4347 ブロードメディア 四半期報告書－第27期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第27期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】	ブロードメディア株式会社
【英訳名】	Broadmedia Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 橋 本 太 郎
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂八丁目４番14号
【電話番号】	03(6439)3983
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員CFO経営管理本部長 押 尾 英 明
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂八丁目４番14号
【電話番号】	03(6439)3983
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員CFO経営管理本部長 押 尾 英 明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第26期 第１四半期連結 累計期間	第27期 第１四半期連結 累計期間	第26期
会計期間		自　2021年 　４月１日 至　2021年 　６月30日	自　2022年 　４月１日 至　2022年 　６月30日	自　2021年 　４月１日 至　2022年 　３月31日
売上高	(千円)	3,024,395	3,203,486	12,339,888
経常利益	(千円)	202,971	314,916	935,140
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(千円)	316,318	272,391	1,011,035
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	426,225	296,571	1,170,872
純資産額	(千円)	4,132,732	4,663,220	4,610,613
総資産額	(千円)	7,389,470	8,571,099	8,940,456
１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	41.16	37.00	133.12
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	-	-	-
自己資本比率	(％)	41.5	41.4	38.8
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	116,672	△429,135	1,934,801
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△67,168	△92,783	42,253
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△33,580	△206,867	△118,583
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	(千円)	3,384,365	4,607,602	5,301,579

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2021年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　前連結会計年度において非連結子会社であったブロードメディアeスポーツ(株)は、重要性が増したため当第１四半期連結累計期間より連結の範囲に含めております。これに伴い、当第１四半期連結累計期間より報告セグメントに「その他」を新設し、ブロードメディアeスポーツ(株)と、従来、「技術」に区分していたネットワーク営業を「その他」に集約しております。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「Ⅱの４．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

　また、当社グループにおける各報告セグメントの主要な事業の内容等は、以下のとおりです。

（2022年６月30日現在）

セグメントの 名称	事業内容	主な業務の内容	主な連結子会社
教育	通信制高校	・イーラーニングシステムを利用した単位制・広域通信制高校 　「ルネサンス高等学校」「ルネサンス豊田高等学校」 　「ルネサンス大阪高等学校」のルネサンス高等学校グループの運営	―
	日本語教育	・日本語研修・日本語教師養成講座を提供する「日本語センター」の運営	―
スタジオ・ コンテンツ	デジタルメディアサービス	・マルチデバイス向けコンテンツ配信サービス「クランクイン！ビデオ」 　「クランクイン！コミック」の提供 ・エンタメ・情報サイト「クランクイン！」「クランクイン！トレンド」 　の企画・運営	―
	制作事業	・日本語字幕制作、日本語吹替制作、文字放送字幕制作、番組宣伝制作	―
	コンテンツ販売事業	・劇場映画の製作・配給 ・テレビ放映権の販売 ・VOD権の販売、DVD/Blu-rayの発売	―
放送	釣り専門チャンネル	・衛星基幹放送事業「BS釣りビジョン」の番組制作、放送及び、ケーブル 　テレビ局等への番組供給 ・映像の受託制作	㈱釣りビジョン
	釣りビジョンVOD	・マルチデバイス向け動画配信サービス「釣りビジョンVOD」の提供
技術	クラウドソリューション	・クラウドゲームサービスの提供 ・通信事業者へのクラウドゲームプラットフォーム提供及びゲーム事業者 　へのクラウドゲーム機能提供 ・スマートフォン向けクラウドゲームアプリの提供	Oy Gamecluster Ltd.
	デジタルシネマサービス	・ブロードメディア®CDN for theaterの提供、及び上映システムの設計・販売及びレンタル ・映画館へデジタル機材の導入を推進する配給・興行向けVPFサービスの 　提供	―
	アカマイサービス	・コンテンツを最適な形で配信する「CDNサービス」、 　「セキュリティサービス」の提供	―
	ホスピタリティ・ ネットワーク	・ホテルの客室・会議室へのインターネットサービスの提供、機器の監視 　及び保守サービスの提供	―
	システム開発	・設計からソフトウェア開発、保守運用までワンストップのシステム開発 　を提供	システムデザイン開発㈱
	その他ソリューション サービス	・グローバルに展開されたプライベートネットワーク「Aryaka」等の提供 ・画像解析技術を駆使した小売業向け次世代型AIソリューション 　「Vue.ai」の提供 ・CM素材をオンラインで搬入する「CMオンラインサービス」の提供	―
その他	プロeスポーツ推進事業	・プロeスポーツチーム「CYCLOPS athlete gaming」の運営 ・eスポーツ関連イベントの企画・運営	ブロードメディア eスポーツ㈱
	ネットワーク営業	・通信キャリア等の通信商材の拡販	―

