7067 ブランディングテクノロジー 四半期報告書－第22期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第22期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	ブランディングテクノロジー株式会社
【英訳名】	Ｂｒａｎｄｉｎｇ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 木村 裕紀
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区南平台町15番13号帝都渋谷ビル４階
【電話番号】	03-6455-3117
【事務連絡者氏名】	経営管理本部長 木上 翔太
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区南平台町15番13号帝都渋谷ビル４階
【電話番号】	03-6455-3117
【事務連絡者氏名】	経営管理本部長 木上 翔太
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第21期 第１四半期 連結累計期間	第22期 第１四半期 連結累計期間	第21期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	自　2022年４月１日 至　2022年６月30日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	（千円）	1,030,957	1,249,693	4,939,399
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△18,876	13,897	109,339
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△5,231	8,208	81,919
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△5,939	12,221	84,761
純資産額	（千円）	1,046,876	1,134,479	1,141,459
総資産額	（千円）	2,236,259	2,249,174	2,394,918
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△3.29	5.15	51.46
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	-	5.12	51.05
自己資本比率	（％）	46.7	50.2	47.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第21期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視して参ります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

（経営成績の状況）

　当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）における我が国の経済環境は、前年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の感染拡大（コロナ禍）の影響を受ける結果となりました。2021年初頭からデルタ株やオミクロン株の感染拡大により、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が繰り返し発令され、サービス業を中心に困難な状況が続いていたものの、2022年３月に全てのまん延防止等重点措置が解除され、今後の経済正常化が期待されております。一方、海外では、2022年２月にロシアによるウクライナ侵攻が始まり、地政学的リスクが高まっているとともに、資源や穀物の供給に影響が出ており、原材料の高騰によるインフレが懸念され、国内経済に悪影響を与える可能性が出ております。

　この事態に屈することなく、当社グループの経営理念である「共存共栄の精神で世の中に新たな価値と笑顔を創出します」を実践し、中小・地方企業様の経営者に対して真摯に向き合う事業推進パートナーとして、常に顧客の想いに応える存在であり続けます。

　また、当社グループの主要事業領域である国内インターネット広告市場につきましては、株式会社電通が公表した「2021年日本の広告費」によれば、総広告費は6兆7,998億円（前年比110.4％）と回復基調にあります。また、「インターネット広告費」は2兆7,052億円に達し、「マスコミ四媒体広告費」の総計2兆4,538億円を初めて上回りました。さらに、「インターネット広告費」から「インターネット広告制作費」および「物販系ECプラットフォーム広告費」を除いた「インターネット広告媒体費」は、動画広告やソーシャル広告の伸びが成長を後押しし、2兆1,571億円（前年比122.8％）となりました。

　このことから、社会全体が急速にデジタルシフト化している事やデジタル庁の設置などもあいまって、今後も市場規模の成長が大きく期待されます。

　当社グループではニューノーマルに対応すべく、営業・マーケティング・カスタマーサクセスなどの重要な業務のオンライン化を進めて参りました。その結果、依然として先行き不透明な情勢ではあるものの、このような環境下でも十分に対応できる経営体制を築いて参りました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,249,693千円（前年同期比21.2％増）、営業利益は15,847千円（前年同期は営業損失16,921千円）、経常利益は13,897千円（前年同期は経常損失18,876千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は8,208千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失5,231千円）となりました。

　セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。

①　ブランド事業

　当該事業におきましては、ブランドの「らしさ」を確立したいと考える中小・地方企業様に対して、「ブランドファースト」の考え方を反映した独自フレームワークを軸としたオウンドメディアの構築・運用及び経営サポート、コンテンツマーケティング等を提供しております。集客・営業力強化や採用・組織体制や文化などの課題を解決しています。医療・建築・不動産・製造を中心に、3,000社超の既存顧客ネットワークから蓄積された「業界別ノウハウ」をもとに、成長可能性を高めるためのプロジェクト推進ができることを強みとしております。

　当第１四半期連結累計期間におきましては、業界別ノウハウの強化、当社とのシナジーを生む企業との業務提携や提携先企業との共催セミナー開催等に注力して参りました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は354,608千円（前年同期比11.1％増）、セグメント利益は73,374千円（前年同期比8.3％増）となりました。

②　デジタルマーケティング事業

　当該事業におきましては、デジタルシフトを推進する中堅・中小企業様に対して、各種インターネット広告、デジタルコンテンツ制作、WEBコンサルティング等を提供しております。マーケティング責任者やデジタル責任者が不在でノウハウがなく成果が出ない課題を解決しています。

　当社で抱えているフロント人材（経営戦略・事業戦略・ブランド戦略・マーケティング戦略を理解し、経営の上流からプランニングができる人材）が中心となり、現状分析、戦略立案・実行、効果測定までワンストップで提供できることを強みとしております。

