1802 大林組 四半期報告書－第119期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第119期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	株式会社大林組
【英訳名】	OBAYASHI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	取締役社長 蓮輪 賢治
【本店の所在の場所】	東京都港区港南２丁目15番２号
【電話番号】	03-5769-1017
【事務連絡者氏名】	経理部長 高田 佳明
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南２丁目15番２号
【電話番号】	03-5769-1017
【事務連絡者氏名】	経理部長 高田 佳明
【縦覧に供する場所】	株式会社大林組関東支店 （さいたま市中央区新都心11番地２） 株式会社大林組横浜支店 （横浜市神奈川区鶴屋町２丁目23番地２） 株式会社大林組名古屋支店 （名古屋市東区東桜１丁目10番19号） 株式会社大林組大阪本店 （大阪市北区中之島３丁目６番32号） 株式会社大林組神戸支店 （神戸市中央区加納町４丁目４番17号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神２丁目14番２号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回　次		第118期 第１四半期 連結累計期間	第119期 第１四半期 連結累計期間	第118期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	自　2022年４月１日 至　2022年６月30日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	(百万円)	436,414	410,331	1,922,884
経常利益	(百万円)	17,648	12,992	49,844
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	(百万円)	12,293	11,279	39,127
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	19,166	23,358	48,546
純資産額	(百万円)	971,946	1,000,051	988,913
総資産額	(百万円)	2,296,667	2,470,878	2,422,085
１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	17.13	15.73	54.55
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	40.9	39.1	39.5

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社100社、関連会社26社で構成され、その主な事業内容は、建設事業（国内建築事業、海外建築事業、国内土木事業及び海外土木事業）及び不動産事業であり、さらに各々に付帯する事業を行っている。
　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績

　当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）における当社グループの連結業績については、売上高は、土木事業及び不動産事業で増加したものの、建築事業で減少したことなどから、前年同四半期比260億円（6.0％）減の4,103億円となった。損益の面では、当社の国内建築事業において、売上高の減少や前連結会計年度に工事損失引当金を計上した不採算案件の工事進捗に伴い工事利益率が低下したことなどにより、完成工事総利益が減少したことなどから、営業利益は前年同四半期比60億円（41.7％）減の84億円、経常利益は前年同四半期比46億円（26.4％）減の129億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比10億円（8.2％）減の112億円となった。

　　セグメント情報

　　（国内建築事業）　　　売上高は前年同四半期比294億円（11.7％）減の2,216億円、営業利益は前年同四半期比82億円（96.1％）減の３億円となった。

　　（海外建築事業）　　　売上高は前年同四半期比11億円（1.6％）減の693億円、営業利益は前年同四半期比２億円（30.8％）減の５億円となった。

　　（国内土木事業）　　　売上高は前年同四半期比11億円（1.6％）増の747億円、営業利益は前年同四半期比10億円（90.6％）増の22億円となった。

　　（海外土木事業）　　　売上高は前年同四半期比26億円（14.3％）増の210億円、営業損益は14億円の利益（前年同四半期は１億円の損失）となった。

　　（不動産事業）　　　　売上高は前年同四半期比24億円（29.1％）増の108億円、営業利益は前年同四半期比２億円（11.0％）増の30億円となった。

　　（その他）　　　　　　売上高は前年同四半期比17億円（12.3％）減の125億円、営業利益は前年同四半期比５億円（41.5％）減の８億円となった。

　　　　※　セグメント情報の詳細は、第４ 経理の状況 を参照

（２）財政状態

　当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比487億円（2.0％）増の２兆4,708億円となった。これは、工事代金債権（「受取手形・完成工事未収入金等」及び「電子記録債権」の合計）が減少した一方で、「現金預金」が増加したことや事業用不動産の取得等により「土地」などの有形固定資産が増加したことなどによるものである。

　当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比376億円（2.6％）増の１兆4,708億円となった。これは、工事代金の支払に係る債務（「支払手形・工事未払金等」及び「電子記録債務」の合計）が減少した一方で、「社債」や「長期借入金」などの有利子負債が増加したことなどによるものであり、有利子負債残高は前連結会計年度末比799億円（28.5％）増の3,604億円となった。

　当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比111億円（1.1％）増の１兆円となった。これは、円安の進行により「繰延ヘッジ損益」や「為替換算調整勘定」が増加したことなどによるものである。

