6652 ＩＤＥＣ 四半期報告書－第76期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月12日
【四半期会計期間】	第76期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	ＩＤＥＣ株式会社
【英訳名】	IDEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長 舩木 俊之
【本店の所在の場所】	大阪府大阪市淀川区西宮原２丁目６番64号
【電話番号】	大阪 (06)6398－2500番（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営管理担当 西山 嘉彦
【最寄りの連絡場所】	大阪府大阪市淀川区西宮原２丁目６番64号
【電話番号】	大阪 (06)6398－2500番（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営管理担当 西山 嘉彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第75期 第１四半期 連結累計期間	第76期 第１四半期 連結累計期間	第75期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	自　2022年４月１日 至　2022年６月30日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	(百万円)	17,270	20,157	70,789
営業利益	(百万円)	2,300	3,153	9,672
経常利益	(百万円)	2,436	3,562	10,398
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	(百万円)	1,799	2,555	7,896
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	2,490	5,027	9,999
純資産額	(百万円)	44,879	52,318	49,008
総資産額	(百万円)	89,926	97,840	94,960
１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	60.01	88.09	264.12
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益	(円)	60.01	87.82	263.66
自己資本比率	(％)	49.7	53.1	51.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間においては、原材料価格の高騰及び部材調達の逼迫化等の懸案要因はあったものの、グローバルベースでの製造業の設備投資需要は昨年度同様に極めて堅調に推移いたしました。

　このような状況の中、当社グループにおいては、当連結会計年度を初年度とする新中期経営計画の目標達成に向け、ソリューション提供力のより一層の強化とデジタル関連・自動車関連・工作機械・ロボット業界等を中心にグローバルベースでさらに拡大している需要、市場要求に柔軟に対応することによって、主力のスイッチ事業・安全関連事業を中心に売上が増加した結果、対前年同期比で、売上高・営業利益ともに大幅な増収増益となりました。

　内訳としては、国内売上高は83億１千９百万円（前年同期比13.3％増）となり、海外においても、中国上海でのロックダウンによる影響もごく一時的なものにとどまり、全エリアにおいて大幅な増収となり、為替の円安効果も加わって海外売上高は118億３千７百万円（前年同期比19.3％増）となりました。これにより、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は201億５千７百万円（前年同期比16.7％増）となりました。

　利益面においては、増収効果とともに売価の適正化も順調に進み、原材料価格高騰の影響も克服して、売上総利益率は前年同期比で上昇し、さらには販売費及び一般管理費の水準適正化による販売管理費比率の低減効果と円安による増益効果もあって、営業利益は前年同期に比べ、８億５千２百万円増益の31億５千３百万円（前年同期比37.1％増）、経常利益は前年同期に比べ、11億２千６百万円増益の35億６千２百万円（前年同期比46.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ、７億５千５百万円増益の25億５千５百万円（前年同期比42.0％増）となりました。

　以上による当第１四半期連結累計期間における業績結果は以下のとおりです。

	2022年３月期	2023年３月期	比較増減	増減率
	第１四半期連結累計期間	第１四半期連結累計期間
売上高(百万円)	17,270	20,157	＋2,887	＋16.7％
売上総利益(百万円)	7,300	8,629	＋1,329	＋18.2％
売上総利益率(％)	42.3	42.8	＋0.5	－
営業利益(百万円)	2,300	3,153	＋852	＋37.1％
営業利益率(％)	13.3	15.6	＋2.3	－
経常利益(百万円)	2,436	3,562	＋1,126	＋46.2％
親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	1,799	2,555	＋755	＋42.0％
（為替レート）
米ドル平均レート(円)	109.52	129.73	＋20.21	－
ユーロ平均レート(円)	127.80	130.40	＋2.60	－
人民元平均レート(円)	16.96	19.60	＋2.64	－

　セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。

①日本

　日本においては、昨年度に引き続き半導体関連・自動車関連・工作機械・ロボット業界等の需要が堅調に推移し、主力製品を中心に市場要求に的確に対応した結果、売上高は前年同期に比べ、11億２千３百万円増収の92億３千万円（前年同期比13.9％増）となり、営業利益は前年同期に比べ、３億４千２円増益の15億６百万円（前年同期比29.4％増）となりました。

