2264 森永乳業 四半期報告書－第100期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第100期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 森永乳業株式会社 |
| 【英訳名】 | Morinaga Milk Industry Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 大貫 陽一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝五丁目33番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3798)0116 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 菊池 芳文 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝五丁目33番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3798)0116 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 菊池 芳文 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第99期第１四半期連結累計期間 | 第100期第１四半期連結累計期間 | 第99期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 128,195 | 130,300 | 503,354 |
| 経常利益 | (百万円) | 10,309 | 7,044 | 31,127 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 9,264 | 2,942 | 33,782 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 9,330 | 4,638 | 34,792 |
| 純資産額 | (百万円) | 207,261 | 209,457 | 208,026 |
| 総資産額 | (百万円) | 454,491 | 464,514 | 458,788 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 187.19 | 65.09 | 687.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 186.85 | 64.98 | 686.33 |
| 自己資本比率 | (％) | 45.2 | 44.6 | 44.9 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（食品事業関連）
重要性が増したことに伴い、Morinaga Nutritional Foods (Asia Pacific) Pte. Ltd. を非連結子会社から連結子会社にしております。
この結果、2022年６月30日現在では、連結子会社33社、非連結子会社15社及び関連会社５社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、経営者が当社グループの経営成績および財政状態などに影響をおよぼす可能性があると認識しているリスクについて、重要な変更および新たに発生したものはありません。
２ 【経営者による財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
１．経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間においては、ウクライナ情勢の長期化や、中国における感染症対策としての経済活動の抑制など、多様化した地政学リスクによりさまざまな影響が生じております。国内においては、感染症対策に万全を期し、経済社会活動が正常化に向かう中で、景気が持ち直していくことが期待されていますが、今後も、感染症および世界情勢の動向を注視する必要があります。
そのような中、森永乳業グループは生活必需品である食品を製造する企業としての使命を果たせるよう、従業員の安全と健康に引き続き最大限の配慮をし、できる限り商品の供給を継続すべく取り組んでまいりました。また、当期から開始した新たな「中期経営計画2022-24」のもと、当社グループならではの「健康価値」と「おいしさ・楽しさ価値」の提供に努め、特に、国内外での健康ニーズの高まりを背景に、ヨーグルトや機能性素材をはじめさまざまな健康課題に配慮した「健康５領域」商品の拡大に取り組みました。
一方で、世界的な需要の高まりや急激な円安の進行、およびウクライナ情勢の不透明感が加わり、原材料・エネルギー価格および物流コストにおいては、従前の環境とは大きく異なる水準で上昇しました。これに対し、チーズ、アイスクリームなどの価格改定や、利益率の高い事業や商品の拡大によるプロダクトミックスの改善、グループ全体でのコストの見直しなどに努めましたが、コスト構造の急激な変化および消費動向の変化による大変厳しい環境は続いております。
＜森永乳業グループ10年ビジョンと「中期経営計画 2022-24」について＞
当社グループは10年先を見据えた「森永乳業グループ10年ビジョン」を、2019年４月に制定しております。当ビジョンでは、
・「『食のおいしさ・楽しさ』と『健康・栄養』を両立した企業へ」
・「世界で独自の存在感を発揮できるグローバル企業へ」
・「サステナブルな社会の実現に貢献し続ける企業へ」
を10年後の当社グループのありたい姿と定め、
・「営業利益率７％以上」「ROE10％以上」「海外売上高比率15％以上」
を2029年３月期の数値目標に設定いたしました。
この考えのもと、2025年３月期までの３年間の「中期経営計画 2022-24」では、社会課題の解決と収益力向上の両立を目指し、
・「事業の高付加価値化を通じた持続的成長の実現」
・「将来を見据えた経営基盤のさらなる強化」
・「効率性を重視した財務戦略」
の３つを基本方針に定め、取り組んでいます。また、合わせて「サステナビリティ中長期計画2030」を制定し、「食と健康」「資源と環境」「人と社会」の３つのテーマにより2030年の目標、KPIを定め、経営の根幹に据えるとともに、中期経営計画と相互に連動させながら取り組みを進めております。
（資料１）「中期経営計画 2022-24」全体像
（資料２）「サステナビリティ中長期計画2030」
＜当期の主な取り組み事項＞
当期は、当社グループが新たなステージに向かうための重要なスタートの１年と位置付けております。激変する環境に対応しながら、さらなる企業体質および事業の強化に努めてまいります。
