7702 ジェイ・エム・エス（称号 ＪＭＳ） 四半期報告書－第58期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第58期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】	株式会社ジェイ・エム・エス
【英訳名】	ＪＭＳ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 奥 窪 宏 章
【本店の所在の場所】	広島市中区加古町12番17号
【電話番号】	082-243-5844(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役コーポレート本部長 桂 龍 司
【最寄りの連絡場所】	広島市中区加古町12番17号
【電話番号】	082-243-5844(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役コーポレート本部長 桂 龍 司
【縦覧に供する場所】	株式会社ジェイ・エム・エス 東日本支社（東京都港区芝浦一丁目２番１号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第57期第１四半期連結累計期間	第58期第１四半期連結累計期間	第57期
会計期間		自  2021年４月１日至  2021年６月30日	自  2022年４月１日至  2022年６月30日	自  2021年４月１日至  2022年３月31日
売上高	(百万円)	13,797	14,281	58,169
経常利益又は経常損失(△)	(百万円)	478	△78	1,126
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	(百万円)	365	△36	826
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	484	1,527	2,522
純資産額	(百万円)	35,269	38,418	37,093
総資産額	(百万円)	69,141	73,311	71,971
１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△)	(円)	14.98	△1.51	33.83
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	―	―	―
自己資本比率	(％)	50.8	52.2	51.4

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

  当社グループは、「かけがえのない生命のために」の創業精神の下、「医療を必要とする人と支える人の架け橋となり、健康でより豊かな生活に貢献することですべての人々を笑顔にする」ことを目指して、経営の品質と企業価値の向上に努めております。

事業活動としましては、輸液・栄養領域、透析領域、外科治療領域、血液・細胞領域の４つの領域を中心に事業を展開し、製品の開発、生産、販売を進めております。

当第１四半期連結累計期間は、日本国内においては、半導体等の調達難により一部製品の生産調整を行ったものの、急性血液浄化事業に係る販売や血液透析装置の販売が堅調に推移しました。海外においては、成分献血用回路の需要の停滞が継続したほか、血液透析装置等は半導体等の調達難により生産調整を行ったため、販売が減少しました。一方で、国・地域ごとに状況は異なるものの新型コロナウイルス（以下、新型コロナ）の影響からの回復の兆しが見られ、血液バッグの販売が増加したほか、ＡＶＦ針（血液透析用針）の販売も好調に推移しました。

以上の結果、売上高は、円安による円貨換算額の増加も加わり、前年同四半期に比べ4億83百万円増加の142億81百万円（前年同四半期比3.5％増）となりました。

利益につきましては、増収効果はあるものの、原材料費や海上運賃、電力費の世界的な高騰の影響を受け、営業損失は1億4百万円（前年同四半期は営業利益4億36百万円）となりました。また、為替差益の計上などにより、経常損失は78百万円（前年同四半期は経常利益4億78百万円）となり、法人税等を加減した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は36百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益3億65百万円）となりました。

当社グループは、新型コロナの一日も早い収束につながるよう、今後も市場で求められる製品の安定供給を通じて、医療機器メーカーとして引き続き貢献してまいります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（日本）

半導体等の調達難により一部製品の生産調整を行ったものの、急性血液浄化事業に係る販売や、国内向け血液透析装置の販売が堅調に推移したことにより、売上高は100億77百万円（前年同四半期比0.9％増）となりました。また、セグメント損益については、原材料費や海上運賃、電力費の高騰が影響したほか、販売活動の段階的な再開に伴う販売費の増加により1億75百万円の損失（前年同四半期は5億34百万円の利益）となりました。

（シンガポール）

成分献血用回路は新型コロナ影響を要因とする需要停滞が継続したものの、エジプト向けやインドネシア向けの血液バッグのほか、アフリカ向けの輸血セットの販売が増加したため、売上高は45億77百万円（前年同四半期比9.9％増）となりました。また、セグメント利益については、原材料費や海上運賃の高騰影響があったものの、為替差益の計上により57百万円（前年同四半期比64.8％増）となりました。

（中国）

関係会社向けの材料供給や、中国市場で急性血液浄化回路の販売が増加したため、売上高は9億40百万円（前年同四半期比10.8％増）となりました。また、セグメント利益については、原材料費の高騰や労務費の増加により38百万円（前年同四半期比9.4％減）となりました。

（フィリピン）

日本向けの販売において為替が不利に作用したため、売上高は7億73百万円（前年同四半期比6.7％減）となりました。また、セグメント利益については、原材料費や電力費の高騰により、59百万円（前年同四半期比52.8％減）となりました。

