2676 高千穂交易 四半期報告書－第72期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第72期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	高千穂交易株式会社
【英訳名】	TAKACHIHO KOHEKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 井出 尊信
【本店の所在の場所】	東京都新宿区四谷一丁目６番１号 （YOTSUYA TOWER内）
【電話番号】	03-3355-1111
【事務連絡者氏名】	管理部長 岩本 昌也
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区四谷一丁目６番１号 （YOTSUYA TOWER内）
【電話番号】	03-3355-1111
【事務連絡者氏名】	管理部長 岩本 昌也
【縦覧に供する場所】	高千穂交易株式会社 大阪支店 （大阪市北区梅田三丁目３番20号 （明治安田生命大阪梅田ビル内）） 高千穂交易株式会社 名古屋支店 （名古屋市中村区名駅南一丁目21番19号 （名駅サウスサイドスクエア内）） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第71期 第１四半期 連結累計期間	第72期 第１四半期 連結累計期間	第71期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（千円）	4,402,497	4,974,266	20,784,663
経常利益	（千円）	93,573	431,284	1,247,041
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	49,896	317,288	878,460
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	13,420	453,747	1,041,227
純資産額	（千円）	14,074,258	15,096,695	15,025,650
総資産額	（千円）	18,909,492	20,128,064	20,593,665
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	5.60	35.51	98.61
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	5.60	35.40	98.45
自己資本比率	（％）	74.4	74.9	72.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、それらが保有する当社株式68,000株を第71期及び第72期第１四半期連結累計期間の「１株当たり四半期（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況１　四半期連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が緩やかに落ち着き、行動制限が緩和されたことから一部回復の兆しが見られました。先行きについては、感染対策に万全を期し、経済社会活動が正常化に向かう中で、景気の持ち直しが期待されますが、ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引き締めによる金融資本市場の変動、資源価格の高騰や世界的なインフレの加速などによる下振れリスクに注視する必要があります。

当社グループの市場環境は引き続き競争激化の状況にありますが、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を見据え、コア領域における高収益事業の拡大及びサービスビジネスの成長や新事業・新ビジネスモデルの創出を図っております。

具体的には、クラウドサービス＆サポートセグメントでは、ＭＳＰサービスの拡大及びクラウド型サービス等の新たな市場開拓や保守サービスの拡大を図っております。

システムセグメントでは、主要商品である商品監視システム、ＣＣＴＶや入退室管理システムの付加価値強化、クラウド型無線ＬＡＮやクラウドセキュリティ商品の販売強化、ＲＦＩＤシステム、省人化システムなどのリテールソリューションの拡大を図っております。

他方、デバイスセグメントでは、エレクトロニクス事業においては主に通信インフラ市場、ＩｏＴを主とした産業機器市場、アミューズメント市場やオートモティブ市場への拡販及びソリューションビジネスの拡大、またメカトロニクス事業では、引き続き成長が見込まれる半導体製造装置等の産業機器市場、北米、ＡＳＥＡＮ諸国、中国への住宅設備向け機構部品の販売、国内外における自動車内装部品市場の開拓やユニット商品の開発などに注力しております。

このような状況の中、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は、５Ｇ基地局及び半導体製造装置向け電子部品やデータセンター向け入退室管理システムなどが好調に推移し、前年同期比13.0％増の49億74百万円となりました。

損益につきましては、営業利益は上記理由に加え、売上総利益率の改善により前年同期比215.0％増の２億６百万円、経常利益は外貨建債権の為替評価益を計上したことなどから前年同期比360.9％増の４億31百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比535.9％増の３億17百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、従来「システムセグメント」に分類していた「サービス＆サポート商品類」を「クラウドサービス＆サポートセグメント」として切り分けています。これは、「成長性」と「収益性」の観点から、クラウド型のサブスクリプション型サービスビジネス、保守事業を『成長事業』として位置づけたことによるものです。