・原材料・エネルギーコスト上昇への対応
- 価格改定、プロダクトミックス改善、合理化などあらゆる対応によりコスト上昇の影響を最小限に抑制
・「中期経営計画 2022-24」「サステナビリティ中長期計画2030」に沿った取り組みの推進
- 当社グループならではの「健康価値」と「おいしさ・楽しさ価値」を追求した、お客さまのニーズに応える商品・高付加価値商品の提供とその価値訴求
- ヨーグルトや機能性素材を始めとするさまざまな健康課題に配慮した「健康５領域」商品の拡大
- 海外事業の拡大
- 主にＢtoＢ事業（業務用乳製品）を中心とする、感染症による環境変化に対応した販売活動の促進
- 経営基盤のさらなる強化に向けた成長分野への投資
（2022年５月稼働：利根工場ドリンクヨーグルト設備増設、2024年４月稼働予定：神戸工場製造棟増築）
- サステナビリティ経営の推進に向けた取り組み
（本業を通じた健康への貢献、気候変動・プラスチック問題など環境課題への対応、人権・多様性への配慮、グループ全体のサステナビリティ意識の浸透など）
これらの結果、当社グループの連結売上高は増収となりました。栄養・機能性食品事業および主力食品事業においては、チーズ、アイスクリームなどの価格改定や、機能性ヨーグルト、「マウントレーニア」などの高付加価値商品の提供に努め、取り組みを進めました。特に主力食品事業は国内における消費動向の変化の影響を大きく受けたものの、業務用乳製品や菌体の拡販によるＢtoＢ事業の拡大、海外事業の伸長などもあり、全体では増収となりました。
連結の利益面では、世界的な需要の高まりや急激な円安の進行などによる、原材料・エネルギー価格の上昇の影響を大きく受けました。これに対し、価格改定やプロダクトミックスの改善、グループ全体でのコストの見直しなどを推進しましたが、大きなコストアップを吸収することができず、全体では前年を下回りました。
| 連結売上高 | 130,300百万円 | （前年比 | 1.6％増） |
|---|---|---|---|
| 連結営業利益 | 6,289百万円 | （前年比 | 36.2％減） |
| 連結経常利益 | 7,044百万円 | （前年比 | 31.7％減） |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,942百万円 | （前年比 | 68.2％減） |
（その他重要経営指標）
売上高営業利益率 4.8％
ROE（自己資本利益率） 1.4％
海外売上高比率 10.4％
セグメント別の状況は、次のとおりです。
（単位：百万円）
| 売上高 | 前年比 | 営業利益 | 前年比 | |||
| 当期 | 前期 | 当期 | 前期 | |||
| 食品事業 | 124,640 | 122,522 | +1.7％ | 8,358 | 11,833 | △29.4％ |
| その他の事業 | 7,890 | 6,923 | +14.0％ | 710 | 653 | +8.7％ |
| 消去または全社 | △2,230 | △1,250 | △2,779 | △2,633 | ||
| 合計 | 130,300 | 128,195 | +1.6％ | 6,289 | 9,854 | △36.2％ |
食品事業：市乳、乳製品、アイスクリーム、飲料など
その他の事業：飼料、プラント設備の設計施工など
（参考）「中期経営計画 2022-24」における事業分野別（４本の事業の柱）業績概況
① 栄養・機能性食品事業：事業全体は減収ではあるものの、ヨーグルトにおいては、健康ニーズの高まりを受け、引き続き機能性ヨーグルトの取り組みを進め、「ビヒダス ヨーグルト 便通改善」などが堅調に推移しました。また、流動食などを扱うクリニコ社は増収となりました。
利益面では、原材料・エネルギー価格の上昇の影響を受け、プロダクトミックスの改善やコスト削減に努めましたが、減収影響もあり事業全体では減益となりました。
| 栄養・機能性食品事業 売上高 | 31,273百万円 | （前年比 | 0.8％減） |
|---|---|---|---|
| 栄養・機能性食品事業 営業利益 | 1,850百万円 | （前年差 | 1,088百万円減） |
② 主力食品事業： 原材料・エネルギー価格の上昇の影響を大きく受け、チーズ、アイスクリーム、「森永の焼プリン」などの価格改定や、「マウントレーニア」などの高付加価値商品の拡大に努めましたが、国内における消費動向の変化の影響もあり、事業全体では減収減益となりました。
| 主力食品事業 売上高 | 44,867百万円 | （前年比 | 7.5％減） |
|---|---|---|---|
| 主力食品事業 営業利益 | 1,926百万円 | （前年差 | 2,247百万円減） |
③ ＢtoＢ事業：構成比の高い業務用乳製品は、感染症による環境変化への対応や価格改定を進め、増収となりました。また、健康ニーズの高まりから、当社の保有する菌体をはじめとする機能性素材への高い関心も継続しており、事業全体でも増収となりました。
利益面においては、増収効果はありましたが、原材料・エネルギー価格の上昇の影響などにより前年を下回りました。
| ＢtoＢ事業 売上高 | 22,788百万円 | （前年比 | 15.3％増） |
|---|---|---|---|
| ＢtoＢ事業 営業利益 | 539百万円 | （前年差 | 319百万円減） |
④ 海外事業：育児用ミルクや菌体の輸出などが堅調に推移し、乳原料を製造販売するMILEI GmbH（ミライ社）では原料市況の上昇に対応し価格転嫁を進めました。円安の進行もあり事業全体でも増収となりました。
利益面では、増収効果の一方で、グローバル規模での原材料・エネルギー価格の上昇の影響や、MILEI社におけるラクトフェリンの寄与の落ち着き、成長のための費用投下も進めたことで減益となりました。
| 海外事業 売上高 | 13,615百万円 | （前年比 | 34.9％増） |
|---|---|---|---|
| 海外事業 営業利益 | 1,625百万円 | （前年差 | 204百万円減） |
２．経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
３．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
４．研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、12億４千４百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
５．財政状態
