6844 新電元工業 四半期報告書－第100期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第100期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	新電元工業株式会社
【英訳名】	Shindengen Electric Manufacturing Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 鈴木 吉憲
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町二丁目２番１号 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	（03）3279-4431（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画室企画部長 松原 功
【最寄りの連絡場所】	埼玉県朝霞市幸町三丁目14番１号
【電話番号】	（048）483-5311（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画室企画部長 松原 功
【縦覧に供する場所】	新電元工業株式会社 大阪支店 （大阪府大阪市中央区南船場二丁目３番２号） 新電元工業株式会社 名古屋支店 （愛知県名古屋市中区錦一丁目19番24号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第99期 第１四半期 連結累計期間	第100期 第１四半期 連結累計期間	第99期
会計期間		自 2021年４月１日 至 2021年６月30日	自 2022年４月１日 至 2022年６月30日	自 2021年４月１日 至 2022年３月31日
売上高	（百万円）	22,499	23,566	92,168
経常利益	（百万円）	1,559	1,977	5,828
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,741	1,332	5,902
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,171	2,635	7,808
純資産額	（百万円）	51,583	58,833	57,229
総資産額	（百万円）	129,659	134,664	135,041
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	168.98	129.28	572.70
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	39.8	43.7	42.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が徐々に緩和され経済活動が正常化に向けて進んだことなどにより、需要は底堅く推移しました。一方世界的なインフレの加速や、サプライチェーンの停滞、為替相場の急激な変動など、製造業を中心に予断を許さない状況が続いています。

当社グループは2022年度から2024年度までの３ヶ年を期間とした第16次中期経営計画を策定し、経営方針に「稼ぐ体質づくり」、「伸長事業拡大の布石」、「温室効果ガス排出量削減分野へのリソース配分」を掲げました。モビリティ分野において環境対応車向けにパワーモジュールやDC/DCコンバータの新製品を投入するなど事業活動の拡大に向けた取組みを進めております。

このようななか、当第１四半期連結累計期間の売上高は23,566百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益は為替が円安に推移したことなどによる増益効果はあった一方、運送費高騰の影響や基礎研究開発費の増加などにより1,356百万円（前年同期比17.1％減）、経常利益は為替差益などの効果により1,977百万円（前年同期比26.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,332百万円（前年同期比23.5％減）で、前年同期にあった投資有価証券売却益がなくなったことにより減益となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。詳細は、「第４．経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項 （セグメント情報等）」をご参照ください。

また、セグメント間の取引については相殺消去して記載しております。

（デバイス事業）

デバイス事業の売上高は9,382百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益は1,690百万円（前年同期比12.7％増）となりました。

サプライチェーンの混乱により一部で当社グループの生産活動に遅れが生じるなどの影響を受けましたが、産機市場は旺盛な設備投資を背景に復調を見せたほか、自動車市場の需要は底堅く推移したことで増収となりました。損益面においては、生産能力増強のための労経費増加や材料費高騰などの影響はあったものの、円安効果などにより、増益となりました。

（電装事業）

電装事業の売上高は13,009百万円（前年同期比11.8％増）、営業利益は1,041百万円（前年同期比1.5％増）となりました。

主力の二輪向け製品が、新型コロナウイルス感染症の影響により低迷したインドで前年同期から大幅に伸長したほか、ベトナムやタイにおいても上向きました。また為替相場が円安に推移したことで、事業全体で増収となりました。損益面においては、増収や円安効果などにより、増益となりました。

（その他）

その他の売上高は1,175百万円（前年同期比34.5％減）、営業損失は177百万円（前年同期は59百万円の利益）となりました。

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は134,664百万円（前期末比376百万円減）となりました。これは、主に棚卸資産が増加したものの、未収消費税等の還付によるその他流動資産の減少、及び受取手形及び売掛金の減少によるものであります。

また、負債は75,831百万円（前期末比1,980百万円減）となりました。これは、主に長期借入金の減少によるものであります。

純資産は58,833百万円（前期末比1,604百万円増）となり、自己資本比率は43.7％となりました。

以上の結果、１株当たり純資産は5,708円09銭となりました。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,211百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結累計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	31,000,000
Ａ種優先株式	5,000,000
Ｂ種優先株式	5,000,000
計	31,000,000

（注）当社の発行可能種類株式は、それぞれ普通株式31,000,000株、Ａ種優先株式5,000,000株、Ｂ種優先株式5,000,000株であり、合計では41,000,000株となりますが、発行可能株式総数は、31,000,000株とする旨定款に規定しております。なお、発行可能種類株式の合計と発行可能株式総数との一致については、会社法上要求されておりません。