セグメントの 名称	事業内容	主な業務の内容	主な連結子会社
全社費用		・ブロードメディア㈱本社の管理業務（人事総務、財務経理、法務等） 　及びグループ会社の統括管理 ・グループ全体の支援（生産性向上・効率化・ガバナンス強化等）	―
持分法適用関連会社（注）		・全テレビ番組録画機の企画・製造・販売、及びテレビ番組ソーシャル 　サービスの運営	ガラポン㈱

（注）　「持分法適用関連会社」に含まれる事業は、報告セグメントには含まれておりません。

当社グループは、技術プラットフォームを持つコンテンツ事業者として、独自性の高いサービスの提供を通じ成長を目指すことを経営戦略の基本としております。

当社グループは中長期的に更なる成長を遂げるために、以下の戦略のもとに事業を推進しております。

　①　コンテンツサービスの持続的な成長を目指す

　②　技術サービスの進化を加速させる

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

　前連結会計年度において非連結子会社であったブロードメディアeスポーツ(株)は、重要性が増したため当第１四半期連結累計期間より連結の範囲に含めております。これに伴い、当第１四半期連結累計期間より報告セグメントに「その他」を新設し、ブロードメディアeスポーツ(株)と、従来、「技術」に区分していたネットワーク営業を「その他」に集約しております。

前第１四半期連結累計期間との比較、分析は、変更後のセグメントの区分に基づいております。

　当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同期と比べ179,091千円（5.9％）増加し、3,203,486千円（前年同期は3,024,395千円）となりました。「スタジオ・コンテンツ」「その他」は減収となりましたが、「教育」「技術」が増収となったこと等により、売上高は増加いたしました。

　営業利益は、289,408千円（前年同期は186,204千円）となりました。「スタジオ・コンテンツ」「その他」が損失を計上したものの、「教育」「技術」「放送」が増益となったことが要因となり、増益となりました。

　経常利益は、314,916千円（前年同期は202,971千円）となりました。営業利益の増加に加え、持分法投資利益や為替差益を計上したこと等により、経常利益も増益となりました。

　親会社株主に帰属する四半期純利益は、272,391千円（前年同期は316,318千円）となりました。前年同期に発生した、（株）釣りビジョンにおける架空取引被害に係る損害賠償請求訴訟の和解による解決金がなかったこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は減益となりました。

　当第１四半期連結累計期間におけるセグメントごとの売上高及び営業損益の概況は、以下のとおりです。

①教育

　「教育」セグメントは、「ルネサンス高等学校」「ルネサンス豊田高等学校」「ルネサンス大阪高等学校」の広域通信制高校（ルネサンス高等学校グループ）の運営、日本語研修・日本語教師養成講座を提供する「日本語センター」の運営を行っております。

　売上高は、前年同期と比べ210,515千円（28.1％）増加し、960,515千円（前年同期は749,999千円）、営業利益は318,614千円（前年同期は206,948千円）となりました。

　ルネサンス高等学校グループの入学生徒数が７期連続で過去最高を更新したことにより、増収増益となりました。

②スタジオ・コンテンツ

　「スタジオ・コンテンツ」セグメントは、マルチデバイス向けのコンテンツ配信を行うデジタルメディアサービス、映画やドラマ等の映像作品の調達、日本語字幕・吹替制作から、その作品の配給、販売を行っております。

　売上高は、前年同期と比べ84,495千円（12.6％）減少し、584,657千円（前年同期は669,153千円）、営業損益は52,706千円の損失（前年同期は9,222千円の損失）となりました。