　この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は39.1％となり、前連結会計年度末より0.4ポイント低下した。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。

（５）研究開発活動

　当社グループの当第１四半期連結累計期間における研究開発に要した費用の総額は、33億円である。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種 類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,224,335,000
計	1,224,335,000

②【発行済株式】

種 類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内 容
普通株式	721,509,646	721,509,646	東京証券取引所 （プライム市場） 福岡証券取引所	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株である。
計	721,509,646	721,509,646	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項なし。

②【その他の新株予約権等の状況】

          該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項なし。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年　月　日	発行済株式総数		資　本　金		資本準備金		摘　要
	増減数 (千株)	残　高 (千株)	増減額 (百万円)	残　高 (百万円)	増減額 (百万円)	残　高 (百万円)
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	721,509	－	57,752	－	41,694	－

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。

①【発行済株式】

				2022年３月31日現在
区　分	株式数（株）		議決権の数（個）	内　容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	3,465,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	717,589,700	7,175,897	－
単元未満株式	普通株式	454,846	－	一単元（100株）未満 の株式
発行済株式総数		721,509,646	－	－
総株主の議決権		－	7,175,897	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式

　　　　1,000株（議決権10個）及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式1,148,400株（議決権11,484個）が含まれてい

　　　　る。

　　　２　「単元未満株式」には、自己保有株式48株及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式32株が含まれている。

②【自己株式等】

				2022年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社大林組	東京都港区港南 ２丁目15番２号	3,465,100	－	3,465,100	0.48
計	－	3,465,100	－	3,465,100	0.48

（注）　株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式1,000株（議決権10個）及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式1,148,432株（議決権11,484個）は、上記自己保有株式には含まれていない。

２【役員の状況】

　該当事項なし。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	265,042	351,352
受取手形・完成工事未収入金等	902,244	774,884
電子記録債権	12,162	16,511
有価証券	5,988	11,029
販売用不動産	19,436	18,576
未成工事支出金	43,823	47,127
不動産事業支出金	28,300	32,583
ＰＦＩ等棚卸資産	10,127	8,069
その他の棚卸資産	9,182	11,587
未収入金	78,433	77,194
その他	20,938	39,615
貸倒引当金	△162	△149
流動資産合計	1,395,517	1,388,382
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	121,482	132,386
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	68,716	78,786
土地	378,270	400,518
リース資産（純額）	493	462
建設仮勘定	54,343	41,562
有形固定資産合計	623,306	653,716
無形固定資産	8,648	9,418
投資その他の資産
投資有価証券	337,976	334,509
長期貸付金	2,096	2,159
繰延税金資産	2,129	2,171
退職給付に係る資産	35	35
その他	52,549	80,661
貸倒引当金	△175	△175
投資その他の資産合計	394,612	419,361
固定資産合計	1,026,567	1,082,496
資産合計	2,422,085	2,470,878

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	500,757	451,332
電子記録債務	128,960	133,491
短期借入金	62,785	69,123
１年内返済予定のノンリコース借入金	※２ 14,122	※２ 8,643
１年内償還予定の社債	－	10,000
リース債務	294	257
未払法人税等	9,982	6,925
未成工事受入金	137,174	129,815
預り金	143,850	151,519
完成工事補償引当金	3,138	3,079
工事損失引当金	53,146	49,165
その他	74,390	82,855
流動負債合計	1,128,602	1,096,209
固定負債
社債	40,000	60,000
長期借入金	94,590	139,128
ノンリコース借入金	※２ 68,937	※２ 73,511
リース債務	144	154
繰延税金負債	10,222	9,322
再評価に係る繰延税金負債	18,445	18,445
役員株式給付引当金	436	436
環境対策引当金	26	26
退職給付に係る負債	47,977	48,503
その他	23,788	25,089
固定負債合計	304,569	374,617
負債合計	1,433,171	1,470,827
純資産の部
株主資本
資本金	57,752	57,752
資本剰余金	42,641	42,682
利益剰余金	677,559	677,349
自己株式	△2,808	△2,809
株主資本合計	775,144	774,975
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	136,235	137,822
繰延ヘッジ損益	8,642	10,962
土地再評価差額金	23,052	23,052
為替換算調整勘定	9,728	15,549
退職給付に係る調整累計額	2,887	2,712
その他の包括利益累計額合計	180,546	190,099
非支配株主持分	33,222	34,976
純資産合計	988,913	1,000,051
負債純資産合計	2,422,085	2,470,878