（ドイツ）

ＡＶＦ針や透析用チェアの販売が増加したため、売上高は8億79百万円（前年同四半期比17.7％増）となりました。また、セグメント利益については、海上運賃の増加を増収効果で吸収し、37百万円（前年同四半期比16.9％増）となりました。

（その他）

売上高は12億49百万円（前年同四半期比20.7％増）、セグメント損益は18百万円の損失（前年同四半期は36百万円の利益）となりました。

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ13億40百万円増加の733億11百万円となりました。資産、負債及び純資産の内容は次のとおりであります。

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ2億6百万円増加の402億49百万円となりました。この主な要因は、原材料及び貯蔵品が増加したためであります。
　固定資産は、前連結会計年度末に比べ11億33百万円増加の330億62百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が増加したためであります。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ8億34百万円増加の236億82百万円となりました。この主な要因は、短期借入金が増加したためであります。
　固定負債は、前連結会計年度末に比べ8億18百万円減少の112億11百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が減少したためであります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ13億25百万円増加の384億18百万円となりました。この主な要因は、為替換算調整勘定の変動によるものであります。
　なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.8ポイント上昇の52.2％となりました。

(2) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3億24百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	65,000,000
計	65,000,000

② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日)	提出日現在発行数(株)(2022年８月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	24,733,466	24,733,466	東京証券取引所プライム市場	単元株式数は 100株であります。
計	24,733,466	24,733,466	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2022年６月30日	─	24,733,466	─	7,411	─	10,362

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 301,400	普通株式	301,400	―	―
普通株式	301,400
完全議決権株式(その他)	普通株式 24,389,000	普通株式	24,389,000	243,890	―
普通株式	24,389,000
単元未満株式	普通株式 43,066	普通株式	43,066	―	―
普通株式	43,066
発行済株式総数	24,733,466	―	―
総株主の議決権	―	243,890	―

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式99株が含まれております。

② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）株式会社ジェイ・エム・エス	広島市中区加古町12番17号	301,400	－	301,400	1.22
計	―	301,400	－	301,400	1.22

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								6,605	6,199
		受取手形及び売掛金								16,077	15,596
		有価証券								208	112
		商品及び製品								8,815	9,050
		仕掛品								2,848	3,145
		原材料及び貯蔵品								4,870	5,387
		その他								646	784
		貸倒引当金								△29	△27
		流動資産合計								40,042	40,249
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							8,621	8,846
			機械装置及び運搬具（純額）							8,246	8,393
			その他（純額）							8,592	9,217
			有形固定資産合計							25,460	26,457
		無形固定資産
			のれん							134	131
			その他							900	862
			無形固定資産合計							1,035	993
		投資その他の資産
			投資その他の資産							5,519	5,701
			貸倒引当金							△86	△89
			投資その他の資産合計							5,432	5,611
		固定資産合計								31,928	33,062
	資産合計									71,971	73,311

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								8,482	8,162
		短期借入金								3,450	4,910
		1年内返済予定の長期借入金								4,604	4,328
		未払法人税等								229	76
		賞与引当金								1,097	606
		資産除去債務								25	25
		その他								4,958	5,572
		流動負債合計								22,847	23,682
	固定負債
		長期借入金								10,112	9,260
		役員退職慰労引当金								139	145
		退職給付に係る負債								653	688
		資産除去債務								166	180
		その他								958	936
		固定負債合計								12,030	11,211
	負債合計									34,878	34,893
純資産の部
	株主資本
		資本金								7,411	7,411
		資本剰余金								10,351	10,351
		利益剰余金								17,652	17,408
		自己株式								△233	△233
		株主資本合計								35,182	34,937
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								339	367
		為替換算調整勘定								1,437	2,982
		その他の包括利益累計額合計								1,777	3,350
	非支配株主持分									133	130
	純資産合計									37,093	38,418
負債純資産合計										71,971	73,311

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年６月30日)
売上高										13,797	14,281
売上原価										10,103	10,925
売上総利益										3,693	3,356
販売費及び一般管理費										3,257	3,460
営業利益又は営業損失(△)										436	△104
営業外収益
	受取利息									1	1
	受取配当金									25	27
	持分法による投資利益									36	―
	為替差益									―	59
	補助金収入									35	2
	その他									28	19
	営業外収益合計									127	111
営業外費用
	支払利息									41	37
	持分法による投資損失									―	42
	為替差損									38	―
	その他									5	5
	営業外費用合計									85	85
経常利益又は経常損失(△)										478	△78
特別利益
	固定資産売却益									2	5
	特別利益合計									2	5
特別損失
	固定資産売却損									0	―
	固定資産廃棄損									28	5
	特別損失合計									28	5
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)										451	△78
法人税、住民税及び事業税										75	72
法人税等調整額										12	△106
法人税等合計										87	△33
四半期純利益又は四半期純損失(△)										364	△44
非支配株主に帰属する四半期純損失(△)										△1	△7
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)										365	△36

