3374 内外テック 四半期報告書－第62期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第62期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	内外テック株式会社
【英訳名】	Naigai Tec Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 岩井田 克郎
【本店の所在の場所】	東京都世田谷区三軒茶屋二丁目11番22号
【電話番号】	０３（５４３３）１１２３（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役 佐々木 政彦
【最寄りの連絡場所】	東京都世田谷区三軒茶屋二丁目11番22号
【電話番号】	０３（５４３３）１１２３（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役 佐々木 政彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第61期 第１四半期連結 累計期間	第62期 第１四半期連結 累計期間	第61期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（千円）	8,088,110	11,409,175	37,551,556
経常利益	（千円）	383,993	684,714	2,107,832
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	219,146	415,630	1,541,360
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	226,621	346,348	1,603,893
純資産額	（千円）	8,104,055	9,453,658	9,494,368
総資産額	（千円）	21,553,926	26,685,406	25,246,940
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	62.91	119.19	442.17
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	37.6	35.4	37.6

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第１四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の厳しい状況が緩和され個人消費を中心に景気の持ち直しの兆しも見られましたが、中国ロックダウンの影響などからサプライチェーンの混乱による供給制約やウクライナ情勢の長期化による原材料価格の高騰、各国の金融引き締めなどにより、先行き不透明な状況が続きました。

当社グループが参画しております半導体・半導体製造装置市場におきましては、高速通信規格（５Ｇ）や車載向けに加えＡＩを活用したＩｏＴやＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）などによる旺盛な半導体需要を背景に半導体メーカーの設備投資が継続したことから、市場の成長基調が続きました。また、ＦＰＤ製造装置市場におきましては、タブレットやスマートフォン向けの中小型パネルが堅調に推移しました。

このような環境のなか、当社グループはお客様への商品やサービスの継続的な提供のため、徹底した納期管理や在庫の確保、代替部品への切り替え提案を積極的に進めてまいりました。また開発・製造におきましては、高真空／制御技術に対応する開発力強化並びに半導体製造装置需要の更なる増加見込みに対応すべく、子会社である内外エレクトロニクス株式会社江刺事業所（岩手県：開発／製造工場）の新築工事や技術者の積極的な採用などを進めてまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては旺盛な半導体製造装置需要を背景とした受注増加により、売上高は114億９百万円（前年同期比41.1％増）となりました。利益面につきましては、売上高が増加したことにより、営業利益６億85百万円（前年同期比76.4％増）、経常利益６億84百万円（前年同期比78.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億15百万円（前年同期比89.7％増）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（販売事業）

半導体・ＦＰＤ製造装置などの各種コンポーネンツ（部品）及び同装置等の販売事業におきましては、売上高103億89百万円（前年同期比43.9％増）、セグメント利益４億72百万円（前年同期比111.9％増）となりました。

（受託製造事業）

半導体・ＦＰＤ製造装置などの組立及び保守メンテナンス等の受託製造事業におきましては、売上高20億43百万円（前年同期比33.2％増）、セグメント利益２億３百万円（前年同期比29.2％増）となりました。

②財政状態

当社グループの当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ14億38百万円増加し、266億85百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が８億78百万円、商品及び製品が１億５百万円、建設仮勘定が７億75百万円増加し、投資有価証券が１億５百万円減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ14億79百万円増加し、172億31百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が３億29百万円、電子記録債務が６億28百万円、長期借入金（一年内を含む）が８億26百万円増加し、未払法人税等が２億98百万円減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ40百万円減少し、94億53百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により４億15百万円増加し、配当金の支払いにより３億87百万円減少、その他の包括利益累計額合計が69百万円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の37.6％から35.4％となりました。

（２） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（３） 研究開発活動

当社グループは、新たな市場開拓への取り組みとして、次世代に向けた高真空機器ユニットや制御機器の開発力強化のため、それを推進する開発・設計に携わる人員の強化・拡充を進めております。当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は９百万円です。

（４） 主要な設備

　当第１四半期連結会計期間末において、継続中の重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定年月
				総額 (百万円)	既支払額 (百万円)		着手	完了
江刺事業所	岩手県奥州市	受託製造	工場建屋及び 付帯する設備	2,350	778	自己資金及び借入金	2022年3月	2022年12月

（５） 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,500,000
計	8,500,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,541,286	3,546,921	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	3,541,286	3,546,921	―	―

（注）2022年７月15日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2022年７月30日付で新株式を5,635株発行いたしました。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	3,541,286	－	1,849,625	－	1,781,775

（注）2022年７月30日付の譲渡制限付株式報酬として新株式発行により、発行済株式総数が5,635株、資本金が6,993千円、資本準備金が6,987千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	54,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,484,500	34,845	－
単元未満株式	普通株式	2,586	－	－
発行済株式総数		3,541,286	－	－
総株主の議決権		－	34,845	－

②【自己株式等】

				2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
内外テック株式会社	東京都世田谷区三軒茶屋二丁目11番22号	54,200	－	54,200	1.53
計	－	54,200	－	54,200	1.53