(1) 貸借対照表の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産の部は、「現金及び預金」が減少した一方、主に季節的要因により「受取手形、売掛金及び契約資産」が増加したことなどから、合計では前連結会計年度末に比べ、57億２千６百万円増の4,645億１千４百万円となりました。
負債の部は、「未払法人税等」が減少した一方、「コマーシャル・ペーパー」や「短期借入金」が増加したことなどから、合計では前連結会計年度末に比べ、42億９千５百万円増の2,550億５千７百万円となりました。
純資産の部は、「為替換算調整勘定」の増加などにより、合計では前連結会計年度末に比べ14億３千１百万円増の2,094億５千７百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の44.9％から44.6％となりました。
(2) 財務政策
当社グループは、資金調達に際しては、内部資金を基本としながら、金融機関からの借入、コマーシャル・ペーパーの発行、社債の発行などの外部からの資金も利用しております。外部からの資金調達につきましては、安定的かつ低利を前提としながら、将来の金融情勢の変化等も勘案してバランスのとれた調達を実施しております。なお、当社(提出会社)は機動的な資金調達および当社グループ全体の資金効率アップのため、金融機関10行と総額300億円のコミットメントライン契約を締結しております。調達した資金につきましては、経常設備投資および成長投資への支出と、財務安定性を維持（有利子負債コントロール）することにより基盤確保した上で、株主還元へ振り分けております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 144,000,000 |
| 計 | 144,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 49,845,343 | 49,845,343 | 東京証券取引所プライム市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 49,845,343 | 49,845,343 | ― | ― |
(注) 第１四半期会計期間末現在発行数のうち、49,900株は譲渡制限付株式報酬として普通株式を発行した際の現物出資（金銭報酬債権234百万円）によるものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日～2022年６月30日 | ― | 49,845,343 | ― | 21,821 | ― | 19,595 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― |
| 普通株式 | |||
| 4,639,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 449,840 | ― |
| 44,984,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 221,843 | |||
| 発行済株式総数 | 49,845,343 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 449,840 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株(議決権16個)および株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が400株(議決権4個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)森永乳業株式会社 | 東京都港区芝五丁目33番１号 | 4,639,500 | - | 4,639,500 | 9.31 |
| 計 | ― | 4,639,500 | - | 4,639,500 | 9.31 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 23,607 | 22,064 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 63,298 | 67,387 | |||||||||
| 商品及び製品 | 51,015 | 52,668 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,724 | 1,649 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 17,709 | 18,817 | |||||||||
| その他 | 7,019 | 7,886 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △247 | △269 | |||||||||
| 流動資産合計 | 164,127 | 170,204 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 85,344 | 84,258 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 91,761 | 93,581 | |||||||||
| 土地 | 54,003 | 53,986 | |||||||||
| その他（純額） | 16,336 | 15,330 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 247,446 | 247,157 | |||||||||
| 無形固定資産 | 9,735 | 9,696 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 21,583 | 22,510 | |||||||||
| その他 | 16,055 | 15,103 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △158 | △157 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 37,479 | 37,456 | |||||||||
| 固定資産合計 | 294,660 | 294,310 | |||||||||
| 資産合計 | 458,788 | 464,514 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 52,122 | 54,037 | |||||||||
