4042 東ソー 四半期報告書－第124期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第124期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 東ソー株式会社 |
| 【英訳名】 | TOSOH CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 桒 田 守 |
| 【本店の所在の場所】 | 山口県周南市開成町4560番地 |
| 【電話番号】 | (0834)63-9801 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理室南陽経理課長 土 家 崇 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝三丁目８番２号 |
| 【電話番号】 | (03)5427-5123 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理室次長 仲 田 修 治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 東ソー株式会社本社 (東京都港区芝三丁目８番２号)東ソー株式会社大阪支店 (大阪府大阪市中央区高麗橋四丁目４番９号)東ソー株式会社名古屋支店 (愛知県名古屋市中区栄一丁目２番７号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第123期第１四半期連結累計期間 | 第124期第１四半期連結累計期間 | 第123期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 201,201 | 252,325 | 918,580 |
| 経常利益 | (百万円) | 32,090 | 43,618 | 160,467 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 21,709 | 28,444 | 107,938 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 24,039 | 33,635 | 119,605 |
| 純資産額 | (百万円) | 674,881 | 776,788 | 759,724 |
| 総資産額 | (百万円) | 988,177 | 1,133,216 | 1,087,667 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 68.24 | 89.39 | 339.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 68.19 | 89.34 | 339.03 |
| 自己資本比率 | (％) | 63.6 | 64.0 | 65.2 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 財政状態の状況
総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ455億円増加し１兆1,332億円となりました。
負債は、短期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ285億円増加し3,564億円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ171億円増加し7,768億円となりました。
(２) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）の世界経済は、各国で新型コロナウイルス感染防止対策と経済活動の両立が進み、消費や設備投資の拡大を基盤に概ね回復基調で推移いたしました。一方で、ウクライナ問題や中国ゼロコロナ政策の長期化が懸念される中、資源価格の高騰、急激なインフレ、世界的な供給網の混乱などが景気減速リスクとなっており、国内外の景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような情勢下、当社グループの連結業績については、売上高は、ナフサ等の原燃料価格の上昇による販売価格の上昇や円安進行により、2,523億円と前年同期に比べ511億円（25.4％）の増収となりました。営業利益は、ナフサや石炭等の原燃料高の影響が販売価格上昇の影響を上回ることで交易条件が悪化した一方、販売数量の増加や在庫受払差の改善があり、303億円と前年同期に比べ２億円（0.5％）の増益となりました。経常利益は、円安進行により為替差益に転じたことにより436億円と前年同期に比べ115億円（35.9％）の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、284億円と前年同期に比べ67億円（31.0％）の増益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
石 油 化 学 事 業
エチレン、プロピレン、キュメン等のオレフィン製品は、定修年による生産量の減少に伴い出荷が減少いたしました。また、ナフサ価格の上昇により、エチレン及びプロピレンの製品価格は上昇いたしました。
ポリエチレン樹脂は、国内輸出ともに出荷が減少いたしましたが、ナフサ価格及び海外市況の上昇を反映して製品価格は上昇いたしました。クロロプレンゴムは、国内輸出ともに出荷は前年同期並みに推移いたしました。また、需給のひっ迫や原材料価格高騰を背景に製品価格は上昇いたしました。
この結果、売上高は、前年同期に比べ72億円（17.4％）増加し487億円となり、営業利益は、オレフィン製品やポリエチレン樹脂の出荷減少に加え、ナフサ等原燃料価格上昇による交易条件の悪化により、前年同期に比べ20億円（43.5％）減少し27億円となりました。
ク ロ ル ・ ア ル カ リ 事 業
苛性ソーダは、生産量の増加に伴い出荷が増加いたしました。また、国内価格の是正及び海外市況の上昇により製品価格は上昇いたしました。塩化ビニルモノマー及び塩化ビニル樹脂は、いずれも生産量の増加等に伴い出荷が増加いたしました。また、国内価格の是正等により塩化ビニル樹脂の製品価格は上昇いたしました。
セメントは、需要低調により国内出荷が減少いたしましたが、国内輸出ともに製品価格は上昇いたしました。
ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）は、生産量の増加に伴い国内外で出荷が増加いたしました。
この結果、売上高は前年同期に比べ280億円（37.9％）増加し1,020億円となり、営業利益は、ナフサや石炭等の原燃料価格上昇による交易条件の悪化により、前年同期に比べ20億円（17.4％）減少し97億円となりました。
機 能 商 品 事 業
エチレンアミンは、前年同期並みの出荷となりましたが、海外市況の上昇により製品価格は上昇いたしました。
計測関連商品は、液体クロマトグラフィー用充填剤の出荷が堅調に推移いたしました。診断関連商品は、中国向けを中心に体外診断用医薬品の出荷が減少いたしました。
ハイシリカゼオライトは、前年同期並みの出荷となりました。ジルコニアは、欧州向け歯科材料用途を中心に出荷が増加いたしました。石英ガラスは、半導体需要の拡大に伴い出荷が増加いたしました。電解二酸化マンガンは、米国における需給緩和の影響で出荷が減少いたしましたが、価格是正により国内外の製品価格は上昇いたしました。
この結果、売上高は、前年同期に比べ94億円（17.5％）増加し627億円となり、営業利益は、石炭等の原燃料価格上昇による在庫受払差の改善などにより、前年同期に比べ28億円（24.5％）増加し141億円となりました。
エ ン ジ ニ ア リ ン グ 事 業
水処理エンジニアリング事業は、電子産業分野を中心に受注した国内外の大型案件の工事が順調に進捗したことから、売上高が増加いたしました。
建設子会社の売上高は増加いたしました。
この結果、売上高は前年同期に比べ52億円（22.2％）増加し286億円となり、営業利益は前年同期に比べ15億円（84.1％）増加し33億円となりました。
そ の 他 事 業