また、「システムセグメント」のうち、「オフィスソリューション商品類」はオフィスにとどまることなく、データセンターや物流市場等の幅広い市場に向けて展開していくため「ビジネスソリューション商品類」へ、「デバイスセグメント」のうち、「電子商品類」は従来の単品販売から付加価値の高い技術力を持ったエレクトロニクス商品全般に注力するため「エレクトロニクス商品類」へ、「デバイスセグメント」のうち、「産機商品類」は機械と電子を融合したユニット商品開発に幅を拡げるため「メカトロニクス商品類」へそれぞれ名称を変更しております。いずれも内容については変更ございません。

（クラウドサービス＆サポートセグメント）

クラウドサービス＆サポートセグメントの売上高は、ＭＳＰサービスが堅調に推移し、前年同期比6.3％増の５億５百万円、営業利益は前年同期比26.4％増の１億８百万円となりました。

（※ＭＳＰサービス：マネージド・サービス・プロバイダーサービス）

（システムセグメント）

システムセグメントの売上高は、前年同期比5.5％減の20億45百万円、営業利益は前年同期と比較して21百万円増加し、マイナス46百万円となりました。

リテールソリューション商品類は、前年好調だったＣＣＴＶや顔認証システムといった大型案件の反動減に加え、小売業の投資抑制などで案件が延伸となり、売上高は前年同期比36.8％減の７億55百万円となりました。

ビジネスソリューション商品類は、データセンター向け入退室管理システムが好調に推移し売上高は前年同期比37.8％増の５億82百万円となりました。

グローバル商品類は、タイの防火システム事業が堅調で売上高は前年同期比29.8％増の７億６百万円となりました。

（デバイスセグメント）

デバイスセグメントの売上高は、前年同期比37.5％増の24億24百万円、営業利益は前年同期比198.5％増の１億45百万円となりました。

エレクトロニクス商品類では、５Ｇ基地局向けや半導体製造装置向け、テレワーク需要増加による家庭用プリンタなどの電子部品の販売が好調に推移し、売上高は前年同期比79.1％増の14億35百万円となりました。

メカトロニクス商品類では、海外複写機向けスライドレール、アミューズメント向け機構部品の販売が堅調だったことなどにより、売上高は前年同期比2.8％増の９億88百万円となりました。

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ４億65百万円減少し、201億28百万円となりました。これは商品及び製品が９億21百万円増加した一方で、現金及び預金が13億84百万円減少したことなどによるものです。

他方、負債は、前連結会計年度末と比べ５億36百万円減少し、50億31百万円となりました。これは契約負債が１億56百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が４億40百万円、未払法人税等が１億67百万円、賞与引当金が１億57百万円減少したことなどによるものです。

純資産は前連結会計年度末と比べ71百万円増加し、150億96百万円となりました。自己資本比率は前連結会計年度末から2.0ポイント上昇し、74.9％となりました。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費は、12百万円（売上高比0.3％）であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（７）経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

当社グループの事業運営は、特定の分野や顧客、サプライヤーに依存しているのが実情です。従って、そうした特定の分野や顧客の市況・業況や、サプライヤーとのパートナーシップ如何によっては、当社の業績に大きな影響が及ぶ可能性があります。

（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの当第１四半期連結累計期間における資金状況は、当第１四半期連結会計期間末の現金及び預金が、前連結会計年度末と比べ13億84百万円減少し、53億24百万円となりました。

これは、売掛金が52百万円減少し、契約負債が１億56百万円増加した一方で、商品及び製品が９億21百万円増加、支払手形及び買掛金が４億40百万円減少し、配当金の支払いが３億87百万円あったことなどによるものです。商品及び製品の増加や配当金の支払いなどによる運転資金の需要増については手元流動資金（現預金）で賄っております。

商社活動の中では、一時的にまとまった運転資金が必要となる場合がありますが、現在の資金残高は、当面の事業活動を考慮しても、流動性が確保できております。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	36,000,000
計	36,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,171,800	10,171,800	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	10,171,800	10,171,800	－	－

　（注）提出日現在発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	10,171,800	－	1,209,218	－	1,171,672

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	1,170,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,991,100	89,911	－
単元未満株式	普通株式	10,200	－	－
発行済株式総数		10,171,800	－	－
総株主の議決権		－	89,911	－