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,436,673	11,315,609
受取手形及び売掛金	5,615,008	5,527,631
電子記録債権	1,738,220	1,660,572
商品及び製品	1,298,302	1,403,774
仕掛品	137,576	116,456
原材料及び貯蔵品	519,636	512,951
その他	66,278	67,033
貸倒引当金	△17	△63
流動資産合計	19,811,678	20,603,966
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,619,479	2,605,126
土地	※ 1,105,142	※ 1,105,142
建設仮勘定	2,860	778,505
その他（純額）	122,308	125,734
有形固定資産合計	3,849,790	4,614,508
無形固定資産	32,969	28,441
投資その他の資産
投資有価証券	699,871	594,833
差入保証金	694,455	694,375
その他	158,174	149,280
投資その他の資産合計	1,552,501	1,438,489
固定資産合計	5,435,261	6,081,440
資産合計	25,246,940	26,685,406
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,604,406	4,934,379
電子記録債務	6,271,175	6,899,308
１年内返済予定の長期借入金	673,422	855,538
未払法人税等	535,984	237,835
賞与引当金	203,090	101,893
その他	586,324	668,711
流動負債合計	12,874,403	13,697,665
固定負債
社債	16,000	16,000
長期借入金	1,975,982	2,620,705
長期未払金	66,850	66,850
退職給付に係る負債	754,149	766,618
資産除去債務	10,874	10,876
その他	54,312	53,031
固定負債合計	2,878,169	3,534,082
負債合計	15,752,572	17,231,748

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,849,625	1,849,625
資本剰余金	2,113,618	2,113,618
利益剰余金	5,257,845	5,286,417
自己株式	△103,380	△103,380
株主資本合計	9,117,709	9,146,281
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	356,705	284,076
為替換算調整勘定	19,953	23,300
その他の包括利益累計額合計	376,659	307,377
純資産合計	9,494,368	9,453,658
負債純資産合計	25,246,940	26,685,406

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高	8,088,110	11,409,175
売上原価	7,136,285	10,041,803
売上総利益	951,825	1,367,372
販売費及び一般管理費	563,118	681,782
営業利益	388,706	685,589
営業外収益
受取利息	34	36
受取配当金	4,709	8,177
仕入割引	3,222	4,258
その他	3,518	2,061
営業外収益合計	11,484	14,534
営業外費用
支払利息	9,180	7,848
支払手数料	－	5,426
貸倒引当金繰入額	－	45
その他	7,017	2,088
営業外費用合計	16,197	15,408
経常利益	383,993	684,714
税金等調整前四半期純利益	383,993	684,714
法人税等	164,846	269,084
四半期純利益	219,146	415,630
親会社株主に帰属する四半期純利益	219,146	415,630

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純利益	219,146	415,630
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,174	△72,628
為替換算調整勘定	3,300	3,347
その他の包括利益合計	7,474	△69,281
四半期包括利益	226,621	346,348
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	226,621	346,348
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　 （税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　※　圧縮記帳額

　　　　　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
土地	9,138千円	9,138千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
減価償却費	57,237千円	59,905千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月14日 取締役会	普通株式	215,974	62	2021年３月31日	2021年６月10日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月13日 取締役会	普通株式	387,058	111	2022年３月31日	2022年６月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

セグメント情報

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	販売事業	受託製造事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	7,193,560	894,550	8,088,110	－	8,088,110
セグメント間の内部売上高 又は振替高	27,342	639,861	667,203	△667,203	－
計	7,220,902	1,534,411	8,755,314	△667,203	8,088,110
セグメント利益	222,791	157,199	379,991	8,715	388,706

（注）１．セグメント利益の調整額8,715千円は、各セグメントが負担する営業費用及び営業外収益の消去差異等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	販売事業	受託製造事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	10,315,871	1,093,304	11,409,175	－	11,409,175
セグメント間の内部売上高 又は振替高	73,683	949,812	1,023,495	△1,023,495	－
計	10,389,554	2,043,116	12,432,671	△1,023,495	11,409,175
セグメント利益	472,108	203,134	675,243	10,346	685,589

（注）１．セグメント利益の調整額10,346千円は、各セグメントが負担する営業費用及び営業外収益の消去差異等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から認識した収益の分解は、以下のとおりです。

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

(単位：千円)

	報告セグメント		合計
	販売事業	受託製造事業
東京エレクトロンテクノロジーソリューションズ株式会社	2,715,584	－	2,715,584
東京エレクトロン宮城株式会社	1,217,467	577,778	1,795,245
東京エレクトロン九州株式会社	1,426,224	44,996	1,471,220
その他	1,861,626	911,637	2,773,263
顧客との契約から生じる収益	7,220,902	1,534,411	8,755,314
その他の収益	－	－	－
セグメント間の内部売上高又は振替高	△27,342	△639,861	△667,203
外部顧客への売上高	7,193,560	894,550	8,088,110

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

(単位：千円)

	報告セグメント		合計
	販売事業	受託製造事業
東京エレクトロンテクノロジーソリューションズ株式会社	4,283,213	14,622	4,297,836
東京エレクトロン宮城株式会社	1,737,304	703,689	2,440,994
東京エレクトロン九州株式会社	2,091,635	66,237	2,157,873
その他	2,277,400	1,258,567	3,535,967
顧客との契約から生じる収益	10,389,554	2,043,116	12,432,671
その他の収益	－	－	－
セグメント間の内部売上高又は振替高	△73,683	△949,812	△1,023,495
外部顧客への売上高	10,315,871	1,093,304	11,409,175

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	62円91銭	119円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	219,146	415,630
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	219,146	415,630
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,483	3,487

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2022年５月13日開催の取締役会において、2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………387,058千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………111円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年６月10日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月10日
内外テック株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	下田 琢磨

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	葛貫 誠司

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている内外テック株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２２年４月１日から２０２２年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、内外テック株式会社及び連結子会社の２０２２年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。