商社等その他事業会社の売上高は増加いたしました。
この結果、売上高は前年同期に比べ13億円（14.8％）増加し103億円となりましたが、営業利益は前年同期に比べ０億円（8.4％）減少し５億円となりました。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(４) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は約50億円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 900,000,000 |
| 計 | 900,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 325,080,956 | 325,080,956 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 325,080,956 | 325,080,956 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月30日 | － | 325,080 | － | 55,173 | － | 44,176 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日である2022年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
(2022年３月31日現在)
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 6,838,800 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 317,827,100 | 3,178,271 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 415,056 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 325,080,956 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 3,178,271 | ― | |
（注）１ 上記「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,500株（議決権45
個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には当社所有の自己株式72株が含まれております。
② 【自己株式等】
(2022年３月31日現在)
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)東ソー株式会社 | 東京都港区芝３－８－２ | 6,838,800 | ― | 6,838,800 | 2.10 |
| 計 | － | 6,838,800 | ― | 6,838,800 | 2.10 |
（注）当第１四半期会計期間末の自己株式数は、6,839,500株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 161,516 | 143,948 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 259,631 | 280,194 | |||||||||
| 商品及び製品 | 119,145 | 134,005 | |||||||||
| 仕掛品 | 15,535 | 21,347 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 56,983 | 65,771 | |||||||||
| その他 | 30,125 | 33,795 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △659 | △655 | |||||||||
| 流動資産合計 | 642,278 | 678,407 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 114,632 | 122,819 | |||||||||
| 土地 | 68,599 | 68,675 | |||||||||
| その他（純額） | 143,474 | 144,400 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 326,706 | 335,895 | |||||||||
| 無形固定資産 | 6,945 | 7,959 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 59,323 | 58,037 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 30,251 | 30,545 | |||||||||
| その他 | 22,940 | 23,154 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △778 | △783 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 111,737 | 110,954 | |||||||||
| 固定資産合計 | 445,389 | 454,809 | |||||||||
| 資産合計 | 1,087,667 | 1,133,216 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 113,441 | 125,805 | |||||||||
| 短期借入金 | 63,662 | 88,812 | |||||||||
| 未払法人税等 | 34,584 | 13,159 | |||||||||
| 引当金 | 15,309 | 6,915 | |||||||||
| その他 | 42,881 | 62,052 | |||||||||
| 流動負債合計 | 269,878 | 296,745 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 28,243 | 28,959 | |||||||||
| 引当金 | 1,348 | 1,495 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 20,787 | 20,928 | |||||||||
| その他 | 7,685 | 8,298 | |||||||||
| 固定負債合計 | 58,064 | 59,682 | |||||||||
| 負債合計 | 327,943 | 356,427 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 55,173 | 55,173 | |||||||||
| 資本剰余金 | 45,327 | 45,219 | |||||||||
| 利益剰余金 | 601,344 | 613,871 | |||||||||
| 自己株式 | △10,018 | △10,019 | |||||||||
| 株主資本合計 | 691,826 | 704,244 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10,479 | 9,603 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △25 | △26 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 759 | 5,798 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 5,876 | 5,672 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 17,089 | 21,047 | |||||||||