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高
完成工事高	413,625	386,847
不動産事業等売上高	22,788	23,484
売上高合計	436,414	410,331
売上原価
完成工事原価	378,573	355,563
不動産事業等売上原価	16,460	17,289
売上原価合計	395,034	372,852
売上総利益
完成工事総利益	35,051	31,284
不動産事業等総利益	6,328	6,194
売上総利益合計	41,379	37,478
販売費及び一般管理費	26,901	29,043
営業利益	14,478	8,434
営業外収益
受取利息	132	146
受取配当金	2,706	2,770
為替差益	592	2,201
その他	284	200
営業外収益合計	3,715	5,319
営業外費用
支払利息	436	510
その他	109	251
営業外費用合計	546	761
経常利益	17,648	12,992
特別利益
投資有価証券売却益	55	3,313
その他	49	48
特別利益合計	104	3,361
特別損失	493	480
税金等調整前四半期純利益	17,259	15,873
法人税、住民税及び事業税	7,181	6,504
法人税等調整額	△2,547	△2,238
法人税等合計	4,634	4,265
四半期純利益	12,625	11,608
非支配株主に帰属する四半期純利益	332	328
親会社株主に帰属する四半期純利益	12,293	11,279

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純利益	12,625	11,608
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,130	1,585
繰延ヘッジ損益	1,241	1,952
為替換算調整勘定	7,797	8,001
退職給付に係る調整額	△158	△175
持分法適用会社に対する持分相当額	△210	386
その他の包括利益合計	6,540	11,750
四半期包括利益	19,166	23,358
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	17,814	20,832
非支配株主に係る四半期包括利益	1,351	2,526

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価 算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとした。これによる四半期連結財務諸表に与える影響額については、軽微である。

（追加情報）

（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）

１　取引の概要

　当社は、取締役及び執行役員（社外取締役及び海外居住者を除く。以下「取締役等」という。）へのインセンティブプランとして、2015年度から業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入している。本制度は当社の中長期的な業績の向上と企業価値・株主価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした、会社業績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度である。

　具体的には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用し、あらかじめ役員報酬ＢＩＰ信託により取得した当社株式を各連結会計年度の業績目標の達成度等に応じて当社取締役等に交付する。

２　信託に残存する当社株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末1,114百万円及び1,148,432株、当第１四半期連結会計期間末1,114百万円及び1,148,432株である。

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行している。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っている。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしている。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

　下記の借入金について保証を行っている。

前連結会計年度 （2022年３月31日）			当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
大林プロパティズＵＫ（注）	24,133百万円		従業員住宅購入借入金	21百万円
従業員住宅購入借入金	23
計	24,157		計	21

（注）　決算日が連結決算日と異なる連結子会社が、その決算日後、連結決算日までの期間に行った借入に対する保証である。

※２　「１年内返済予定のノンリコース借入金」及び「ノンリコース借入金」は、連結子会社でＰＦＩ事業又は再生可能エネルギー事業における特別目的会社が、当該ＰＦＩ事業又は再生可能エネルギー事業を担保とするノンリコースローンとして金融機関等から調達した借入金である。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
減価償却費	4,779百万円		5,511百万円
のれんの償却額	64		80

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

決 議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	11,488	16	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

（注）　2021年６月24日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれている。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

決 議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	11,488	16	2022年 ３月31日	2022年 ６月24日	利益剰余金

（注）　2022年６月23日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれている。

（セグメント情報）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注１）	合　計
	国　内建　築	海　外建　築	国　内土　木	海　外土　木	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	251,155	70,512	73,569	18,387	8,436	422,062	14,352	436,414
セグメント間の 内部売上高又は振替高	5,263	6	4,626	－	283	10,180	2,159	12,339
セグメント売上高	256,419	70,518	78,195	18,387	8,720	432,242	16,511	448,753
営業利益又は営業損失
外部顧客売上高に対応する 営業利益又は営業損失（△） （注２）	8,559	866	1,156	△187	2,702	13,097	1,380	14,478
セグメント間の 内部営業利益又は振替高	△378	－	△17	－	13	△381	△22	△404
セグメント利益又は損失(△)	8,181	866	1,138	△187	2,716	12,716	1,357	14,073

