6167 冨士ダイス 四半期報告書－第67期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第67期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 冨士ダイス株式会社 |
| 【英訳名】 | Fuji Die Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 久保井 恒之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区下丸子二丁目17番10号 |
| 【電話番号】 | 03-3759-7182 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役業務本部長 春田 善和 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区下丸子二丁目17番10号 |
| 【電話番号】 | 03-3759-7182 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役業務本部長 春田 善和 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第66期第１四半期連結累計期間 | 第67期第１四半期連結累計期間 | 第66期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 4,041 | 4,175 | 16,874 |
| 経常利益 | (百万円) | 326 | 365 | 1,202 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 237 | 241 | 790 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 309 | 310 | 899 |
| 純資産額 | (百万円) | 18,714 | 19,178 | 19,303 |
| 総資産額 | (百万円) | 24,043 | 25,097 | 25,380 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 11.99 | 12.17 | 39.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 77.8 | 76.4 | 76.1 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の防疫と経済活動の両立を図り、一部で持ち直しの動きがみられたものの、変異株による感染再拡大や、ロシア、ウクライナ情勢による原材料価格やエネルギー価格の高騰など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
こうした状況のなか、当社グループは「革新」を年度方針に掲げ、高品質・低コスト・短納期・充実したサービスの向上に努めてまいりました。
また、2021年度（2022年３月期）から、３ヵ年を対象期間とした中期経営計画を策定しており、初年度の2021年度（2022年３月期）は生産性向上・業務効率化としてモデル工場における生産効率改善活動を進めてまいりました。また次世代自動車への対応・拡販としてモーターコア、電池関連製品の拡販を目指し、新材料の積極的な投入や生産能力増強のための生産体制の構築を進めてまいりました。
中期経営計画の２年目となる2022年度(2023年３月期)も、更なる企業価値の向上に向けて１．生産性向上・業務効率化、２．次世代自動車への対応・拡販、３．新成長エンジンの創出、４．海外事業の強化の諸施策に取り組んでおります。
超硬製工具類では、半導体関連需要が続いたことにより、関連する工具の販売が堅調に推移したものの、熱間圧延ロールの販売が市況の変化等により低調となった結果、売上高は1,068百万円（前年同期比0.4％減）となりました。
超硬製金型類では、自動車の電動化に関連する需要の増加により、車載電池用金型の販売が好調に推移しました。また、光学素子成型用金型の販売が増加した結果、売上高は1,016百万円（前年同期比7.0％増）となりました。
その他の超硬製品では、半導体関連需要が続いたことにより、関連する金型素材の販売が好調に推移しました。また、自動車の電動化に伴いモーターコア用金型素材の販売が増加した結果、売上高は1,074百万円（前年同期比9.8％増）となりました。
超硬以外の製品では、自動車部品用鋼製金型やセラミックス工具の販売が堅調に推移したものの、引抜鋼管の売上が低調に推移した結果、売上高は1,016百万円（前年同期比2.3％減）となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,175百万円（前年同期比3.3％増）となりました。利益につきましては、営業利益は322百万円（前年同期比5.2％増）、経常利益は365百万円（前年同期比12.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は241百万円（前年同期比1.5％増）となりました。
なお、当社グループは耐摩耗工具関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の資産の部は、25,097百万円（前連結会計年度末25,380百万円）となり、283百万円減少いたしました。流動資産は14,657百万円（前連結会計年度末15,331百万円）となり、674百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が691百万円減少、受取手形及び売掛金が123百万円減少したことによるものであります。また、固定資産は10,440百万円（前連結会計年度末10,048百万円）となり、391百万円増加いたしました。これは主に、建設仮勘定が456百万円増加、土地が78百万円増加したことによるものであります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末の負債の部は、5,918百万円（前連結会計年度末6,076百万円）となり、158百万円減少いたしました。流動負債は4,202百万円（前連結会計年度末4,383百万円）となり、181百万円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が172百万円減少したことによるものであります。また、固定負債は1,716百万円（前連結会計年度末1,692百万円）となり、23百万円増加いたしました。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の純資産の部は、19,178百万円（前連結会計年度末19,303百万円)となり、124百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が241百万円増加、剰余金の配当により利益剰余金が435百万円減少したことによるものであります。
（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、66百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 | 20,000,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 20,000,000 | 20,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月30日 | － | 20,000,000 | － | 164 | － | － |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 199,100 | 普通株式 | 199,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 199,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 197,979 | ― | ||
| 19,797,900 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元（100株）未満の株式 | ||
| 3,000 | |||||
| 発行済株式総数 | ― | ― | |||
| 20,000,000 | |||||
| 総株主の議決権 | ― | 197,979 | ― |
(注) １ 単元未満株式には、当社所有の自己株式５株が含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)冨士ダイス株式会社 | 東京都大田区下丸子二丁目17番10号 | 199,100 | － | 199,100 | 1.0 |
| 計 | ― | 199,100 | － | 199,100 | 1.0 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、四半期連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、監査法人等が主催する各種セミナーに定期的に参加し、会計基準等の変更点についての情報を得ております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,797 | 6,106 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,099 | 2,976 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,293 | 1,226 | |||||||||
| 有価証券 | 1,000 | 1,000 | |||||||||
| 商品及び製品 | 188 | 236 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,554 | 1,664 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,243 | 1,311 | |||||||||
| その他 | 157 | 138 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △3 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,331 | 14,657 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,791 | 3,752 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,300 | 2,216 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 196 | 202 | |||||||||
| 土地 | 2,692 | 2,771 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 14 | 470 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,995 | 9,413 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 108 | 103 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 108 | 103 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 276 | 253 | |||||||||
| 長期貸付金 | 11 | 11 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 608 | 609 | |||||||||