| 電子記録債務 | 4,668 | 5,880 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,084 | 6,506 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 7,905 | 8,066 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | － | 6,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 10,036 | 2,004 | |||||||||
| 未払費用 | 34,474 | 32,228 | |||||||||
| 預り金 | 16,215 | 18,746 | |||||||||
| その他 | 13,992 | 20,506 | |||||||||
| 流動負債合計 | 142,500 | 153,977 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 26,051 | 25,105 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 21,146 | 21,418 | |||||||||
| その他 | 11,063 | 4,556 | |||||||||
| 固定負債合計 | 108,261 | 101,080 | |||||||||
| 負債合計 | 250,762 | 255,057 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 21,821 | 21,821 | |||||||||
| 資本剰余金 | 19,980 | 19,978 | |||||||||
| 利益剰余金 | 183,884 | 183,636 | |||||||||
| 自己株式 | △25,476 | △25,465 | |||||||||
| 株主資本合計 | 200,210 | 199,971 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,497 | 8,095 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △41 | 1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △613 | 344 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,156 | △1,109 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,685 | 7,331 | |||||||||
| 新株予約権 | 174 | 166 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,955 | 1,988 | |||||||||
| 純資産合計 | 208,026 | 209,457 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 458,788 | 464,514 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 128,195 | 130,300 | |||||||||
| 売上原価 | 95,237 | 100,324 | |||||||||
| 売上総利益 | 32,957 | 29,975 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 23,103 | 23,686 | |||||||||
| 営業利益 | 9,854 | 6,289 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 433 | 367 | |||||||||
| 受取家賃 | 72 | 69 | |||||||||
| 為替差益 | 91 | 448 | |||||||||
| その他 | 205 | 154 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 805 | 1,041 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 183 | 174 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 0 | 37 | |||||||||
| その他 | 165 | 74 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 349 | 286 | |||||||||
| 経常利益 | 10,309 | 7,044 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 4,109 | 127 | |||||||||
| その他 | 22 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 4,131 | 127 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 168 | 166 | |||||||||
| 公益財団法人ひかり協会負担金 | 440 | 470 | |||||||||
| 減損損失 | － | 1,226 | |||||||||
| その他 | 200 | 280 | |||||||||
| 特別損失合計 | 809 | 2,143 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 13,632 | 5,028 | |||||||||
| 法人税等 | 4,328 | 2,053 | |||||||||
| 四半期純利益 | 9,303 | 2,975 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 39 | 32 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 9,264 | 2,942 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 9,303 | 2,975 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △301 | 589 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △69 | 68 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 333 | 928 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 