5356 美濃窯業 四半期報告書－第161期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第161期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	美濃窯業株式会社
【英訳名】	MINO CERAMIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 太田 滋俊
【本店の所在の場所】	岐阜県瑞浪市寺河戸町719番地 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	(0572)68-2106
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員 管理本部長 兼 総務人事部長 長谷川 郁夫
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中村区名駅南一丁目17番28号
【電話番号】	(052)551-9221
【事務連絡者氏名】	執行役員 経理部長 平松 茂
【縦覧に供する場所】	美濃窯業株式会社東京営業所 （東京都千代田区神田錦町三丁目16番地） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

（注）上記の東京営業所は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第160期 第１四半期 連結累計期間	第161期 第１四半期 連結累計期間	第160期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	自　2022年４月１日 至　2022年６月30日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	（千円）	3,017,527	3,296,744	12,410,211
経常利益	（千円）	366,470	346,856	945,813
親会社株主に帰属する　　　　四半期（当期）純利益	（千円）	238,020	230,137	680,082
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	240,894	196,840	635,794
純資産額	（千円）	11,205,311	11,638,239	11,521,056
総資産額	（千円）	17,481,531	18,562,726	18,136,138
１株当たり　　　　　　　四半期（当期）純利益	（円）	23.22	22.45	66.35
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	64.1	62.7	63.5

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

（連結子会社の吸収合併）

　当社は、2021年12月９日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ビヨーブライト、ミノセラミックス商事株式会社及び日本セラミツクエンジニヤリング株式会社を吸収合併する旨の決議を行い、同日付で各社と合併契約を締結いたしました。この契約に基づき、当社は2022年４月１日付で各社を吸収合併いたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染者数の減少や経済活動の制限緩和に伴い持ち直しの動きが見られたものの、エネルギー価格の高騰、中国のロックダウンによる成長鈍化、FRBの金融引き締めによる米国の景気後退懸念が広がるなど、世界経済の状況は先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況の下、セメント業界向けを中心とする耐火物事業については、セメントの国内生産量が２カ月連続で前年同月を下回る中、新規顧客の開拓及び各種コストダウンに取り組みましたが、原燃料価格の高騰、価格競争の激化の影響により、売上高、利益ともに前年同四半期を下回る結果となりました。

　プラント事業については、当社の主要顧客の設備投資環境が回復したことに加え、昨年度買収した岩佐機械工業の売上高と利益が加算されたこともあり、売上高、利益ともに前年同四半期を大幅に上回る結果となりました。

　建材及び舗装用材事業については、コロナ禍で縮小した民間工事需要が、経済活動の制限緩和に伴い回復したことにより、売上高、利益ともに前年同四半期を上回る結果となりました。

　不動産賃貸事業については、遊休不動産の積極的な活用により売上高、利益ともに前年同四半期を上回る結果となりました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高3,296百万円（前年同四半期比9.3％増）、営業利益306百万円（前年同四半期比8.6％減）、経常利益346百万円（前年同四半期比5.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益230百万円（前年同四半期比3.3％減）となりました。

　なお、財政状態の状況は、次のとおりであります。

（資産の状況）

　流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産や棚卸資産の増加などにより、全体としては10,660百万円（前連結会計年度末比570百万円増）となりました。固定資産は、投資有価証券の減少などにより、全体としては7,901百万円（前連結会計年度末比143百万円減）となりました。その結果、資産合計では、18,562百万円（前連結会計年度末比426百万円増）となりました。

（負債の状況）

　流動負債は、支払手形及び買掛金や電子記録債務の増加などにより、全体としては5,141百万円（前連結会計年度末比299百万円増）となりました。固定負債は、役員株式給付引当金の増加などにより、全体としては1,783百万円（前連結会計年度末比10百万円増）となりました。その結果、負債合計では、6,924百万円（前連結会計年度末比309百万円増）となりました。

（純資産の状況）

　純資産は、利益剰余金の増加などにより、11,638百万円（前連結会計年度末比117百万円増）となり、自己資本比率は62.7％（前連結会計年度末比0.8ポイント減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（耐火物）