　当第１四半期連結累計期間におきましては前期同様、オンラインでの営業活動等による効率化を図り、顧客へのサービス拡充に注力して参りました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は852,417千円（前年同期比24.9％増）、セグメント利益は62,989千円（前年同期比65.9％増）となりました。

③　オフショア関連事業

　当該事業におきましては、沖縄、ベトナムにてオフショア及びニアショア体制を強化することによって、ブランド事業及びデジタルマーケティング事業に対して、高品質なサービスをより安価で提供する体制を築いております。

　また、当該体制で培ったノウハウを、現地で同等の品質でサービス提供することにより、アジアに事業所を持つ日系企業や現地企業におけるオウンドメディアの構築や、デジタル領域における総合マーケティング支援を展開しております。

　当第１四半期連結累計期間におきましては、連結子会社である株式会社アザナのオウンドメディア構築を中心に販売してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、新規案件の獲得機会減少や既存顧客の投資抑制などの影響を受けております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は42,666円（前年同期比47.0％増）、セグメント損失は1,682千円（前年同期はセグメント利益402千円）となりました。

（財政状態の分析）

　当社グループの当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産2,249,174千円となり、前連結会計年度末と比較して145,743千円減少しております。負債合計は1,114,694千円となり、前連結会計年度末と比較して138,764千円減少しております。純資産は1,134,479千円となり、前連結会計年度末と比較して6,979千円減少しております。

（流動資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ148,630千円減少し、2,030,927千円となりました。これは受取手形及び売掛金が47,275千円、現金及び預金が78,618千円減少したこと等によるものであります。

（固定資産）

　当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,886千円増加し、218,247千円となりました。これは有形固定資産が4,139千円、無形固定資産が1,648千円増加した一方で、投資その他の資産が2,901千円減少したことによるものであります。

（流動負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ105,415千円減少し、823,185千円となりました。これは買掛金が52,048千円減少したこと等によるものであります。

（固定負債）

　当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ33,348千円減少し、291,509千円となりました。これは長期借入金が33,348千円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ6,979千円減少し、1,134,479千円となりました。これは前連結会計年度に係る配当金19,126千円の支払があり、一方で親会社株主に帰属する四半期純利益を8,208千円計上したこと等によるものであります。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当第１四半期連結累計期間において、短期借入金を7,500千円、長期借入金を33,330千円返済しました。この結果、当第１四半期連結会計期間末における借入金残高は345,861千円となりました。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	5,900,000
計	5,900,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （2022年８月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	1,619,600	1,619,600	東京証券取引所 グロース市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	1,619,600	1,619,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年４月１日～2022年６月30日	-	1,619,600	-	50,800	-	93,070

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	25,700	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,593,400	15,934	同上
単元未満株式		500	－	－
発行済株式総数		1,619,600	－	－
総株主の議決権		－	15,934	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ブランディングテクノロジー株式会社	東京都渋谷区南平台町15番13号帝都渋谷ビル４階	25,700	-	25,700	1.59
計	－	25,700	-	25,700	1.59

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第21期連結会計年度　仁智監査法人

　第22期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　海南監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,537,838	1,459,219
受取手形及び売掛金	528,580	481,304
仕掛品	25,791	24,116
前払費用	78,530	61,676
その他	11,527	6,840
貸倒引当金	△2,710	△2,230
流動資産合計	2,179,557	2,030,927
固定資産
有形固定資産
その他（純額）	49,007	53,147
有形固定資産合計	49,007	53,147
無形固定資産
その他	11,763	13,411
無形固定資産合計	11,763	13,411
投資その他の資産
その他	163,851	161,099
貸倒引当金	△9,261	△9,410
投資その他の資産合計	154,590	151,688
固定資産合計	215,360	218,247
資産合計	2,394,918	2,249,174
負債の部
流動負債
買掛金	346,166	294,118
短期借入金	30,000	22,500
１年内返済予定の長期借入金	133,333	133,352
未払法人税等	7,974	3,881
賞与引当金	51,521	35,269
その他	359,605	334,064
流動負債合計	928,601	823,185
固定負債
長期借入金	223,357	190,009
その他	101,500	101,500
固定負債合計	324,857	291,509
負債合計	1,253,459	1,114,694
純資産の部
株主資本
資本金	50,800	50,800
資本剰余金	263,000	263,000
利益剰余金	842,543	831,625
自己株式	△26,703	△26,703
株主資本合計	1,129,641	1,118,723
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	6,174	10,033
その他の包括利益累計額合計	6,174	10,033
新株予約権	2,355	2,280
非支配株主持分	3,287	3,441
純資産合計	1,141,459	1,134,479
負債純資産合計	2,394,918	2,249,174