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△)										364	△44
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△66	27
	為替換算調整勘定									186	1,544
	その他の包括利益合計									120	1,572
四半期包括利益										484	1,527
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									486	1,530
	非支配株主に係る四半期包括利益									△1	△2

【注記事項】

(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日)
減価償却費	802百万円	889百万円
のれんの償却額	3	3

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	207	8.50	2021年３月31日	2021年６月24日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月22日 定時株主総会	普通株式	207	8.50	2022年３月31日	2022年６月23日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

	報告セグメント						その他(注)２	合計
	日本	シンガポール(注)１	中国	フィリピン	ドイツ	計
売上高
外部顧客への売上高	9,374	2,199	435	4	747	12,763	1,034	13,797
セグメント間の内部  売上高又は振替高	616	1,964	413	824	―	3,818	―	3,818
計	9,990	4,164	848	829	747	16,581	1,034	17,616
セグメント利益又は損失 (△)	534	34	42	126	32	770	36	806

(注)  １「シンガポール」の区分は、生産体制を相互に補完し一体とした事業活動を行うインドネシアの現地法人を含んでおります。

２「その他」の区分は、国内子会社及びアメリカ、韓国、タイの現地法人の事業活動を含んでおります。 ２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

利益	金額
報告セグメント計	770
「その他」の区分の利益又は損失(△)	36
セグメント間取引消去	△396
持分法投資利益又は損失(△)	39
その他の調整額	28
四半期連結損益計算書の経常利益	478

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

	報告セグメント						その他(注)２	合計
	日本	シンガポール(注)１	中国	フィリピン	ドイツ	計
売上高
外部顧客への売上高	9,338	2,356	454	2	879	13,032	1,249	14,281
セグメント間の内部  売上高又は振替高	738	2,221	486	771	0	4,216	―	4,216
計	10,077	4,577	940	773	879	17,248	1,249	18,498
セグメント利益又は損失 (△)	△175	57	38	59	37	17	△18	△0

(注)  １「シンガポール」の区分は、生産体制を相互に補完し一体とした事業活動を行うインドネシアの現地法人を含んでおります。

２「その他」の区分は、国内子会社及びアメリカ、韓国、タイの現地法人の事業活動を含んでおります。 ２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

利益	金額
報告セグメント計	17
「その他」の区分の利益又は損失(△)	△18
セグメント間取引消去	5
持分法投資利益又は損失(△)	△42
その他の調整額	△40
四半期連結損益計算書の経常損失(△)	△78

   （収益認識関係）

　　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）

							(単位：百万円)
	報告セグメント						その他(注)２	合計
	日本	シンガポール(注)１	中国	フィリピン	ドイツ	計
主たる地域市場日本	9,011	―	20	―	―	9,031	0	9,032
アジア	360	597	415	4	3	1,381	470	1,852
北米	―	941	―	―	9	950	535	1,485
ヨーロッパ	2	565	―	―	717	1,285	―	1,285
その他	0	95	―	―	17	114	28	142
顧客との契約から生じる収益	9,374	2,199	435	4	747	12,763	1,034	13,797
外部顧客への売上高	9,374	2,199	435	4	747	12,763	1,034	13,797

　　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）

							(単位：百万円)
	報告セグメント						その他(注)２	合計
	日本	シンガポール(注)１	中国	フィリピン	ドイツ	計
主たる地域市場日本	9,152	―	18	―	―	9,171	2	9,173
アジア	182	848	436	2	36	1,506	520	2,026
北米	―	846	―	―	1	848	677	1,525
ヨーロッパ	3	465	―	―	835	1,305	―	1,305
その他	―	195	―	―	5	201	49	250
顧客との契約から生じる収益	9,338	2,356	454	2	879	13,032	1,249	14,281
外部顧客への売上高	9,338	2,356	454	2	879	13,032	1,249	14,281

   (注) １「シンガポール」の区分は、生産体制を相互に補完し一体とした事業活動を行うインドネシアの現地法人を

　　　　　　含んでおります。

         ２「その他」の区分は、国内子会社及びアメリカ、韓国、タイの現地法人の事業活動を含んでおります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日)
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△)	14円98銭	△1円51銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社 株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)	365	△36
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利 益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (百万円)	365	△36
普通株式の期中平均株式数(株)	24,420,247	24,431,913

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月９日

株式会社ジェイ・エム・エス

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人 広島事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	俵 洋 志

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	大 江 友 樹

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイ・エム・エスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェイ・エム・エス及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。