　制作事業は受注の後ろ倒しの影響等により減収となったものの、営業利益は前年同期と同水準となりました。コンテンツ販売事業はテレビ向け番組販売が大幅に減少し、デジタルメディアサービスは企業の広告費削減の影響により広告収入の減少が続いていること等から、いずれも赤字幅が拡大いたしました。その結果、「スタジオ・コンテンツ」セグメントは減収減益となりました。

③放送

　「放送」セグメントは、釣り専門番組「釣りビジョン」の制作、BS・CS放送及びケーブルテレビ局等あての番組供給事業、マルチデバイス向け動画配信サービス「釣りビジョンVOD」の提供を行っております。

　売上高は、前年同期と比べ14,974千円（2.3％）減少し、634,758千円（前年同期は649,732千円）、営業利益は78,567千円（前年同期は67,475千円）となりました。

　スポンサー収入や「釣りビジョンVOD」の売上は増加したものの、視聴料収入の減少傾向が続いている影響により若干の減収となりました。一方で、BS放送に係る衛星利用料が低減されたこと等により、営業利益は増益となりました。

④技術

　「技術」セグメントは、クラウドソリューション、デジタルシネマサービス、CDN（コンテンツ・デリバリー・ネットワーク）サービス、ホテルの客室・会議室へのインターネットサービス、システム開発、及びその他ソリューションサービスの提供を行っております。サービスの提供を行っております。

　売上高は、前年同期と比べ169,641千円（20.7％）増加し、989,880千円（前年同期は820,239千円）、営業利益は108,692千円（前年同期は77,487千円）となりました。

　主力のアカマイサービスはCDNサービスに加え、セキュリティサービスの既存顧客や新規顧客への提供拡大が続いていること等により、増収となりました。クラウドゲームサービスはアプリ販売や開発受注が減少し、減収となりました。デジタルシネマサービスは低調に推移いたしました。また、前第２四半期連結累計期間より連結子会社となったシステムデザイン開発（株）は、当期は第１四半期より取り込んでいるため、「技術」セグメントの売上高及び営業利益の増加に寄与しております。その結果、「技術」セグメントは増収増益となりました。

⑤その他

「その他」セグメントは、プロeスポーツチーム「CYCLOPS athlete gaming」の運営やeスポーツ関連イベントの企画・運営、通信キャリア等の通信商材の拡販が含まれております。

　売上高は、前年同期と比べ101,596千円（75.1％）減少し、33,673千円（前年同期は135,270千円）、営業損益は14,800千円の損失（前年同期は21,852千円の利益）となりました。

　当第１四半期連結累計期間よりブロードメディアeスポーツ（株）を連結の範囲に含めておりますが、ネットワーク営業がブロードバンド回線の販売の新規獲得活動を休止したことにより、「その他」セグメントは大幅な減収となり、赤字を計上いたしました。

（２）財政状態の状況

（イ）資産

　流動資産は、BS放送に係る衛星利用料を前払いしたことで前払費用が増加した一方、現金及び預金が減少したこと等により、前期末に比べ410,370千円減少し、6,939,734千円となりました。固定資産は、建物付属設備や工具器具備品等の有形固定資産が増加したこと等により前期末に比べ41,014千円増加し、1,631,364千円となりました。これらの結果、総資産は、前期末に比べ369,356千円減少し、8,571,099千円となりました。

（ロ）負債

　流動負債は、預り金が増加した一方、未払法人税等や前受金が減少したこと等により、前期末に比べ416,627千円減少し、3,568,454千円となりました。固定負債は、長期リース債務が減少したこと等により前期末に比べ5,336千円減少し、339,424千円となりました。これらの結果、負債合計は、前期末に比べ421,964千円減少し、3,907,878千円となりました。

（ハ）純資産

　配当金の支払いがあった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益272,391千円を計上したこと等により、純資産合計は前期末に比べ52,607千円増加し、4,663,220千円となりました。これにより、自己資本比率は41.4％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べて693,977千円減少し、4,607,602千円となりました。

（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローは、マイナス429,135千円（前年同期はプラス116,672千円）となりました。税金等調整前四半期純利益314,016千円を計上したことに加え、預り金が増加した一方で、法人税等の納税や賞与の支払いがあったこと等により、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなりました。