40 | 47 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 23 | 29 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 26 | 1,663 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 9,330 | 4,638 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 9,315 | 4,587 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 14 | 50 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間において、重要性が増したことに伴い、Morinaga Nutritional Foods (Asia Pacific) Pte. Ltd. を非連結子会社から連結子会社にしております。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当社(提出会社)及び連結子会社において当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
(追加情報)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行）
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項（１）に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結貸借対照表関係)
コミットメントライン契約
提出会社は、機動的な資金調達を行うために取引金融機関10行(前連結会計年度は10行)との間で、コミットメントライン契約を締結しておりますが、当第１四半期連結会計期間末において借入は実行しておりません。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | |||
| コミットメントラインの総額 | 30,000 | 百万円 | 30,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | － | － | ||
| 借入未実行残高 | 30,000 | 30,000 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額並びに負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 5,291 | 百万円 | 5,185 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 57 | 61 | ||
| 負ののれんの償却額 | 21 | 17 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 3,464 | 利益剰余金 | 70 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 3,616 | 利益剰余金 | 80 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自2021年４月１日 至2021年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |
| 食品 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 122,431 | 5,764 | 128,195 | － | 128,195 |
| セグメント間の内部売上高または振替高 | 91 | 1,158 | 1,250 | △1,250 | － |
| 計 | 122,522 | 6,923 | 129,445 | △1,250 | 128,195 |
| セグメント利益 | 11,833 | 653 | 12,487 | △2,633 | 9,854 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料、プラント設備の設計施工、不動産の賃貸などが含まれております。
２．セグメント利益の調整額△2,633百万円には、事業セグメントに配賦していない全社費用△2,494百万円、セグメント間取引消去△138百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自2022年４月１日 至2022年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |
| 食品 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 124,583 | 5,717 | 130,300 | － | 130,300 |
| セグメント間の内部売上高または振替高 | 57 | 2,173 | 2,230 | △2,230 | － |
| 計 | 124,640 | 7,890 | 132,531 | △2,230 | 130,300 |
| セグメント利益 | 8,358 | 710 | 9,069 | △2,779 | 6,289 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料、プラント設備の設計施工、不動産の賃貸などが含まれております。
２．セグメント利益の調整額△2,779百万円には、事業セグメントに配賦していない全社費用△2,498百万円、セグメント間取引消去△281百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「その他」において、当社の連結子会社であるエム・エム・プロパティ・ファンディング㈱が所有するビルの建替えに伴い、当ビルの賃貸部分の収益が見込めなくなったため、減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては1,226百万円であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |
| 食品 | |||
| 収益認識の時期 | |||
| 一時点で移転される財及びサービス | 122,431 | 5,000 | 127,432 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | － | 763 | 763 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 122,431 | 5,764 | 128,195 |