②米州

　北米地域においても、高水準での需要が継続するとともに為替の大幅な円安効果もあり、売上高は前年同期に比べ、７億８千２百万円増収の34億９千５百万円（前年同期比28.9％増）となり、営業利益は前年同期に比べ、１億４千８百万円増益の５億１百万円（前年同期比42.0％増）となりました。

③欧州、中東及びアフリカ（以下、ＥＭＥＡ）

　欧州も、日本及び米州同様、制御用操作スイッチなど主力のスイッチ事業の売上が増加した結果、売上高は前年同期に比べ、２億３千２百万円増収の32億９千１百万円（前年同期比7.6％増）となり、営業利益は前年同期に比べ、１億１千１百万円増益の２億４千８百万円（前年同期比80.8％増）となりました。

④アジア・パシフィック

　アジア・パシフィック地域においては、中国上海におけるロックダウンによる影響は限定的で前年同期比増収を確保し、他のアジア地域の需要も堅調であったことから、主力製品であるスイッチ事業の制御用操作スイッチやインダストリアルコンポーネンツ事業の制御用リレーの売上が大幅に増加した結果、売上高は前年同期に比べ、７億４千８百万円増収の41億４千万円（前年同期比22.1％増）となり、営業利益は前年同期に比べ、３億３千５百万円増益の９億３千万円（前年同期比56.4％増）となりました。

　また、財政状態といたしまして、当第１四半期連結会計期間末の総資産の額は、前連結会計年度末より28億７千９百万円増加し、978億４千万円となりました。これは主に、現金及び預金が18億４千９百万円減少したものの、棚卸資産が20億円、売上高の増加に伴い売上債権が15億７千５百万円、有形固定資産及び無形固定資産が11億６千５百万円増加したことなどによるものです。

　負債の額は、前連結会計年度末より４億３千万円減少し、455億２千１百万円となりました。これは主に、仕入債務が10億６千４百万円増加した一方で、未払法人税等が13億２百万円減少したことなどによるものです。

　純資産の額は、利益剰余金が８億１千４百万円、為替換算調整勘定が25億１千万円増加したことなどにより、前連結会計年度末より33億１千万円増加し、523億１千８百万円となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積もりに用いた仮定の記載については重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りについては、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載しております。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は６億９千１百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	150,000,000
計	150,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	33,224,485	33,224,485	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	33,224,485	33,224,485	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年６月30日	－	33,224	－	10,056	－	5,000

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	4,216,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	28,988,700	289,887	－
単元未満株式	普通株式	19,185	－	－
発行済株式総数		33,224,485	－	－
総株主の議決権		－	289,887	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式37株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） ＩＤＥＣ株式会社	大阪市淀川区西宮原２丁目６番64号	4,216,600	－	4,216,600	12.69
計	－	4,216,600	－	4,216,600	12.69

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,896	16,047
受取手形及び売掛金	11,402	12,870
電子記録債権	892	999
商品及び製品	7,767	8,853
仕掛品	1,959	2,380
原材料及び貯蔵品	5,845	6,338
その他	1,426	1,491
貸倒引当金	△19	△20
流動資産合計	47,171	48,960
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,652	10,291
機械装置及び運搬具（純額）	2,875	3,061
工具、器具及び備品（純額）	1,609	1,633
土地	5,797	5,874
リース資産（純額）	211	205
使用権資産（純額）	1,061	1,175
建設仮勘定	1,018	540
有形固定資産合計	22,227	22,782
無形固定資産
商標権	2,383	2,456
顧客関連資産	7,587	7,808
ソフトウエア	1,064	1,051
のれん	11,593	11,917
その他	62	68
無形固定資産合計	22,691	23,302
投資その他の資産
投資有価証券	419	468
長期貸付金	114	96
退職給付に係る資産	326	327
繰延税金資産	1,343	1,234
その他	702	703
貸倒引当金	△36	△36
投資その他の資産合計	2,870	2,794
固定資産合計	47,789	48,879
資産合計	94,960	97,840