　耐火物事業につきましては、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,490百万円（前年同四半期比13.0％減）、セグメント利益は80百万円（前年同四半期比59.5％減）となりました。

（プラント）

　プラント事業につきましては、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,241百万円（前年同四半期比41.2％増）、セグメント利益は164百万円（前年同四半期比41.0％増）となりました。

（建材及び舗装用材）

　建材及び舗装用材事業につきましては、当第１四半期連結累計期間の売上高は425百万円（前年同四半期比37.7％増）、セグメント利益は６百万円（前年同四半期は21百万円のセグメント損失）となりました。

（不動産賃貸）

　不動産賃貸事業につきましては、当第１四半期連結累計期間の売上高は96百万円（前年同四半期比9.8％増）、セグメント利益は48百万円（前年同四半期比10.2％増）となりました。

（その他）

　「その他」の区分につきましては、主に、外注品等を販売する事業であり、当第１四半期連結累計期間の売上高は42百万円（前年同四半期比51.5％増）、セグメント利益は10百万円（前年同四半期比71.8％増）となりました。

(2）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、77百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	31,960,000
計	31,960,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,909,828	12,909,828	名古屋証券取引所 メイン市場	単元株式数 100株
計	12,909,828	12,909,828	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	12,909,828	－	877,000	－	774,663

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	2,059,000
	（相互保有株式）		－
	普通株式	214,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,630,500	106,305	－
単元未満株式	普通株式	5,728	－	－
発行済株式総数		12,909,828	－	－
総株主の議決権		－	106,305	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式385,800株が含まれております。また、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２　「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 美濃窯業株式会社	岐阜県瑞浪市寺河戸町719番地	2,059,000	－	2,059,000	15.95
（相互保有株式） ミノセラミックス商事 株式会社	岐阜県瑞浪市寺河戸町868番地	214,600	－	214,600	1.66
計	－	2,273,600	－	2,273,600	17.61

（注）１　上記のほか、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式385,800株があり、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含めております。

２　当社は、2022年４月１日をもって、ミノセラミックス商事株式会社を含む連結子会社３社を吸収合併いたしました。これにより、ミノセラミックス商事株式会社所有の相互保有株式は、この四半期報告書提出日現在、当社所有の自己株式となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,400,626	2,366,116
受取手形、売掛金及び契約資産	4,594,686	4,834,531
有価証券	208,289	216,228
棚卸資産	2,760,636	3,104,069
その他	128,189	141,916
貸倒引当金	△1,766	△1,990
流動資産合計	10,090,661	10,660,872
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,602,800	2,572,731
土地	2,089,607	2,089,607
その他（純額）	※ 1,035,018	※ 1,000,230
有形固定資産合計	5,727,427	5,662,570
無形固定資産
のれん	23,697	22,450
その他	39,207	43,240
無形固定資産合計	62,905	65,691
投資その他の資産
投資有価証券	1,559,451	1,453,658
その他	695,694	719,936
貸倒引当金	△2	△2
投資その他の資産合計	2,255,144	2,173,593
固定資産合計	8,045,477	7,901,854
資産合計	18,136,138	18,562,726
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,093,324	1,168,677
電子記録債務	1,108,082	1,172,370
短期借入金	1,170,000	1,170,000
１年内償還予定の社債	60,000	60,000
未払法人税等	142,525	106,803
賞与引当金	399,839	198,569
役員賞与引当金	380	－
製品保証引当金	32,495	55,113
工事損失引当金	500	－
その他	834,755	1,209,625
流動負債合計	4,841,901	5,141,158
固定負債
社債	410,000	410,000
長期借入金	180,000	180,000
株式給付引当金	23,001	23,303
役員株式給付引当金	17,941	19,467
役員退職慰労引当金	263,138	267,685
退職給付に係る負債	599,755	598,175
資産除去債務	45,435	45,517
その他	233,907	239,178
固定負債合計	1,773,181	1,783,328
負債合計	6,615,082	6,924,487

