益剰余金の減少が１億31百万円あったことなどによるものです。この結果、自己資本比率は35.4％となりました。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億４百万円です。

なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日)	提出日現在発行数(株)(2022年８月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,910,000	8,910,000	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数は100株です。
計	8,910,000	8,910,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。　　

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2022年４月１日～2022年６月30日	―	8,910	―	3,415,020	―	―

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2022年３月31日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

2022年６月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 117,100	普通株式	117,100	―	―
	普通株式	117,100
(相互保有株式) 普通株式 1,000	普通株式	1,000	―	―
普通株式	1,000
完全議決権株式(その他)	普通株式 8,777,700	普通株式	8,777,700	87,776	―
普通株式	8,777,700
単元未満株式	普通株式 14,200	普通株式	14,200	―	1単元(100株)未満の株式
普通株式	14,200
発行済株式総数	8,910,000		8,910,000	―	―
	8,910,000
総株主の議決権	―	87,776	―

(注) １　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式400株（議決権４個）が含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」の欄には、株主名簿上は当社名義ですが、実質的に所有していない株式100株が含まれております。なお、当該株式については、議決権の数には含まれておりません。

３　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式90株が含まれております。

② 【自己株式等】

2022年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)
林兼産業株式会社	山口県下関市大和町二丁目４番８号	117,100	―	117,100	1.31
(相互保有株式)
株式会社みなと	山口県下関市大和町一丁目12番６号	1,000	―	1,000	0.01
計	―	118,100	―	118,100	1.32

(注)  上記のほか、株主名簿上は当社名義ですが、実質的に所有していない株式100株があります。なお、当該株式は①［発行済株式］の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含まれております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、清稜監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,952,350	1,535,299
		受取手形及び売掛金								4,261,540	5,323,743
		商品及び製品								2,103,667	2,068,420
		仕掛品								2,152,107	2,196,116
		原材料及び貯蔵品								2,077,465	2,483,447
		その他								884,874	835,170
		貸倒引当金								△46,663	△50,668
		流動資産合計								13,385,341	14,391,530
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物(純額)							2,852,745	2,810,055
			土地							3,037,357	3,037,357
			その他(純額)							2,868,268	2,789,376
			有形固定資産合計							8,758,371	8,636,789
		無形固定資産								14,221	13,334
		投資その他の資産
			投資有価証券							3,600,354	3,675,933
			その他							1,708,782	1,771,091
			貸倒引当金							△974,619	△970,012
			投資その他の資産合計							4,334,517	4,477,012
		固定資産合計								13,107,110	13,127,136
	資産合計									26,492,452	27,518,666
負債の部
	流動負債
		買掛金								2,284,251	2,783,203
		短期借入金								6,459,174	7,295,921
		未払法人税等								37,515	75,748
		賞与引当金								251,590	401,191
		資産除去債務								111,400	111,400
		その他								1,877,278	1,477,441
		流動負債合計								11,021,209	12,144,906
	固定負債
		長期借入金								1,839,478	1,800,790
		退職給付に係る負債								1,885,531	1,891,277
		その他								1,978,046	1,945,484
		固定負債合計								5,703,056	5,637,552
	負債合計									16,724,265	17,782,459

											(単位：千円)
										前連結会計年度(2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								3,415,020	3,415,020
		資本剰余金								6,617	6,617
		利益剰余金								5,515,080	5,436,772
		自己株式								△78,377	△78,377
		株主資本合計								8,858,339	8,780,032
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								876,327	917,534
		繰延ヘッジ損益								7,771	13,472
		退職給付に係る調整累計額								25,747	25,167
		その他の包括利益累計額合計								909,846	956,174
	純資産合計									9,768,186	9,736,207
負債純資産合計										26,492,452	27,518,666

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年６月30日)
売上高										9,413,823	9,315,982
売上原価										7,988,270	8,130,900
売上総利益										1,425,552	1,185,081
販売費及び一般管理費										1,249,339	1,170,790
営業利益										176,212	14,291
営業外収益
	受取配当金									69,457	60,362
	その他									69,661	51,750
	営業外収益合計									139,119	112,113
営業外費用
	支払利息									32,170	28,745
	為替差損									―	27,431
	その他									5,508	1,709
	営業外費用合計									37,679	57,886
経常利益										277,652	68,518
特別利益
	固定資産売却益									―	132
	特別利益合計									―	132
特別損失
	固定資産除却損									785	81
	特別損失合計									785	81
税金等調整前四半期純利益										276,866	68,568
法人税、住民税及び事業税										126,238	65,808
法人税等調整額										△41,194	△50,824
法人税等合計										85,043	14,983
四半期純利益										191,823	53,584
非支配株主に帰属する四半期純利益										33,328	―
親会社株主に帰属する四半期純利益										158,495	53,584