（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動によるキャッシュ・フローは、通信制高校事業の拠点拡大に伴う固定資産の取得があったこと等から、マイナス92,783千円（前年同期はマイナス67,168千円）となりました。

（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いに加え、リース債務や借入金の返済による支出があったこと等から、マイナス206,867千円（前年同期はマイナス33,580千円）となりました。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2022年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2022年８月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,914,732	7,914,732	東京証券取引所 スタンダード市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。 なお、単元株式数は100株となっております。
計	7,914,732	7,914,732	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	7,914,732	－	600,000	－	－

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は、第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数 (株)		議決権の数 (個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	549,900
完全議決権株式(その他)	普通株式	7,114,500	71,145	－
単元未満株式	普通株式	250,332	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		7,914,732	－	－
総株主の議決権		－	71,145	－

（注）１．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式43株が含まれております。

２．当第１四半期会計期間において譲渡制限付株式報酬に関する株式の無償取得及び単元未満株式の買取により、第１四半期末日現在の「完全議決権株式（自己株式等）」は、554,400株となっております。

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合 (％)
(自己保有株式) ブロードメディア 株式会社	東京都港区赤坂８丁目４－14	549,900	－	549,900	6.95
計	―	549,900	－	549,900	6.95

（注）当第１四半期会計期間において、自己株式は譲渡制限付株式報酬に関する株式の無償取得及び単元未満株式の買取により4,500株増加しました。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表についてHLB Meisei有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。

第26期連結会計年度　仁智監査法人

第27期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　HLB Meisei有限責任監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,303,229	4,609,402
受取手形及び売掛金	1,098,799	1,157,957
商品及び製品	5,193	2,720
仕掛品	131,499	216,670
原材料及び貯蔵品	4,328	5,796
番組勘定	494,056	479,150
その他	318,931	471,877
貸倒引当金	△5,933	△3,840
流動資産合計	7,350,105	6,939,734
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	175,106	203,939
工具、器具及び備品（純額）	167,449	191,719
その他（純額）	248,679	235,292
有形固定資産合計	591,235	630,950
無形固定資産
のれん	135,383	130,012
その他	155,181	154,946
無形固定資産合計	290,564	284,958
投資その他の資産
投資有価証券	137,116	131,621
破産更生債権等	545,336	545,746
その他	625,037	633,688
貸倒引当金	△598,940	△595,600
投資その他の資産合計	708,550	715,456
固定資産合計	1,590,350	1,631,364
資産合計	8,940,456	8,571,099

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	576,041	532,878
短期借入金	512,324	511,464
１年内償還予定の社債	90,000	90,000
未払法人税等	321,741	19,781
前受金	1,458,472	1,274,653
賞与引当金	283,473	81,843
その他	743,028	1,057,833
流動負債合計	3,985,082	3,568,454
固定負債
社債	125,000	125,000
その他	219,760	214,424
固定負債合計	344,760	339,424
負債合計	4,329,843	3,907,878
純資産の部
株主資本
資本金	600,000	600,000
利益剰余金	3,401,924	3,482,374
自己株式	△541,470	△545,084
株主資本合計	3,460,454	3,537,289
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	6,476	7,469
その他の包括利益累計額合計	6,476	7,469
非支配株主持分	1,143,682	1,118,461
純資産合計	4,610,613	4,663,220
負債純資産合計	8,940,456	8,571,099

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高	3,024,395	3,203,486
売上原価	1,901,168	1,960,123
売上総利益	1,123,227	1,243,362
販売費及び一般管理費	937,023	953,954
営業利益	186,204	289,408
営業外収益
受取利息	317	256
受取配当金	-	1
為替差益	-	9,413
貸倒引当金戻入額	6,667	4,733
持分法による投資利益	5,861	4,504
受取事務手数料	4,384	5,857
その他	3,460	3,755
営業外収益合計	20,690	28,522
営業外費用
支払利息	2,719	2,946
その他	1,204	67
営業外費用合計	3,923	3,014
経常利益	202,971	314,916
特別利益
受取和解金	331,500	-
特別利益合計	331,500	-
特別損失
減損損失	1,091	899
特別損失合計	1,091	899
税金等調整前四半期純利益	533,379	314,016
法人税、住民税及び事業税	136,998	10,405
法人税等調整額	△27,113	8,032
法人税等合計	109,884	18,438
四半期純利益	423,495	295,578
非支配株主に帰属する四半期純利益	107,177	23,187
親会社株主に帰属する四半期純利益	316,318	272,391