| 外部顧客への売上高 | 122,431 | 5,764 | 128,195 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料、プラント設備の設計施工、不動産の賃貸などが含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |
| 食品 | |||
| 収益認識の時期 | |||
| 一時点で移転される財及びサービス | 124,583 | 4,944 | 129,527 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | － | 772 | 772 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 124,583 | 5,717 | 130,300 |
| 外部顧客への売上高 | 124,583 | 5,717 | 130,300 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料、プラント設備の設計施工、不動産の賃貸などが含まれております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 187円19銭 | 65円09銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 9,264 | 2,942 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 9,264 | 2,942 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 49,489 | 45,205 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 186円85銭 | 64円98銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 91 | 76 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ─────── | |
(重要な後発事象)
当社は2022年７月14日開催の取締役会において、当社の関連会社であるNutriCo Morinaga (Private) Limited（以下、NutriCo Morinaga）の株式を追加取得し、連結子会社化することを目的とした基本合意書を締結することを決議いたしました。その概要は以下のとおりであります。
１.株式取得（子会社化）の検討の目的
当社は10年ビジョンで「世界で独自の存在感を発揮できるグローバル企業へ（海外売上高比率15％以上）」を掲げ、海外事業のさらなる拡大を目指すとともに、中期経営計画では「事業の高付加価値化を通じた持続的成長の実現」をテーマに、アジア圏における育児用ミルク事業の拡大を重要なチャレンジのひとつとして位置付けております。
当社は、1978年からパキスタン向けに育児用調製粉乳の輸出を開始し、パキスタン事業は40年を超える歴史をもっており、販売代理店であるUnibrands（後のNutriCo Pakistan (Private) Limited）を通じた輸出調粉事業で展開してきました。2017年にはICI Pakistan Limited、Unibrands (Private) Limitedとパキスタンにおける育児用調製粉乳の製造および販売を目的としたNutriCo Morinagaを設立し、2021年７月1日にはNutriCo Pakistan(Private) LimitedがNutriCo Morinagaに吸収合併され、NutriCo Morinagaとして事業拡大を目指してまいりました。
また、パキスタン市場は世界第５位の人口を擁しており、今後も人口増加が見込まれている魅力的な市場であることに加え、長年の同国への輸出事業により森永乳業ブランドが周知されており、当社が同国市場でさらなる飛躍を実現できる可能性が高い市場です。
当社がNutriCo Morinagaの経営権を取得することで、パキスタンの育児用調製粉乳市場において顧客ニーズに見合った安全・安心な製品をタイムリーに投入することにより、成長機会を捉え、森永乳業ブランドの育児用調製粉乳のさらなる事業展開および使用されるお客さまの成長・健康への貢献につながると判断したことから、株式取得（子会社化）に向けた本基本合意書を締結することを決議いたしました。
なお、株式を追加取得した場合、NutriCo Morinagaの資本金の額が当社の資本金の100分の10以上の額に相当するため、同社は当社の特定子会社に該当することとなります。
２.異動する子会社の概要（2022年６月30日時点）
| （１） | 名 | 称 | NutriCo Morinaga (Private) Limited | ||||
| （２） | 所 | 在 | 地 | ICI House, ５ West Wharf, Karachi, Pakistan | |||
| （３） | 代表者の役職・氏 名 | Chief Executive / Asif Jooma | |||||
| （４） | 事 | 業 | 内 | 容 | 育児用調製粉乳の輸入、製造、販売事業 | ||
| （５） | 資 | 本 | 金 | 8,212,500 千PKR（5,338,125 千円）※１ | |||
| （６） | 設 | 立 | 年 月 | 日 | 2017年３月６日 | ||
| （７） | 大株主及び持株比率 | １) ICI Pakistan Limited 51.00%２) 当社 17.73％３) Unibrands (Private) Limited 13.07% | |||||
| （８） | 上場会社と当該会社と の 間 の 関 係 | 資 本 関 係 | 当社の関連会社であります。 | ||||
| 人 的 関 係 | 当社から１名の役員を派遣しています。 | ||||||
| 取 引 関 係 | 当社は、当該会社との間で以下の取引関係があります。①当社の育児用調製粉乳の売買取引②育児用調製粉乳の原材料の売買取引③商標許諾、及び技術援助契約 | ||||||
| （９） | 当該会社の最近３年間の財政状態及び経営成績 ※１、２、３ | ||||||
| 決算期 | 2020年６月期 | 2021年６月期 | 2022年６月期 | ||||
| 純資産 | 5,947,662 千PKR3,865,980 千円 | 5,830,000 千PKR3,789,500 千円 | 6,629,499 千PKR4,309,174 千円 | ||||