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年６月30日)
四半期純利益										191,823	53,584
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△191,793	42,013
	繰延ヘッジ損益									154	5,700
	退職給付に係る調整額									167	△579
	持分法適用会社に対する持分相当額									6	△806
	その他の包括利益合計									△191,464	46,327
四半期包括利益										359	99,912
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△18,531	99,912
	非支配株主に係る四半期包括利益									18,891	―

【注記事項】

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。

前連結会計年度(2022年３月31日)		当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)
小豆屋水産株式会社	100,000千円	小豆屋水産株式会社	100,000千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四

半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日)
減価償却費	207,126千円	183,420千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月28日定時株主総会	普通株式	132,157	15.00	2021年３月31日	2021年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月27日定時株主総会	普通株式	131,892	15.00	2022年３月31日	2022年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			その他（注)	合計
	食品事業	飼料事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,118,805	3,724,719	8,843,524	570,298	9,413,823
セグメント間の内部売上高  又は振替高	901	418,079	418,980	140,716	559,697
計	5,119,706	4,142,799	9,262,505	711,015	9,973,520
セグメント利益	96,614	261,811	358,425	58,769	417,194

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、情報処理事業及び冷蔵倉庫事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	358,425
「その他」の区分の利益	58,769
セグメント間取引消去	△1,750
全社費用(注)	△239,231
四半期連結損益計算書の営業利益	176,212

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			その他（注)	合計
	食品事業	飼料事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,245,807	4,059,610	9,305,417	10,564	9,315,982
セグメント間の内部売上高  又は振替高	―	527,651	527,651	―	527,651
計	5,245,807	4,587,261	9,833,069	10,564	9,843,633
セグメント利益	3,241	297,935	301,177	8,189	309,366

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない不動産事業です。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	301,177
「その他」の区分の利益	8,189
セグメント間取引消去	△8,476
全社費用(注)	△286,597
四半期連結損益計算書の営業利益	14,291

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　当第１四半期連結会計期間より、従来「機能・食品事業」としていた報告セグメントの名称を「食品事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）

				(単位：千円)
	報告セグメント			その他(注)	合計
	食品事業	飼料事業	計
機能性食品素材	163,084	―	163,084	―	163,084
加工食品	2,738,560	―	2,738,560	―	2,738,560
肉類	2,217,160	―	2,217,160	―	2,217,160
配合飼料	―	3,429,041	3,429,041	―	3,429,041
水産物	―	295,678	295,678	―	295,678
その他	―	―	―	559,733	559,733
顧客との契約から生じる収益	5,118,805	3,724,719	8,843,524	559,733	9,403,258
その他の収益	―	―	―	10,564	10,564
外部顧客への売上高	5,118,805	3,724,719	8,843,524	570,298	9,413,823

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、情報処理事業及び冷蔵倉庫事業を含んでおります。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）

				(単位：千円)
	報告セグメント			その他(注)	合計
	食品事業	飼料事業	計
機能性食品素材	154,163	―	154,163	―	154,163
加工食品	2,687,720	―	2,687,720	―	2,687,720
肉類	2,403,923	―	2,403,923	―	2,403,923
配合飼料	―	3,500,428	3,500,428	―	3,500,428
水産物	―	559,181	559,181	―	559,181
顧客との契約から生じる収益	5,245,807	4,059,610	9,305,417	―	9,305,417
その他の収益	―	―	―	10,564	10,564
外部顧客への売上高	5,245,807	4,059,610	9,305,417	10,564	9,315,982

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない不動産事業です。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日)
１株当たり四半期純利益	18円06銭	６円09銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	158,495	53,584
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	158,495	53,584
普通株式の期中平均株式数(千株)	8,775	8,792

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月10日

林兼産業株式会社

取締役会  御中

清稜監査法人

大阪事務所

指定社員業務執行社員		公認会計士	石 井 和 也

指定社員業務執行社員		公認会計士	岸 田 忠 郎

指定社員業務執行社員		公認会計士	夘 野 貴 志

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている林兼産業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、林兼産業株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。