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） (2022年６月30日)	提出日現在発行数（株） (2022年８月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,338,884	10,338,884	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数は100株 であります。
計	10,338,884	10,338,884	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数 増減数 （千株）	発行済株式総数 残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	10,338	－	17,823	－	6,031

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数100株
	普通株式	31,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,261,800	102,618	同上 （注）
単元未満株式	普通株式	45,284	－	－
発行済株式総数		10,338,884	－	－
総株主の議決権		－	102,618	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）

含まれております。

②【自己株式等】

				2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 新電元工業株式会社	東京都千代田区 大手町２丁目２－１	普通株式 31,800	-	普通株式 31,800	0.31
計	－	普通株式 31,800	-	普通株式 31,800	0.31

（注）１．上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が100株（議決権１個）あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めております。

２．当第１四半期会計期間末の自己名義所有株式数は、31,900株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	29,613	28,972
受取手形及び売掛金	18,919	18,281
商品及び製品	8,790	10,684
仕掛品	5,561	5,856
原材料及び貯蔵品	13,938	15,180
その他	5,156	3,032
貸倒引当金	△22	△22
流動資産合計	81,958	81,984
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	17,962	17,951
機械装置及び運搬具（純額）	8,907	9,420
土地	4,560	4,610
リース資産（純額）	905	928
建設仮勘定	1,753	1,220
その他（純額）	1,984	2,098
有形固定資産合計	36,073	36,229
無形固定資産
ソフトウエア	454	523
リース資産	8	6
その他	284	191
無形固定資産合計	747	721
投資その他の資産
投資有価証券	14,807	14,337
繰延税金資産	703	590
その他	797	846
貸倒引当金	△46	△46
投資その他の資産合計	16,262	15,728
固定資産合計	53,083	52,679
資産合計	135,041	134,664

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	16,657	17,287
短期借入金	※２ 5,100	※２ 5,300
１年内償還予定の社債	1,450	1,425
リース債務	331	436
未払法人税等	414	132
賞与引当金	951	－
その他	4,907	5,071
流動負債合計	29,813	29,653
固定負債
社債	3,850	3,500
長期借入金	※２ 28,275	※２ 26,675
リース債務	874	815
繰延税金負債	334	426
退職給付に係る負債	12,217	12,386
製品保証引当金	1,589	1,538
資産除去債務	803	775
その他	55	61
固定負債合計	47,999	46,177
負債合計	77,812	75,831
純資産の部
株主資本
資本金	17,823	17,823
資本剰余金	7,733	7,733
利益剰余金	29,949	30,250
自己株式	△117	△117
株主資本合計	55,388	55,690
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,396	2,052
為替換算調整勘定	△871	753
退職給付に係る調整累計額	314	336
その他の包括利益累計額合計	1,840	3,142
純資産合計	57,229	58,833
負債純資産合計	135,041	134,664

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高	22,499	23,566
売上原価	17,693	18,584
売上総利益	4,805	4,982
販売費及び一般管理費	3,170	3,626
営業利益	1,635	1,356
営業外収益
受取利息	17	26
受取配当金	185	208
為替差益	－	429
持分法による投資利益	8	42
受取ロイヤリティー	3	3
その他	52	41
営業外収益合計	267	750
営業外費用
支払利息	59	62
為替差損	172	－
その他	111	66
営業外費用合計	343	129
経常利益	1,559	1,977
特別利益
投資有価証券売却益	1,025	－
固定資産売却益	64	－
特別利益合計	1,089	－
特別損失
投資有価証券評価損	36	－
特別損失合計	36	－
税金等調整前四半期純利益	2,612	1,977
法人税、住民税及び事業税	606	313
法人税等調整額	265	331
法人税等合計	871	645
四半期純利益	1,741	1,332
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,741	1,332
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△469	△344
為替換算調整勘定	905	1,480
退職給付に係る調整額	18	21
持分法適用会社に対する持分相当額	△25	144
その他の包括利益合計	429	1,302
四半期包括利益	2,171	2,635
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,171	2,635
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

(退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更)

　連結子会社の一部において、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（15年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当第１四半期連結会計期間より費用処理年数を12年に変更しております。

　これにより、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益は、それぞれ７百万円減少しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１．保証債務