| その他 | 47 | 48 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 944 | 923 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,048 | 10,440 | |||||||||
| 資産合計 | 25,380 | 25,097 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,171 | 2,328 | |||||||||
| 短期借入金 | 31 | 32 | |||||||||
| リース債務 | 14 | 10 | |||||||||
| 未払金 | 686 | 598 | |||||||||
| 未払費用 | 691 | 633 | |||||||||
| 未払法人税等 | 281 | 109 | |||||||||
| 賞与引当金 | 353 | 349 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 75 | － | |||||||||
| その他 | 78 | 139 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,383 | 4,202 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 22 | 21 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 0 | 0 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 2 | 2 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,666 | 1,690 | |||||||||
| その他 | 1 | 1 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,692 | 1,716 | |||||||||
| 負債合計 | 6,076 | 5,918 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 164 | 164 | |||||||||
| 利益剰余金 | 18,964 | 18,770 | |||||||||
| 自己株式 | △129 | △129 | |||||||||
| 株主資本合計 | 18,999 | 18,804 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 102 | 86 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 201 | 289 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 0 | △1 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 304 | 373 | |||||||||
| 純資産合計 | 19,303 | 19,178 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 25,380 | 25,097 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,041 | 4,175 | |||||||||
| 売上原価 | 2,989 | 3,073 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,051 | 1,102 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 745 | 779 | |||||||||
| 営業利益 | 306 | 322 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 1 | 3 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 6 | 6 | |||||||||
| 為替差益 | 9 | 30 | |||||||||
| 補助金収入 | 1 | 3 | |||||||||
| その他 | 1 | 0 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 21 | 47 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1 | 4 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1 | 4 | |||||||||
| 経常利益 | 326 | 365 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 0 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 18 | |||||||||
| 減損損失 | 0 | 1 | |||||||||
| その他 | 0 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 19 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 326 | 346 | |||||||||
| 法人税等 | 88 | 105 | |||||||||
| 四半期純利益 | 237 | 241 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 237 | 241 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 237 | 241 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △4 | △16 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 74 | 88 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2 | △2 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 72 | 69 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 309 | 310 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 309 | 310 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|---|
| （税金費用の計算）税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|---|
| 前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響及び会計上の見積りについて重要な変更はありません。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 238百万円 | 222百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 435 | 22.0 | 2021年３月31日 | 2021年６月24日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 435 | 22.0 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、耐摩耗工具関連事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 製品区分 | 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 超硬製工具類 | 1,072 | 1,068 |
| 超硬製金型類 | 950 | 1,016 |
| その他の超硬製品 | 978 | 1,074 |
| 超硬以外の製品 | 1,040 | 1,016 |
| 外部顧客への売上高 | 4,041 | 4,175 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 11円99銭 | 12円17銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 237 | 241 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 237 | 241 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 19,800,929 | 19,800,895 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2022年７月15日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議し、2022年８月１日に譲渡制限付株式報酬の割当及び自己株式の処分を行いました。
1.処分の概要
| （1）払込期日 | 2022年８月１日 |
|---|---|
| （2）処分した株式の種類及び数 | 当社普通株式 34,107株 |
| （3）処分価額 | １株につき679円 |
| （4）処分総額 | 23,158,653円 |
| （5）処分先 | 当社の取締役（社外取締役を除く。）６名 34,107株 |
| （6）その他 | 本自己株式の処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております。 |
2.処分の目的及び理由
当社は、2022年５月17日開催の取締役会において、対象取締役が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、対象取締役に対する新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。また、2022年６月24日開催の第66回定時株主総会において、本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額50百万円以内として設定すること、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数の上限を80,000株とすること並びに譲渡制限付株式の譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役、執行役員及び従業員のいずれの地位からも退任又は退職する日までとすることにつき、ご承認をいただいております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月15日
冨士ダイス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 立石 康人 |
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| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山本 高揮 |
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている冨士ダイス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、冨士ダイス株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。