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＰＦＩ事業、再生可能エネルギー事業、金融事業及びゴルフ場事業等を含んでいる。

２　「外部顧客売上高に対応する営業利益又は営業損失」は、「セグメント利益又は損失」から「セグメント間の内部営業利益又は振替高」を控除した金額であり、「外部顧客売上高に対応する営業利益又は営業損失」の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注１）	合　計
	国　内建　築	海　外建　築	国　内土　木	海　外土　木	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	221,690	69,377	74,757	21,022	10,891	397,739	12,592	410,331
セグメント間の 内部売上高又は振替高	8,448	19	3,418	－	288	12,175	2,645	14,820
セグメント売上高	230,138	69,396	78,176	21,022	11,180	409,914	15,237	425,151
営業利益
外部顧客売上高に対応する 営業利益（注２）	330	599	2,203	1,491	3,001	7,627	807	8,434
セグメント間の 内部営業利益又は振替高	236	－	30	－	31	299	△22	277
セグメント利益	567	599	2,234	1,491	3,033	7,926	785	8,712

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＰＦＩ事業、再生可能エネルギー事業及び金融事業等を含んでいる。

２　「外部顧客売上高に対応する営業利益」は、「セグメント利益」から「セグメント間の内部営業利益又は振替高」を控除した金額であり、「外部顧客売上高に対応する営業利益」の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利 益	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメント計	12,716	7,926
「その他」の区分の利益	1,357	785
セグメント間取引消去	404	△277
四半期連結損益計算書の営業利益	14,478	8,434

（収益認識関係）

　　　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注２）	合　計
	国　内建　築	海　外建　築	国　内土　木	海　外土　木	不動産	計
主たる地域別
日本	251,155	－	73,569	－	1,547	326,272	13,375	339,647
北米	－	45,117	－	12,606	－	57,723	－	57,723
アジア	－	23,752	－	5,781	－	29,533	－	29,533
その他	－	1,642	－	－	－	1,642	31	1,673
顧客との契約から生じる収益	251,155	70,512	73,569	18,387	1,547	415,172	13,406	428,578
その他の収益（注３）	－	－	－	－	6,889	6,889	945	7,835
外部顧客への売上高	251,155	70,512	73,569	18,387	8,436	422,062	14,352	436,414

（注）１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＰＦＩ事業、再生可能エネルギー事業、金融事業及びゴルフ場事業等を含んでいる。

３　不動産セグメントのその他の収益6,889百万円は、不動産賃貸事業の売上高である。

　　　　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注２）	合　計
	国　内建　築	海　外建　築	国　内土　木	海　外土　木	不動産	計
主たる地域別
日本	221,690	－	74,757	－	4,052	300,499	11,662	312,162
北米	－	37,093	－	13,944	－	51,038	－	51,038
アジア	－	31,758	－	7,078	－	38,836	－	38,836
その他	－	525	－	－	－	525	28	554
顧客との契約から生じる収益	221,690	69,377	74,757	21,022	4,052	390,899	11,691	402,591
その他の収益（注３）	－	－	－	－	6,839	6,839	900	7,740
外部顧客への売上高	221,690	69,377	74,757	21,022	10,891	397,739	12,592	410,331

（注）１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＰＦＩ事業、再生可能エネルギー事業及び金融事業等を含んでいる。

３　不動産セグメントのその他の収益6,839百万円は、不動産賃貸事業の売上高である。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

		前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益		17円13銭	15円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益	(百万円)	12,293	11,279
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益	(百万円)	12,293	11,279
普通株式の期中平均株式数	(千株)	717,675	716,895

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２　役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間3,834千株、当第１四半期連結累計期間4,613千株であり、このうち役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間372千株、当第１四半期連結累計期間1,148千株である。

（重要な後発事象）

該当事項なし。

２【その他】

　該当事項なし。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

独立監査人の四半期レビュー報告書

２０２２年８月１０日
株式会社 大 林 組
取 締 役 会 御 中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	金 子 秀 嗣

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	伊 藤 陽 子

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	吉 田 剛

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大林組の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２２年４月１日から２０２２年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大林組及び連結子会社の２０２２年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ

て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー

手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め

られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成

基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査

人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。