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,186	6,294
電子記録債務	2,183	2,140
短期借入金	3,800	3,900
１年内返済予定の長期借入金	2,105	2,230
リース債務	360	367
未払金	809	586
未払費用	2,803	2,333
未払法人税等	2,626	1,323
契約負債	584	710
預り金	207	366
製品保証引当金	40	38
その他	953	917
流動負債合計	21,660	21,208
固定負債
長期借入金	18,260	17,915
リース債務	962	1,070
繰延税金負債	2,799	2,915
役員退職慰労引当金	45	46
退職給付に係る負債	1,577	1,552
資産除去債務	90	116
その他	556	697
固定負債合計	24,291	24,313
負債合計	45,951	45,521
純資産の部
株主資本
資本金	10,056	10,056
資本剰余金	9,231	9,231
利益剰余金	34,022	34,837
自己株式	△7,759	△7,758
株主資本合計	45,551	46,366
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	42	35
為替換算調整勘定	3,061	5,571
退職給付に係る調整累計額	6	4
その他の包括利益累計額合計	3,109	5,612
新株予約権	311	332
非支配株主持分	37	6
純資産合計	49,008	52,318
負債純資産合計	94,960	97,840

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高	17,270	20,157
売上原価	9,970	11,527
売上総利益	7,300	8,629
販売費及び一般管理費	4,999	5,476
営業利益	2,300	3,153
営業外収益
受取利息及び配当金	9	10
持分法による投資利益	40	47
為替差益	175	524
その他	45	44
営業外収益合計	270	626
営業外費用
支払利息	37	22
デリバティブ評価損	60	132
その他	37	61
営業外費用合計	135	216
経常利益	2,436	3,562
特別利益
固定資産売却益	1	2
新株予約権戻入益	－	30
特別利益合計	1	33
特別損失
固定資産売却損	3	1
固定資産廃棄損	0	3
特別損失合計	3	4
税金等調整前四半期純利益	2,434	3,591
法人税、住民税及び事業税	633	960
法人税等調整額	0	105
法人税等合計	634	1,066
四半期純利益	1,799	2,524
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	△30
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,799	2,555

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純利益	1,799	2,524
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△12	△6
為替換算調整勘定	706	2,510
退職給付に係る調整額	△2	△1
その他の包括利益合計	690	2,502
四半期包括利益	2,490	5,027
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,490	5,058
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△30

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　一部の連結子会社は、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

　しかしながら、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が想定より長期化する場合には将来において損失が発生する可能性があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
減価償却費	800百万円	841百万円
のれんの償却額	228	210

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月14日 取締役会	普通株式	749	25	2021年３月31日	2021年５月31日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月13日 取締役会	普通株式	1,740	60	2022年３月31日	2022年５月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額	四半期連結 財務諸表 計上額
	日本	米州	ＥＭＥＡ	アジア・ パシフィック	計
売上高
顧客との契約から 生じる収益	8,106	2,712	3,059	3,392	17,270	－	17,270
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	8,106	2,712	3,059	3,392	17,270	－	17,270
セグメント間の 内部売上高又は振替高	2,095	107	350	1,641	4,195	△4,195	－
計	10,202	2,820	3,409	5,033	21,465	△4,195	17,270
セグメント利益	1,163	352	137	594	2,249	51	2,300

（注）１．セグメント利益の調整額51百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．主として一時点で充足される履行義務となりますが、一部、一定の期間にわたり充足される履行義務が

含まれております。なお、一定の期間にわたり充足される履行義務として認識した金額は軽微であります。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額	四半期連結 財務諸表 計上額
	日本	米州	ＥＭＥＡ	アジア・ パシフィック	計
売上高
顧客との契約から 生じる収益	9,230	3,495	3,291	4,140	20,157	－	20,157
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	9,230	3,495	3,291	4,140	20,157	－	20,157
セグメント間の 内部売上高又は振替高	2,634	146	576	2,563	5,921	△5,921	－
計	11,864	3,642	3,867	6,704	26,078	△5,921	20,157
セグメント利益	1,506	501	248	930	3,186	△32	3,153

（注）１．セグメント利益の調整額△32百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．主として一時点で充足される履行義務となりますが、一部、一定の期間にわたり充足される履行義務が

含まれております。なお、一定の期間にわたり充足される履行義務として認識した金額は軽微であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	60円01銭	88円09銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	1,799	2,555
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	1,799	2,555
普通株式の期中平均株式数(株)	29,993,310	29,007,538
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	60円01銭	87円82銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(株)	5	86,941
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

　2022年５月13日開催の取締役会において、2022年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額	1,740百万円
②１株当たりの金額	60円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2022年５月30日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月９日
ＩＤＥＣ株式会社
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 大 阪 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	岩淵 貴史

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	菱本 恵子

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＩＤＥＣ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＩＤＥＣ株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。