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純利益	423,495	295,578
その他の包括利益
為替換算調整勘定	263	993
持分法適用会社に対する持分相当額	2,466	-
その他の包括利益合計	2,729	993
四半期包括利益	426,225	296,571
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	319,048	273,384
非支配株主に係る四半期包括利益	107,177	23,187

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	533,379	314,016
減価償却費	51,166	52,459
減損損失	1,091	899
のれん償却額	837	5,371
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△7,070	△5,433
賞与引当金の増減額（△は減少）	△146,099	△203,344
受取利息及び受取配当金	△317	△258
支払利息	2,719	2,946
持分法による投資損益（△は益）	△5,861	△4,504
受取和解金	△331,500	-
売上債権の増減額（△は増加）	△188,531	△42,607
棚卸資産の増減額（△は増加）	21,420	△69,259
仕入債務の増減額（△は減少）	△76,905	△63,413
未払又は未収消費税等の増減額	△5,740	△3,760
その他の資産・負債の増減額	△39,650	△112,687
その他	1,851	△14,501
小計	△189,208	△144,078
利息及び配当金の受取額	0	1
利息の支払額	△2,507	△2,341
和解金の受取額	331,500	-
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△23,111	△282,716
営業活動によるキャッシュ・フロー	116,672	△429,135
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△50,958	△92,088
貸付けによる支出	△5,000	△5,000
貸付金の回収による収入	3,750	3,750
その他	△14,960	554
投資活動によるキャッシュ・フロー	△67,168	△92,783
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金の返済による支出	-	△3,081
リース債務の返済による支出	△33,580	△18,750
自己株式の取得による支出	-	△3,614
配当金の支払額	-	△142,898
非支配株主への配当金の支払額	-	△38,523
財務活動によるキャッシュ・フロー	△33,580	△206,867
現金及び現金同等物に係る換算差額	180	17,298
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	16,103	△711,488
現金及び現金同等物の期首残高	3,368,262	5,301,579
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	-	17,510
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,384,365	※ 4,607,602

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間より、ブロードメディアeスポーツ(株)は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（追加情報）

(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

　当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグルーグ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告42号第32項（1）に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
	（千円）	（千円）
現金及び預金勘定	3,384,365	4,609,402
預入期間が３か月を超える定期預金	―	△1,800
現金及び現金同等物	3,384,365	4,607,602

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の 種類	配当金の 総額（千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	184,119	利益剰余金	25.00	2022年３月31日	2022年６月27日

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								(単位：千円)
	報告セグメント						全社	合計
	教育	スタジオ・コンテンツ	放送	技術	その他	計
売上高	749,999	669,153	649,732	820,239	135,270	3,024,395	－	3,024,395
セグメント利益又は損失（△）	206,948	△9,222	67,475	77,487	21,852	364,541	△178,337	186,204

（注）セグメント利益又は損失（△）における「全社」は、報告セグメントに帰属しない共通費用であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

　報告セグメントの利益又は損失の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益に差額があります。その差額の内容は報告セグメントに帰属しない共通の費用であり、グループ本社（ブロードメディア㈱）の管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「技術」セグメントにおける事業用資産について、減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において1,091千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								(単位：千円)
	報告セグメント						全社	合計
	教育	スタジオ・コンテンツ	放送	技術	その他	計
売上高	960,515	584,657	634,758	989,880	33,673	3,203,486	－	3,203,486
セグメント利益又は損失（△）	318,614	△52,706	78,567	108,692	△14,800	438,368	△148,960	289,408

（注）セグメント利益又は損失（△）における「全社」は、報告セグメントに帰属しない共通費用であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

　報告セグメントの利益又は損失の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益に差額があります。その差額の内容は報告セグメントに帰属しない共通の費用であり、グループ本社（ブロードメディア㈱）の管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「技術」セグメントにおける事業用資産について、減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において899千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループはこれまで、「教育」「スタジオ・コンテンツ」「放送」「技術」の４つのセグメントに事業を区分しておりましたが、当第１四半期連結累計期間より、「教育」「スタジオ・コンテンツ」「放送」「技術」「その他」の５つのセグメントに変更致しました。