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高	1,030,957	1,249,693
売上原価	782,056	961,431
売上総利益	248,901	288,261
販売費及び一般管理費	265,822	272,413
営業利益又は営業損失（△）	△16,921	15,847
営業外収益
受取利息	47	2
受取配当金	2	-
為替差益	-	100
助成金収入	382	1,840
受取補償金	1,199	-
その他	16	147
営業外収益合計	1,648	2,089
営業外費用
支払利息	797	598
持分法による投資損失	1,209	38
出資金評価損	1,281	3,396
為替差損	303	-
その他	11	5
営業外費用合計	3,603	4,039
経常利益又は経常損失（△）	△18,876	13,897
特別利益
投資有価証券売却益	947	-
固定資産売却益	1,658	-
新株予約権戻入益	-	74
特別利益合計	2,606	74
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△16,270	13,972
法人税、住民税及び事業税	1,529	8,416
法人税等調整額	△12,468	△2,807
法人税等合計	△10,938	5,609
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△5,331	8,362
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△100	154
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△5,231	8,208

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△5,331	8,362
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△650	-
為替換算調整勘定	42	3,858
その他の包括利益合計	△607	3,858
四半期包括利益	△5,939	12,221
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△5,838	12,066
非支配株主に係る四半期包括利益	△100	154

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

　当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りについて、新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループへの影響はあるものの、国内でもワクチン接種が進んでおり、重症化率や死亡率の低さを踏まえ、防疫措置が緩和されるなど、感染収束に向けた進展も見られることから、2023年３月期中に収束するとの仮定のもと、当四半期連結会計期間の末日現在で入手可能な情報に基づき会計処理を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
減価償却費	5,759千円	6,433千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１　配当金支払額

　該当事項はありません。

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１　配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日定時株主総会	普通株式	19,126	利益剰余金	12	2022年３月31日	2022年６月30日

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	ブランド事業	デジタル マーケ ティング事業	オフショア 関連事業	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	319,219	682,721	29,016	1,030,957	-	1,030,957
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	15,600	-	38,166	53,767	△53,767	-
計	334,820	682,721	67,182	1,084,724	△53,767	1,030,957
セグメント利益	67,745	37,974	402	106,123	△123,044	△16,921

（注）１．セグメント利益の調整額△123,044千円には、セグメント間取引消去△7,649千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△115,394千円が含まれております。

全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 ２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	ブランド事業	デジタル マーケ ティング事業	オフショア 関連事業	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	354,608	852,417	42,666	1,249,693	-	1,249,693
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	12,384	-	43,404	55,788	△55,788	-
計	366,992	852,417	86,071	1,305,481	△55,788	1,249,693
セグメント利益又はセグメント損失（△）	73,374	62,989	△1,682	134,680	△118,832	15,847

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△118,832千円には、セグメント間取引消去264千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△119,097千円が含まれております。

全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 ２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
	ブランド事業	デジタルマーケディング事業	オフショア関連事業	計
オウンドメディア	105,078	－	4,379	109,458	109,458
経営サポート	122,233	－	2,680	124,913	124,913
ブランドコンサル	91,907	－	－	91,907	91,907
Webコンサル	－	37,079	4,170	41,249	41,249
ネット広告	－	645,642	17,785	663,428	663,428
顧客との契約から生じる収益	319,219	682,721	29,016	1,030,957	1,030,957
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	319,219	682,721	29,016	1,030,957	1,030,957

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
	ブランド事業	デジタルマーケディング事業	オフショア関連事業	計
オウンドメディア	132,114	－	8,972	141,087	141,087
経営サポート	134,863	－	2,908	137,772	137,772
ブランドコンサル	87,631	－	－	87,631	87,631
Webコンサル	－	34,378	2,679	37,058	37,058
ネット広告	－	818,038	28,105	846,143	846,143
顧客との契約から生じる収益	354,608	852,417	42,666	1,249,693	1,249,693
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	354,608	852,417	42,666	1,249,693	1,249,693

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△3円29銭	5円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△5,231	8,208
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△5,231	8,208
普通株式の期中平均株式数（株）	1,590,455	1,593,855
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	5円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	10,535
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	第５回新株予約権は、権利不確定により失効しております。

　　（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月10日
ブランディングテクノロジー株式会社
取締役会 御中

海南監査法人 東京都渋谷区

	指 定 社 員 業務執行社員		公認会計士	平賀 康麿

	指 定 社 員 業務執行社員		公認会計士	山田 亮

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているブランディングテクノロジー株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ブランディングテクノロジー株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年８月12日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2022年６月30日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。