6342 太平製作所 四半期報告書－第136期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第136期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	株式会社太平製作所
【英訳名】	Taihei Machinery Works, Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 齊藤 武
【本店の所在の場所】	愛知県小牧市大字入鹿出新田字宮前955番８
【電話番号】	(0568）73－6411（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長 尾関 修康
【最寄りの連絡場所】	愛知県小牧市大字入鹿出新田字宮前955番８
【電話番号】	(0568）73－6411（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長 尾関 修康
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第135期 第１四半期連結 累計期間	第136期 第１四半期連結 累計期間	第135期
会計期間		自2021年 　４月１日 至2021年 　６月30日	自2022年 　４月１日 至2022年 　６月30日	自2021年 　４月１日 至2022年 　３月31日
売上高	（千円）	965,876	1,422,598	4,938,246
経常利益	（千円）	17,988	197,114	282,991
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	14,831	144,186	223,415
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	18,043	143,853	232,363
純資産額	（千円）	5,037,364	5,339,920	5,251,729
総資産額	（千円）	7,787,547	8,737,936	8,588,897
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	10.77	103.62	161.08
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	64.7	61.1	61.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項については、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ワクチン接種が進むことで新型コロナウイルス感染症が収束に向かい、社会経済活動も正常化に向かうことが期待されておりますが、新たな変異株の発生により感染症再拡大リスクが経済活動への懸念として残っております。また、半導体不足を起因とした部品供給不足問題、急激な円安やロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギーコストをはじめとした物価上昇リスクの長期化が懸念されるなど、経済の先行きは不透明な状況で推移いたしました。

当社を取り巻く経営環境は、住宅着工戸数が減少傾向にあること、木材資源の調達環境の変化や円安による調達価格の高騰など、経営環境の厳しさは増しております。

一方、木材資源の有効活用への期待は高まっており、木質新建材を活用した中高層建築物が建築されるなど、具体的な取り組みも進んでおります。

この様な環境の中、既存機械の改良改善に取り組むとともに、環境の変化に対応した機械の開発に取り組んで参りました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,422百万円（前年同四半期比47.3％増）となりました。利益につきましては、営業利益は179百万円（前年同四半期は11百万円の営業損失）、経常利益は197百万円（前年同四半期比995.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は144百万円（前年同四半期比872.2％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①合板機械事業

合板機械事業は、コロナウイルス感染症に留意しながら海外営業活動の再開を進めるなど、営業活動の強化に取り組むとともに、新建材に対応した機械の開発に取り組んで参りました。

また、昨年受注した案件の進捗が順調に進んだことなどから売上・利益ともに概ね予定通りの結果となりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は687百万円（前年同四半期比35.3％増）、営業利益につきましては59百万円（前年同四半期は8百万円の営業損失）となりました。

②木工機械事業

木工機械事業は、単板チッパーやフィンガージョイント機など主力機械の受注・売上が堅調に推移していることや、顧客ニーズに合わせた付加価値の高い機械の開発および営業活動に注力して参りました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は395百万円（前年同四半期比71.6％増）、営業利益につきましては133百万円（前年同四半期比794.0％増）となりました。

③住宅建材事業

住宅建材事業は、住宅着工戸数が前年比で減少傾向にあるものの、営業活動を強化した結果、売上は堅調に推移しました。一方、原価については想定以上に調達価格が高騰するなど厳しい状況で推移しました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は339百万円（前年同四半期比49.3％増）、営業利益は9百万円（前年同四半期比13.4％減）となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.3％増加し、7,092百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が407百万円増加、現金及び預金が73百万円減少、流動資産のその他が197百万円減少したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.6％減少し、1,645百万円となりました。これは主に、建物及び構築物が5百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1.7％増加し、8,737百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて3.6％増加し、2,844百万円となりました。これは主に、前受金が73百万円増加、１年内返済予定の長期借入金48百万円増加、流動負債のその他が52百万円増加、支払手形及び買掛金が72百万円減少したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて6.5％減少し、553百万円となりました。これは主に、長期借入金が48百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1.8％増加し、3,398百万円となりました。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.7％増加し、5,339百万円となりました。これは主に、利益剰余金が88百万円増加したことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、34百万円であります。

また、当第１四半期連結会計期間より、研究開発活動に係る費用の管理・集計区分の見直しを行っております。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（6）会計上の見積り及び該当見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	2,500,000
計	2,500,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （2022年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,500,000	1,500,000	名古屋証券取引所メイン市場 東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数 100株
計	1,500,000	1,500,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	1,500,000	－	750,000	－	77,201

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	108,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,385,900	13,859	－
単元未満株式	普通株式	5,700	－	－
発行済株式総数		1,500,000	－	－
総株主の議決権		－	13,859	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社太平製作所	愛知県小牧市大字入鹿出新田字宮前955番8	108,400	－	108,400	7.23
計	－	108,400	－	108,400	7.23