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	877,000	877,000
資本剰余金	1,027,957	1,047,029
利益剰余金	9,823,787	9,974,154
自己株式	△486,546	△505,505
株主資本合計	11,242,198	11,392,678
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	276,624	242,807
繰延ヘッジ損益	2,233	2,753
その他の包括利益累計額合計	278,857	245,560
純資産合計	11,521,056	11,638,239
負債純資産合計	18,136,138	18,562,726

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高	3,017,527	3,296,744
売上原価	2,140,612	2,381,708
売上総利益	876,915	915,036
販売費及び一般管理費	541,558	608,419
営業利益	335,356	306,616
営業外収益
受取利息	577	425
受取配当金	26,950	32,691
その他	10,021	8,596
営業外収益合計	37,549	41,714
営業外費用
支払利息	1,815	1,189
その他	4,619	285
営業外費用合計	6,435	1,475
経常利益	366,470	346,856
特別利益
投資有価証券売却益	－	3,633
特別利益合計	－	3,633
特別損失
投資有価証券評価損	28,541	9,972
投資有価証券売却損	－	8,348
特別損失合計	28,541	18,321
税金等調整前四半期純利益	337,928	332,167
法人税等	99,908	102,029
四半期純利益	238,020	230,137
親会社株主に帰属する四半期純利益	238,020	230,137

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純利益	238,020	230,137
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,485	△33,816
繰延ヘッジ損益	△1,611	519
その他の包括利益合計	2,874	△33,297
四半期包括利益	240,894	196,840
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	240,894	196,840

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結子会社であった株式会社ビヨーブライト、ミノセラミックス商事株式会社及び日本セラミツクエンジニヤリング株式会社の３社は、2022年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

　当社グループは、取締役（監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く。）及び執行役員（以下、「当社グループの取締役及び執行役員」を合わせて「対象役員」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と役員の使命である「中長期を見据えた戦略の遂行」に対する動機付けをさらに高めることを目的として、2019年６月27日開催の第157回定時株主総会決議により業績連動型株式報酬制度「役員株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

(1)取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び当社の子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。
　なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時になります。

(2)信託が保有する自社の株式に関する事項

　信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度57,816千円、当第１四半期連結会計期間57,816千円で、株主資本において自己株式として計上しております。
　また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度131,400株、当第１四半期連結会計期間131,400株、期中平均株式数は、前第１四半期連結会計期間132,800株、当第１四半期連結会計期間131,400株であり、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社グループは、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、従業員（当社子会社の従業員を含む。以下同じ。）に対して自社の株式を給付する「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

(1)取引の概要

　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対して当社株式を給付する仕組みであります。従業員に対して給付する株式については、予め設定した信託（以下、「本信託」という。）により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。

(2)信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用し、本制度に関する会計処理としては、本信託の資産及び負債を当社グループの資産及び負債として四半期連結貸借対照表上に計上する総額法を採用し、本信託が保有する当社株式を四半期連結貸借対照表の純資産の部において、自己株式として表示しております。

(3)信託が保有する自社の株式に関する事項

　信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度72,249千円、当第１四半期連結会計期間72,136千円で、株主資本において自己株式として計上しております。
　また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度254,400株、当第１四半期連結会計期間254,000株、期中平均株式数は、前第１四半期連結会計期間254,400株、当第１四半期連結会計期間254,237株であり、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）に記載した新型コロナウイルス感染症による影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　圧縮記帳額