（注）１．完全議決権株式（その他）欄の普通株式には、役員向け株式給付信託に係る当社株式68,000株（議決権の数680個）が含まれております。

　　　２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社の自己株式が78株含まれております。

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 高千穂交易株式会社	東京都新宿区四谷 １－６－１	1,170,500	－	1,170,500	11.50
計	－	1,170,500	－	1,170,500	11.50

（注）１．株主名簿上、当社名義となっており、実質的に所有していない株式はありません。なお、役員向け株式給付信託に係る当社株式68,000株は、上記自己株式等に含まれておりません。

２．当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は1,166,600株であります。なお、役員向け株式給付信託に係る当社株式68,000株は含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,708,818	5,324,735
受取手形	188,719	225,201
売掛金	4,348,805	4,296,529
契約資産	1,311,779	1,211,373
電子記録債権	678,672	665,376
商品及び製品	3,096,225	4,018,053
原材料	157,476	158,481
前払費用	791,179	773,842
その他	109,441	96,069
貸倒引当金	△696	△1,458
流動資産合計	17,390,421	16,768,205
固定資産
有形固定資産	539,325	531,759
無形固定資産	299,625	273,961
投資その他の資産
投資有価証券	1,773,638	1,949,026
繰延税金資産	212,707	177,485
その他	377,956	427,635
貸倒引当金	△9	△9
投資その他の資産合計	2,364,292	2,554,137
固定資産合計	3,203,244	3,359,858
資産合計	20,593,665	20,128,064

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,984,008	2,543,105
未払法人税等	249,986	82,543
契約負債	913,765	1,069,944
賞与引当金	294,093	136,607
役員賞与引当金	30,807	12,487
その他	334,853	417,719
流動負債合計	4,807,514	4,262,407
固定負債
長期未払金	31,607	28,818
役員株式給付引当金	9,050	9,501
退職給付に係る負債	685,121	695,735
その他	34,720	34,905
固定負債合計	760,500	768,961
負債合計	5,568,015	5,031,368
純資産の部
株主資本
資本金	1,209,218	1,209,218
資本剰余金	1,193,042	1,194,068
利益剰余金	13,377,593	13,307,829
自己株式	△1,218,481	△1,214,688
株主資本合計	14,561,372	14,496,428
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	373,624	389,135
為替換算調整勘定	41,600	164,865
退職給付に係る調整累計額	37,712	35,394
その他の包括利益累計額合計	452,937	589,396
新株予約権	11,340	10,870
非支配株主持分	0	0
純資産合計	15,025,650	15,096,695
負債純資産合計	20,593,665	20,128,064

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高	4,402,497	4,974,266
売上原価	3,320,192	3,720,137
売上総利益	1,082,304	1,254,128
販売費及び一般管理費	1,016,668	1,047,347
営業利益	65,636	206,780
営業外収益
受取利息	528	809
受取配当金	10,847	19,053
為替差益	9,446	202,024
受取保険金	4,871	5,038
持分法による投資利益	1,062	3,228
その他	2,138	1,447
営業外収益合計	28,894	231,601
営業外費用
支払利息	147	－
事務所移転費用	－	6,712
支払手数料	556	303
その他	253	82
営業外費用合計	956	7,098
経常利益	93,573	431,284
特別損失
減損損失	－	※ 12,153
特別損失合計	－	12,153
税金等調整前四半期純利益	93,573	419,130
法人税、住民税及び事業税	2,997	72,270
法人税等調整額	40,680	29,572
法人税等合計	43,677	101,842
四半期純利益	49,896	317,288
親会社株主に帰属する四半期純利益	49,896	317,288

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純利益	49,896	317,288
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	708	15,511
為替換算調整勘定	△34,297	123,264
退職給付に係る調整額	△2,886	△2,317
その他の包括利益合計	△36,475	136,459
四半期包括利益	13,420	453,747
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	13,420	453,747

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウィルス感染症の影響の考え方）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）において、新型コロナウィルス感染症による影響が少なくとも2023年３月までは継続するという仮定を置いておりますが、当該仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※減損損失