四半期連結財務諸表提出会社は、次の相手先の借入に対し支払保証を行っております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
従業員住宅資金借入口	10百万円	９百万円

※２．財務制限条項

(1) 前連結会計年度(2022年３月31日)

連結会計年度末の借入金のうち、金銭消費貸借契約（シンジケートローンを含む。）の一部に以下の主な財務制限条項が付されております。
（短期借入金のうち1,000百万円、長期借入金のうち16,500百万円）

① 2021年３月期決算以降、各年度の決算期の末日および第２四半期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2020年３月決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の50％以上に維持すること。

② 2022年３月期決算以降、各年度の決算期を初回とする連続する２期について、各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

③ 2022年３月期決算を初回とする各年度の決算期の末日における連結損益計算書および連結貸借対照表において、以下の計算式の基準が０を上回らない状態を維持すること。

基準値＝有利子負債（運転資金）－正常運転資金－現預金

(2) 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

当第１四半期連結会計期間末の借入金のうち、金銭消費貸借契約（シンジケートローンを含む。）の一部に以下の主な財務制限条項が付されております。
（短期借入金のうち1,400百万円、長期借入金のうち15,850百万円）

① 2021年３月期決算以降、各年度の決算期の末日および第２四半期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2020年３月決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の50％以上に維持すること。

② 2022年３月期決算以降、各年度の決算期を初回とする連続する２期について、各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

③ 2022年３月期決算を初回とする各年度の決算期の末日における連結損益計算書および連結貸借対照表において、以下の計算式の基準が０を上回らない状態を維持すること。

基準値＝有利子負債（運転資金）－正常運転資金－現預金

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
減価償却費	1,219百万円	1,336百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年６月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

該当事項はありません。

（2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間末の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年６月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,030	100.00	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間末の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額（注）３
	デバイス 事業	電装事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,065	11,640	20,706	1,793	22,499	－	22,499
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,536	0	1,537	－	1,537	△1,537	－
計	10,602	11,640	22,243	1,793	24,037	△1,537	22,499
セグメント利益	1,499	1,025	2,525	59	2,584	△949	1,635

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エネルギーシステム事業及びソレノイド事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△949百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額（注）３
	デバイス 事業	電装事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,382	13,009	22,391	1,175	23,566	－	23,566
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,549	－	1,549	－	1,549	△1,549	－
計	10,932	13,009	23,941	1,175	25,116	△1,549	23,566
セグメント利益又は損失（△）	1,690	1,041	2,731	△177	2,554	△1,197	1,356

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エネルギーシステム事業及びソレノイド事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△1,197百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社は事業本部を基礎とした製品のセグメントから構成されており、2022年４月１日付で製品の管理区分を一部変更しております。

この変更に伴い、当第１四半期連結会計期間より、電装事業から「その他」の区分のエネルギーシステム事業へ一部製品群を移管しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の管理区分に基づき記載しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	デバイス事業	電装事業	計
顧客の所在地
日本	5,080	2,130	7,211	1,778	8,989
タイ王国	114	2,383	2,498	－	2,498
インドネシア共和国	13	2,849	2,862	－	2,862
ベトナム社会主義共和国	23	1,868	1,892	－	1,892
インド共和国	23	1,465	1,488	－	1,488
中華圏	2,044	234	2,279	4	2,283
その他アジア	1,381	1	1,382	0	1,382
その他の地域	383	706	1,090	10	1,100
顧客との契約から生じる収益	9,065	11,640	20,706	1,793	22,499
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	9,065	11,640	20,706	1,793	22,499

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エネルギーシステム事業及びソレノイド事業等を含んでおります。

当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	デバイス事業	電装事業	計
顧客の所在地
日本	5,381	1,622	7,004	1,159	8,163
タイ王国	124	2,534	2,659	－	2,659
インドネシア共和国	9	3,080	3,089	－	3,089
ベトナム社会主義共和国	13	2,103	2,116	－	2,116
インド共和国	13	2,385	2,399	－	2,399
中華圏	1,939	326	2,265	3	2,269
その他アジア	1,414	2	1,417	0	1,417
その他の地域	486	953	1,440	12	1,452
顧客との契約から生じる収益	9,382	13,009	22,391	1,175	23,566
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	9,382	13,009	22,391	1,175	23,566

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エネルギーシステム事業及びソレノイド事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	168円98銭	129円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,741	1,332
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,741	1,332
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,305	10,307

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月10日
新 電 元 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	立石 康人

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山川 幸康

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新電元工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新電元工業株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。