　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
圧縮記帳額 その他（工具、器具及び備品）	18,309千円	18,309千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
減価償却費	99,718千円	103,279千円
のれんの償却額	－千円	1,247千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月13日 取締役会	普通株式	81,381	7.50	2021年３月31日	2021年６月15日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金2,904千円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月13日 取締役会	普通株式	81,381	7.50	2022年３月31日	2022年６月15日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金2,893千円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	耐火物	プラント	建材及び 舗装用材	不動産 賃貸	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,713,272	879,012	308,963	－	2,901,248	28,329	2,929,577	－	2,929,577
その他の収益	－	－	－	87,950	87,950	－	87,950	－	87,950
外部顧客への売上高	1,713,272	879,012	308,963	87,950	2,989,198	28,329	3,017,527	－	3,017,527
セグメント間の内部売上高又は振替高	270,987	－	269	2,235	273,492	－	273,492	△273,492	－
計	1,984,259	879,012	309,233	90,185	3,262,690	28,329	3,291,019	△273,492	3,017,527
セグメント利益又はセグメント損失 (△)	199,303	116,583	△21,290	43,820	338,417	6,002	344,419	△9,063	335,356

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外注事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△9,063千円は、棚卸資産の調整額であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	耐火物	プラント	建材及び 舗装用材	不動産 賃貸	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,490,304	1,241,483	425,440	－	3,157,227	42,907	3,200,135	－	3,200,135
その他の収益	－	－	－	96,608	96,608	－	96,608	－	96,608
外部顧客への売上高	1,490,304	1,241,483	425,440	96,608	3,253,836	42,907	3,296,744	－	3,296,744
セグメント間の内部売上高又は振替高	331,052	－	99	1,140	332,291	－	332,291	△332,291	－
計	1,821,356	1,241,483	425,539	97,748	3,586,127	42,907	3,629,035	△332,291	3,296,744
セグメント利益	80,676	164,432	6,373	48,304	299,786	10,309	310,096	△3,479	306,616

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外注事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△3,479千円は、棚卸資産の調整額であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

　当社は、2021年12月９日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ビヨーブライト、ミノセラミックス商事株式会社及び日本セラミツクエンジニヤリング株式会社を吸収合併することを決議し、2022年４月１日付で吸収合併いたしました。

（1）取引の概要

①結合当事企業の名称及び事業の内容

(吸収合併存続会社)

名称　　　　　　：美濃窯業株式会社

事業の内容　　　：各種耐火物及び耐火材料の製造販売

各種工業窯炉の設計、施工及び販売

各種セラミックス製品の製造販売

不動産の賃貸及び管理

(吸収合併消滅会社)

1.名称　　　　　　：株式会社ビヨーブライト

事業の内容　　　：各種セラミックス用高品位合成原料の製造販売

舗装用特殊骨材の製造販売

2.名称　　　　　　：ミノセラミックス商事株式会社

事業の内容　　　：各種セラミックス用原料の販売、

各種セラミックス製品の販売、

各種無機原料の受託加工、梱包資材の販売

3.名称　　　　　　：日本セラミツクエンジニヤリング株式会社

事業の内容　　　：美濃窯業グループ関連の輸出入業務の代行

海外での事業展開のサポート

セラミックプラントのコンサルティング、エンジニアリング及びセラミックプラントの輸出

②企業結合日

　2022年４月１日

③企業結合の法的形式

　当社を吸収合併存続会社、株式会社ビヨーブライト、ミノセラミックス商事株式会社及び日本セラミツクエンジニヤリング株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併

④結合後企業の名称

　美濃窯業株式会社

⑤その他取引の概要に関する事項

　当社グループの一層の競争力強化と経営の効率化を図るため、株式会社ビヨーブライト、ミノセラミックス商事株式会社及び日本セラミツクエンジニヤリング株式会社を吸収合併することといたしました。

（2）実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　2019年1月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	23円22銭	22円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	238,020	230,137
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	238,020	230,137
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,248	10,250

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前第１四半期連結累計期間387,200株、当第１四半期連結累計期間385,637株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　第160期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の期末配当について、2022年５月13日開催の取締役会において、2022年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対して、次のとおり期末配当を行うことを決議し、配当を行っております。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　81,381千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　７円50銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2022年６月15日

（注）配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金2,893千円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月５日

美 濃 窯 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中

	東 陽 監 査 法 人
	名古屋事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	浅 川 昭 久

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	橋 本 健 太 郎

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている美濃窯業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、美濃窯業株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。