| 新株予約権 | 178 | 178 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 50,629 | 51,317 | |||||||||
| 純資産合計 | 759,724 | 776,788 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,087,667 | 1,133,216 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 201,201 | 252,325 | |||||||||
| 売上原価 | 140,868 | 187,467 | |||||||||
| 売上総利益 | 60,332 | 64,857 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 30,184 | 34,550 | |||||||||
| 営業利益 | 30,148 | 30,307 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 76 | 122 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,086 | 1,200 | |||||||||
| 為替差益 | － | 10,455 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 467 | 601 | |||||||||
| その他 | 816 | 1,536 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,447 | 13,915 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 278 | 274 | |||||||||
| 為替差損 | 62 | － | |||||||||
| デリバティブ評価損 | 0 | 149 | |||||||||
| その他 | 163 | 179 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 504 | 603 | |||||||||
| 経常利益 | 32,090 | 43,618 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 64 | 12 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 24 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 88 | 12 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 36 | 3 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 339 | 1,009 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 1 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 0 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 378 | 1,013 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 31,800 | 42,618 | |||||||||
| 法人税等 | 9,677 | 13,483 | |||||||||
| 四半期純利益 | 22,123 | 29,134 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 413 | 690 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 21,709 | 28,444 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 22,123 | 29,134 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,175 | △903 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | △1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,232 | 5,399 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △215 | △202 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 74 | 208 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,915 | 4,500 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 24,039 | 33,635 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 23,040 | 32,402 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 998 | 1,232 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) |
|---|
| 税金費用の計算税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用して計算した結果を計上しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の銀行借入れ等に対する保証債務は下記のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日) 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)
| デラミンB.V. | 5,147千ユーロ | 703百万円 | 10,516千ユーロ | 1,500百万円 |
|---|---|---|---|---|
| ㈱ニチウン | 9 | 7 | ||
| 従業員 | ― | 0 | ||
| 計 | 712 | 1,508 |
(注) 上記金額は契約に基づく他社分担保証金額を控除した金額であり、保証総額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| 1,327百万円 | 2,792百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 9,408百万円 | 9,863百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月11日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 10,181 | 32.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月４日 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月12日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 15,912 | 50.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月３日 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 石油化学 | クロル・アルカリ | 機能商品 | エンジニアリング | ||||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客に対する | 41,467 | 74,001 | 53,309 | 23,412 | 9,009 | 201,201 | － | 201,201 | |