（1）連結子会社化したブロードメディアeスポーツ(株)を、新たに「その他」として区分

（2）「技術」セグメントに含まれていたネットワーク営業を、新たに「その他」として区分

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分に基づき作成しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

		独自商製品等のストック収益	独自商製品等のフロー収益	独自商製品以外のストック収益	独自商製品以外のフロー収益	外部顧客への 売上高
教育		749,749	250	-	-	749,999
スタジオ・コンテンツ		-	497,394	114,068	57,689	669,153
	制作事業	-	428,775	-	-	428,775
	その他	-	68,619	114,068	57,689	240,377
放送		534,302	115,429	-	-	649,732
技術		114,699	47,793	654,341	3,404	820,239
	アカマイサービス	-	-	639,413	-	639,413
	その他	114,699	47,793	14,927	3,404	180,825
その他		-	-	-	135,270	135,270
合計		1,398,752	660,868	768,410	196,364	3,024,395

（注）独自商製品等のストック収益とは、教育サービス・放送の視聴料・技術の企業向けクラウドサービス等、オリジナルサービスの提供等に伴う収益が該当し、原則継続的に積み上がる収益です。

　　　独自商製品等のフロー収益とは、スタジオ・コンテンツや放送の制作・広告・スポンサーの収入等、オリジナルサービスの提供等に伴う収益が該当し、都度計上される収益です。

　　　独自商製品以外のストック収益とは、スタジオ・コンテンツのコンテンツ配信や技術のアカマイサービス等、第三者が原権利を有している商製品の提供等に伴う収益が該当し、原則継続的に積み上がる収益です。

　　　独自商製品以外のフロー収益とは、スタジオ・コンテンツの番組販売等、第三者が原権利を有している商製品の提供等に伴う収益が該当し、都度計上される収益です。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

		独自商製品等のストック収益	独自商製品等のフロー収益	独自商製品以外のストック収益	独自商製品以外のフロー収益	外部顧客への 売上高
教育		960,515	-	-	-	960,515
スタジオ・コンテンツ		-	452,687	110,211	21,759	584,657
	制作事業	-	407,348	-	-	407,348
	その他	-	45,339	110,211	21,759	177,309
放送		512,227	122,531	-	-	634,758
技術		90,782	105,934	789,868	3,295	989,880
	アカマイサービス	-	-	771,728	-	771,728
	その他	90,782	105,934	18,140	3,295	218,152
その他		7,714	20,169	-	5,789	33,673
合計		1,571,239	701,323	900,079	30,843	3,203,486

（注）１　独自商製品等のストック収益とは、教育サービス・放送の視聴料・技術の企業向けクラウドサービス等、オリジナルサービスの提供等に伴う収益が該当し、原則継続的に積み上がる収益です。

　　　独自商製品等のフロー収益とは、スタジオ・コンテンツや放送の制作・広告・スポンサーの収入等、オリジナルサービスの提供等に伴う収益が該当し、都度計上される収益です。

　　　独自商製品以外のストック収益とは、スタジオ・コンテンツのコンテンツ配信や技術のアカマイサービス等、第三者が原権利を有している商製品の提供等に伴う収益が該当し、原則継続的に積み上がる収益です。

　　　独自商製品以外のフロー収益とは、スタジオ・コンテンツの番組販売等、第三者が原権利を有している商製品の提供等に伴う収益が該当し、都度計上される収益です。

　　　２　報告セグメント変更等に関する事項

　　　当第１四半期連結会計期間より、セグメント情報等に記載のとおり報告セグメントの変更をおこなっております。

　　　なお、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後のセグメントの区分に基づき作成しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	41円16銭	37円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	316,318	272,391
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	316,318	272,391
普通株式の期中平均株式数（株）	7,684,420	7,362,654

　（注）当社は、2021年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しています。潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

	2022年８月10日
ブロードメディア株式会社

取 締 役 会 御中

HLB Meisei 有限責任監査法人 東京都中央区

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	武 田 剛

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	吉 田 隆 伸

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているブロードメディア株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ブロードメディア株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。