（注）2022年６月30日現在の当社保有の自己株式数は108,444株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,254,695	2,181,238
受取手形、売掛金及び契約資産	1,854,720	2,262,668
有価証券	2,000,000	2,000,000
仕掛品	271,954	214,727
原材料及び貯蔵品	330,026	410,052
その他	223,338	25,948
貸倒引当金	△1,838	△2,400
流動資産合計	6,932,896	7,092,233
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	506,807	501,380
土地	689,746	689,746
その他（純額）	104,909	99,582
有形固定資産合計	1,301,463	1,290,709
無形固定資産
その他	26,467	21,893
無形固定資産合計	26,467	21,893
投資その他の資産
その他	328,069	333,099
投資その他の資産合計	328,069	333,099
固定資産合計	1,656,000	1,645,702
資産合計	8,588,897	8,737,936
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,049,955	977,533
短期借入金	800,000	800,000
１年内返済予定の長期借入金	128,000	176,000
未払法人税等	47,171	50,546
賞与引当金	67,205	52,838
受注損失引当金	743	－
完成工事補償引当金	84,000	93,200
前受金	420,579	494,181
その他	147,470	199,911
流動負債合計	2,745,125	2,844,211
固定負債
長期借入金	212,000	164,000
退職給付に係る負債	265,106	269,662
役員退職慰労引当金	2,445	2,875
その他	112,491	117,265
固定負債合計	592,042	553,804
負債合計	3,337,168	3,398,015

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	750,000	750,000
資本剰余金	111,442	111,442
利益剰余金	4,519,268	4,607,792
自己株式	△142,211	△142,211
株主資本合計	5,238,499	5,327,023
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13,229	12,896
その他の包括利益累計額合計	13,229	12,896
純資産合計	5,251,729	5,339,920
負債純資産合計	8,588,897	8,737,936

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高	965,876	1,422,598
売上原価	785,243	992,973
売上総利益	180,633	429,625
販売費及び一般管理費	192,380	250,530
営業利益又は営業損失（△）	△11,747	179,094
営業外収益
受取利息	22	12
受取配当金	1,324	1,439
鉄屑売却収入	533	795
助成金収入	27,558	14,929
その他	1,194	1,622
営業外収益合計	30,633	18,798
営業外費用
支払利息	897	768
その他	－	10
営業外費用合計	897	778
経常利益	17,988	197,114
特別利益
固定資産売却益	－	163
特別利益合計	－	163
特別損失
投資有価証券評価損	5,458	－
特別損失合計	5,458	－
税金等調整前四半期純利益	12,529	197,278
法人税、住民税及び事業税	△2,302	45,100
法人税等調整額	－	7,991
法人税等合計	△2,302	53,091
四半期純利益	14,831	144,186
親会社株主に帰属する四半期純利益	14,831	144,186

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純利益	14,831	144,186
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,212	△333
その他の包括利益合計	3,212	△333
四半期包括利益	18,043	143,853
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	18,043	143,853

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の影響については、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した、新型コロナウイルス感染症の仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
減価償却費	24,357千円	23,596千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	27,531	20	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	55,662	40	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント
	合板機械事業	木工機械事業	住宅建材事業	計
売上高
外部顧客への売上高	507,855	230,529	227,491	965,876
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	507,855	230,529	227,491	965,876
セグメント利益又は損失（△）	△8,694	14,893	10,479	16,678

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利 益	金 額
報告セグメント計 未実現利益の消去 全社費用（注）	16,678 77 △28,503
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△11,747

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント
	合板機械事業	木工機械事業	住宅建材事業	計
売上高
外部顧客への売上高	687,347	395,560	339,690	1,422,598
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	687,347	395,560	339,690	1,422,598
セグメント利益	59,503	133,153	9,079	201,735

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利 益	金 額
報告セグメント計 未実現利益の消去 全社費用（注）	201,735 76 △22,718
四半期連結損益計算書の営業利益	179,094

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			計
	合板機械事業	木工機械事業	住宅建材事業
一時点で移転される財	385,952	107,061	227,491	720,505
一定の期間にわたり移転される財	121,902	123,467	－	245,370
顧客との契約から生じる収益	507,855	230,529	227,491	965,876
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	507,855	230,529	227,491	965,876

当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			計
	合板機械事業	木工機械事業	住宅建材事業
一時点で移転される財	351,169	80,256	339,690	771,117
一定の期間にわたり移転される財	336,177	315,303	－	651,481
顧客との契約から生じる収益	687,347	395,560	339,690	1,422,598
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	687,347	395,560	339,690	1,422,598

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	10円77銭	103円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	14,831	144,186
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	14,831	144,186
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,376	1,391

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

当社は、2022年６月24日開催の取締役会において、取締役に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分を行うことについて決議し、以下のとおり自己株式の処分を実施いたしました。

１．処分の目的及び理由

当社は、2022年６月24日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、当社の対象取締役に対し、当社の譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といい、本制度に基づき交付される譲渡制限付株式を「本株式」といいます。）により、本株式を割り当てることを決議いたしました。また、当社の監査等委員である取締役を対象に、株主の皆様との価値共有により、当社の企業価値の毀損の防止及び信用維持へのインセンティブを付与することを目的として、当社の対象監査等委員に対し、本制度により、本株式を割り当てることを決議いたしました。また、2019年６月27日開催の第132回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠（監査等委員でない取締役については年額200百万円、監査等委員である取締役については年額50百万円）の枠内で、監査等委員でない取締役に対して年額50百万円以内、監査等委員である取締役に対して年額15百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として譲渡制限付株式の交付日から当該取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失する日までとすることにつき、ご承認をいただいております。

２．自己株式の処分の概要

（1）払込期日	2022年７月22日
（2）処分する株式の種類及び株式数	当社普通株式 14,429株
（3）処分価額	１株につき1,555円
（4）処分価額の総額	22,437,095円
（5）割当先	取締役（※） ６名 11,806株 監査等委員である取締役 ３名 2,623株 （※）監査等委員である取締役を除きます。
（6）その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月10日

株式会社太平製作所

取締役会 御中

栄監査法人 名古屋事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	近藤 雄大

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	高原 輝

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社太平製作所の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社太平製作所及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。