| 売上高 | |||||||||
| セグメント間の内部 | 20,084 | 9,464 | 3,337 | 4,160 | 13,676 | 50,724 | △50,724 | － | |
| 売上高又は振替高 | |||||||||
| 計 | 61,552 | 83,466 | 56,647 | 27,572 | 22,685 | 251,925 | △50,724 | 201,201 | |
| セグメント利益 | 4,713 | 11,725 | 11,351 | 1,800 | 557 | 30,148 | － | 30,148 | |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫、検査・分析、情報処理事業等を含んでおります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 石油化学 | クロル・アルカリ | 機能商品 | エンジニアリング | ||||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客に対する | 48,668 | 102,040 | 62,663 | 28,606 | 10,346 | 252,325 | － | 252,325 | |
| 売上高 | |||||||||
| セグメント間の内部 | 39,624 | 12,064 | 5,730 | 12,934 | 15,793 | 86,148 | △86,148 | － | |
| 売上高又は振替高 | |||||||||
| 計 | 88,293 | 114,105 | 68,393 | 41,541 | 26,140 | 338,474 | △86,148 | 252,325 | |
| セグメント利益 | 2,665 | 9,685 | 14,131 | 3,314 | 510 | 30,307 | － | 30,307 | |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫、検査・分析、情報処理事業等を含んでおります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 石油化学 | クロル・アルカリ | 機能商品 | エンジニアリング | |||
| オレフィン | 25,284 | － | － | － | － | 25,284 |
| ポリマー | 16,183 | － | － | － | － | 16,183 |
| 化学品 | － | 41,104 | － | － | － | 41,104 |
| ウレタン | － | 30,608 | － | － | － | 30,608 |
| セメント | － | 2,288 | － | － | － | 2,288 |
| バイオサイエンス | － | － | 13,361 | － | － | 13,361 |
| 有機化成品 | － | － | 12,220 | － | － | 12,220 |
| 高機能材料 | － | － | 27,728 | － | － | 27,728 |
| エンジニアリング | － | － | － | 22,735 | － | 22,735 |
| その他 | － | － | － | － | 9,009 | 9,009 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 41,467 | 74,001 | 53,309 | 22,735 | 9,009 | 200,524 |
| その他の収益 | － | － | － | 677 | － | 677 |
| 外部顧客に対する売上高 | 41,467 | 74,001 | 53,309 | 23,412 | 9,009 | 201,201 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫、検査・分析、情報処理事業等を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 石油化学 | クロル・アルカリ | 機能商品 | エンジニアリング | |||
| オレフィン | 29,324 | － | － | － | － | 29,324 |
| ポリマー | 19,343 | － | － | － | － | 19,343 |
| 化学品 | － | 63,049 | － | － | － | 63,049 |
| ウレタン | － | 36,242 | － | － | － | 36,242 |
| セメント | － | 2,749 | － | － | － | 2,749 |
| バイオサイエンス | － | － | 14,087 | － | － | 14,087 |
| 有機化成品 | － | － | 15,589 | － | － | 15,589 |
| 高機能材料 | － | － | 32,987 | － | － | 32,987 |
| エンジニアリング | － | － | － | 27,763 | － | 27,763 |
| その他 | － | － | － | － | 10,346 | 10,346 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 48,668 | 102,040 | 62,663 | 27,763 | 10,346 | 251,482 |
| その他の収益 | － | － | － | 842 | － | 842 |
| 外部顧客に対する売上高 | 48,668 | 102,040 | 62,663 | 28,606 | 10,346 | 252,325 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫、検査・分析、情報処理事業等を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益 | 68円24銭 | 89円39銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円) | 21,709 | 28,444 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円) | 21,709 | 28,444 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 318,146 | 318,207 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 68円19銭 | 89円34銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 210 | 185 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２ 【その他】
2022年５月12日開催の取締役会において、2022年３月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 15,912百万円
② １株当たりの金額 50円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年６月３日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
東 ソ ー 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 本 健 太 郎 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 渡 邊 崇 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 濵 口 幸 一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東ソー株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東ソー株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。