| 総資産 | 13,751,137 千PKR8,938,239 千円 | 13,908,803 千PKR9,040,722 千円 | 14,661,623 千PKR9,530,054 千円 | ||||
| 1株当たり純資産 | 72.42 PKR47.07 円 | 70.99 PKR46.14 円 | 80.72 PKR52.47 円 | ||||
| 売上高 | 10,498,087 千PKR6,823,756 千円 | 12,557,376 千PKR8,162,294 千円 | 13,894,657 千PKR9,031,527 千円 | ||||
| 営業利益 | 1,474,633 千PKR958,511 千円 | 1,157,725 千PKR752,521 千円 | 1,917,648 千PKR1,246,471 千円 | ||||
| 当期純利益 | 800,654 千PKR520,425 千円 | 582,337 千PKR378,519 千円 | 799,499 千PKR519,674 千円 | ||||
| １株当たり純利益 | 9.75 PKR6.34 円 | 7.09 PKR4.61 円 | 9.74 PKR6.33 円 | ||||
| １株当たり配当金 | 24.35 PKR15.83 円 | 20.70 PKR13.46 円 | 0.00 PKR0.00 円 | ||||
※１ 日本円表記は、１PKR=0.65円にて計算しております。
※２ NutriCo Morinagaは2021年７月にNutriCo Pakistan (Private) Limitedと合併したため、「当該
会社の最近３年間の財政状態及び経営成績」はNutriCo MorinagaとNutriCo Pakistan (Private)
Limitedの業績を合算して表示しております。
※３ 「当該会社の最近３年間の財政状態及び経営成績」はNutriCo Morinagaが採用する現地会計基準に
基づく数値であり、該当のない項目（経常利益）については記載しておりません。
３.株式取得の相手先の概要
（ICI Pakistan Limited）（2021年６月30日時点）
| （１） | 名 | 称 | ICI Pakistan Limited | |||
| （２） | 所 | 在 | 地 | ICI House, ５ West Wharf, Karachi, Pakistan | ||
| （３） | 代表者の役職・氏 名 | Chief Executive / Asif Jooma | ||||
| （４） | 事 | 業 | 内 | 容 | ポリエステル、ソーダ灰、化学薬品等の製造販売事業 | |
| （５） | 資 | 本 | 金 | 923,591 千PKR（600,334 千円）※４ | ||
| （６） | 設 | 立 | 年 月 | 日 | 1952年５月13日 | |
| （７） | 直前事業年度の純資産及び総資産 | 連結純資産 25,399,214 千PKR （16,509,489 千円）※４連結総資産 49,741,954 千PKR （32,332,270 千円） | ||||
| （８） | 大株主及び持株比率 | Lucky Cement Limited 55% | ||||
| （９） | 上場会社と当該会社と の 間 の 関 係 | 資 本 関 係 | 該当事項はありません。 | |||
| 人 的 関 係 | 該当事項はありません。 | |||||
| 取 引 関 係 | 該当事項はありません。 | |||||
| 関連当事者への該当状況 | 該当事項はありません。 | |||||
※４ 日本円表記は、１PKR=0.65円にて計算しております。
（少数株主）
11名の個人株主から株式を取得予定ですが、当社との資本関係、人的関係、取引関係、また特筆すべき関係はございません。
４.取得株式数、取得価額、及び取得前後の所有株式数の状況
| （１） | 異動前の所有株式数 | 14,563,500 株（議決権の数：14,563,500 個 議決権所有割合：17.73%） | |||
| （２） | 取 得 株 式 数 | 27,322,987 株 （議決権の数：27,322,987 個） | |||
| （３） | 取 | 得 | 価 | 額 | 株式売買代金：57,003,000 USD（7,695,405 千円）※５、６ |
| （４） | 異動後の所有株式数 | 41,886,487 株（議決権の数：41,886,487 個 議決権所有割合：51.00%） | |||
※５ 「取得価額」にはアドバイザリー費用約60百万円（見込み）が含まれております。
※６ 日本円表記は、１USD=135円にて計算しております。
５.異動の日程
| （１） | 当社取締役会決議日 | 2022年７月14日 |
|---|---|---|
| （２） | 基本合意書締結日 | 2022年７月15日 |
| （３） | 株式譲渡契約締結日 | 未定 |
| （４） | 子会社の異動日株式譲渡実行日 | 未定 |
６．資金の調達方法
自己資金及び借入金による調達を予定しております。
２ 【その他】
独立監査人の四半期レビュー報告書受領日から四半期報告書提出日までの間に、次の重要な後発事象が発生しております。
（重要な株式譲渡契約の締結）
当社は、「１ 四半期連結財務諸表（重要な後発事象）」に記載しているNutriCo Morinaga (Private) Limitedの子会社化に関して、2022年８月９日開催の取締役会において、株主との間で株式譲渡契約を締結することを決議いたしました。
異動の日程
| （１） | 当社取締役会決議日 （基本合意書締結に関する決議） | 2022年７月14日 |
|---|---|---|
| （２） | 基本合意書締結日 | 2022年７月15日 |
| （３） | 当社取締役会決議日 （株式譲渡契約締結に関する決議） | 2022年８月９日 |
| （４） | 株式譲渡契約締結日 | 2022年８月26日（予定） |
| （５） | 子会社の異動日株式譲渡実行日 | 未定 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月８日
森永乳業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 木 村 修 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 藤 重 義 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている森永乳業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、森永乳業株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。