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）

場所	用途	種類
東京都他	遊休資産	無形固定資産（電話加入権）
埼玉県比企郡小川町	遊休資産	無形固定資産（施設利用権）

①　減損損失を認識するに至った経緯

　当第１四半期連結累計期間において、事業の用に供していない遊休資産のうち、回収可能価額が帳簿価額を著しく下回っている資産グループについて減損損失を計上しております。

②　減損損失の金額

電話加入権　　　　　　　　　　　　　　　11,133千円

施設利用権（霊園）　　　　　　　　　　　 1,020千円

③　資産のグルーピング方法

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業の種類を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

④　回収可能価額の算定方法

　遊休資産の回収可能価額は、市場価格等に基づく正味売却価額により測定しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
減価償却費	43,399千円	49,378千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	115,774	13	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	387,052	43	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

（注）１．2022年６月28日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創立70周年記念配当15円を含んでおります。

２．2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金2,924千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	クラウドサービス＆サポート	システム	デバイス	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
売上高
外部顧客への売上高	475,089	2,164,023	1,763,385	4,402,497	－	4,402,497
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	475,089	2,164,023	1,763,385	4,402,497	－	4,402,497
セグメント利益又は損失（△）	85,531	△68,700	48,804	65,636	－	65,636

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	クラウドサービス＆サポート	システム	デバイス	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
売上高
外部顧客への売上高	505,134	2,045,092	2,424,039	4,974,266	－	4,974,266
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	505,134	2,045,092	2,424,039	4,974,266	－	4,974,266
セグメント利益又は損失（△）	108,088	△46,987	145,679	206,780	－	206,780

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。従来、当社グループの報告セグメントは「システムセグメント」及び「デバイスセグメント」の２つでしたが、「システムセグメント」に含まれていた「クラウドサービス＆サポート」を独立した報告セグメントとし、計３つとしております。詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりであります。

　また、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分により作成したものを記載しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を、商品類別に分解した情報は次のとおりであります。

（単位：千円）

区分		前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　 至　2022年６月30日）
	クラウドサービス＆サポート商品類	475,089	505,134
クラウドサービス＆サポート　計		475,089	505,134
	リテールソリューション商品類	1,196,705	755,929
	ビジネスソリューション商品類	422,980	582,686
	グローバル商品類	544,337	706,476
システム　　　　　　　　計		2,164,023	2,045,092
	エレクトロニクス商品類	801,598	1,435,759
	メカトロニクス商品類	961,786	988,280
デバイス　　　　　　　　計		1,763,385	2,424,039
顧客との契約から生じる収益		4,402,497	4,974,266
その他の収益		－	－
外部顧客への売上高		4,402,497	4,974,266

（注）当第１四半期連結会計期間より、従来「システムセグメント」に分類していた「サービス＆サポート商品類」を「クラウドサービス＆サポートセグメント」として切り分けています。これは、「成長性」と「収益性」の観点から、クラウド型のサブスクリプション型サービスビジネス、保守事業を『成長事業』として位置づけたことによるものです。

　　　　また、「システムセグメント」のうち、「オフィスソリューション商品類」はオフィスにとどまることなく、データセンターや物流市場等の幅広い市場に向けて展開していくため「ビジネスソリューション商品類」へ、「デバイスセグメント」のうち、「電子商品類」は従来の単品販売から付加価値の高い技術力を持ったエレクトロニクス商品全般に注力するため「エレクトロニクス商品類」へ、「デバイスセグメント」のうち、「産機商品類」は機械と電子を融合したユニット商品開発に幅を拡げるため「メカトロニクス商品類」へそれぞれ名称を変更しております。いずれも内容については変更ございません。

　　　　前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を、商品類別に分解した情報は、変更後の区分により作成したものを記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
(1)１株当たり四半期純利益	5円60銭	35円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	49,896	317,288
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	49,896	317,288
普通株式の期中平均株式数（株）	8,905,722	8,934,088
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	5円60銭	35円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	－	－
普通株式増加数（株）	516	29,683
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第１四半期連結累計期間において、「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式を「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間－株、当第１四半期連結累計期間68,000株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月10日
高千穂交易株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	永 澤 宏 一

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	伊 東 朋

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている高千穂交易株式会社の2022年４月１日から2023年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、高千穂交易株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。