5185 フコク 四半期報告書－第70期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第70期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】	株式会社フコク
【英訳名】	Fukoku Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 小川 隆
【本店の所在の場所】	埼玉県上尾市菅谷三丁目105番地
【電話番号】	048(773)5611(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員財務部長 中津川 徳雄
【最寄りの連絡場所】	埼玉県さいたま市浦和区高砂一丁目１番１号 朝日生命浦和ビル
【電話番号】	048(615)4400(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員財務部長 中津川 徳雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第69期第１四半期連結累計期間	第70期第１四半期連結累計期間	第69期
会計期間		自　2021年４月１日至　2021年６月30日	自　2022年４月１日至　2022年６月30日	自　2021年４月１日至　2022年３月31日
売上高	(百万円)	18,978	19,389	71,504
経常利益	(百万円)	1,396	1,080	2,522
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(百万円)	866	861	2,084
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	1,903	2,405	3,475
純資産額	(百万円)	33,802	36,451	34,377
総資産額	(百万円)	64,635	67,714	65,039
１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	52.24	53.51	127.24
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	48.8	50.4	49.5

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、連結子会社フコクチェコ㈲は、2022年４月１日をもって解散し、現在清算手続き中であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下に記載される全ての財務情報は、当四半期報告書において開示される四半期連結財務諸表に基づいております。また、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済情勢は、主要国の新型コロナウイルス感染症に対する対応方針が、防疫と経済の両立へと舵が切られたことにより、緩やかな景気回復傾向を維持しております。しかし、２月下旬にロシアによるウクライナ侵攻が始まり、経済環境の先行きに不透明感が出てきております。当期においては、半導体の供給不足による自動車メーカーの生産調整の影響は軽微でありましたが、原材料費や輸送費及び燃料費の上昇の影響は大きくなってきております。また、国内においては、４月から始まりました上海ロックダウンによる自動車メーカーの生産調整が大きく影響しております。

このような経営環境を受けて、連結売上高は前年同期比2.2％増の193億89百万円となりました。損益につきましては、営業利益は原材料費や輸送費及び燃料費の上昇の影響が大きく、前年同期比66.6％減の４億47百万円、経常利益は子会社が所有する固定資産の売却益や為替差益による一過性の収益が発生しましたが、営業利益の減少を挽回出来ず同22.6％減の10億80百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、当社の退職給付制度変更による退職給付制度終了益はありましたが、同0.6％減の８億61百万円となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりです。

機能品事業

半導体不足に起因する自動車メーカーの生産調整の影響により、売上高は前年同期比10.1％減の78億93百万円となりました。セグメント損益については、原材料価格の上昇と輸送費の高騰の影響が大きく、前年同期比41.2％減の７億44百万円の利益となりました。

防振事業

建設機械向けの受注好調を受けて、売上高は前年同期比13.7％増の80億80百万円となりました。セグメント損益については、金具鋼材費高騰の影響を受けて、前年同期比44.9％減の２億78百万円の利益となりました。

金属加工事業

売上高は前年同期比20.3％増の15億76百万円となりました。セグメント損益については、合理化推進努力の効果と金具鋼材費の売価反映の効果により改善傾向となっておりますが、２百万円の損失となりました（前年同期は13百万円の損失）。

ホース事業

受注は好調であり、売上高は前年同期比3.3％増の12億39百万円となりました。セグメント損益については、原材料価格の上昇の影響を受けて、前年同期比62.7％減の34百万円の利益となりました。

産業機器事業

受注は堅調に推移し、売上高は前年同期比0.1％増の７億50百万円となりました。セグメント損益については、原材料価格の上昇により、前年同期比20.5％減の１億14百万円の利益となりました。

財政状態の状況は次のとおりです。

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ26億75百万円増加し、677億14百万円となりました。

流動資産は前期末に比べ15億円増加し、392億44百万円となりました。これは主に、受注の回復に伴う受取手形及び売掛金の増加等によるものです。

固定資産は前期末に比べ11億74百万円増加し、284億69百万円となりました。これは主に、為替換算の影響や有形固定資産の取得等によるものです。

負債は前期末に比べ６億円増加し、312億63百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金、電子記録債務の増加等によるものです。

純資産は前期末に比べ20億74百万円増加し、364億51百万円となりました。これは主に、利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加等によるものです。

以上の結果、自己資本比率は前期末に比べ0.9ポイント増の50.4％となりました。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は３億91百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	70,000,000
計	70,000,000

② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日)	提出日現在発行数(株)(2022年８月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	17,609,130	17,609,130	東京証券取引所プライム市場	単元株式数100株
計	17,609,130	17,609,130	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　　 　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2022年４月１日～2022年６月30日	―	17,609,130	―	1,395	―	1,514

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

			2022年６月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	―	―
	1,513,500
完全議決権株式(その他)	普通株式	160,747	―
	16,074,700
単元未満株式	普通株式	―	―
	20,930
発行済株式総数	17,609,130	―	―
総株主の議決権	―	160,747

(注)　上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数100個が含まれております。

② 【自己株式等】

		2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
㈱フコク	埼玉県上尾市菅谷３－105	1,513,500	－	1,513,500	8.60
計	―	1,513,500	－	1,513,500	8.60

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								9,301	8,364
		受取手形及び売掛金								17,394	18,921
		商品及び製品								5,256	5,501
		仕掛品								1,236	1,318
		原材料及び貯蔵品								3,112	3,134
		その他								1,495	2,059
		貸倒引当金								△51	△54
		流動資産合計								37,744	39,244
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							7,848	8,184
			機械装置及び運搬具（純額）							9,640	9,779
			土地							5,844	5,942
			その他（純額）							1,419	1,897
			有形固定資産合計							24,753	25,803
		無形固定資産								878	976
		投資その他の資産
			投資有価証券							734	763
			その他							928	926
			投資その他の資産合計							1,662	1,690
		固定資産合計								27,294	28,469
	資産合計									65,039	67,714

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								4,741	5,005
		電子記録債務								4,589	4,807
		短期借入金								7,786	7,959
		未払法人税等								297	266
		賞与引当金								934	476
		その他								4,441	6,118
		流動負債合計								22,792	24,634
	固定負債
		長期借入金								3,143	2,685
		退職給付に係る負債								2,540	1,303
		役員退職慰労引当金								146	156
		その他								2,039	2,483
		固定負債合計								7,870	6,628
	負債合計									30,662	31,263
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,395	1,395
		資本剰余金								1,572	1,572
		利益剰余金								29,554	30,093
		自己株式								△1,416	△1,416
		株主資本合計								31,106	31,645
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								93	93
		繰延ヘッジ損益								△1	2
		為替換算調整勘定								1,025	2,403
		その他の包括利益累計額合計								1,117	2,500
	非支配株主持分									2,152	2,305
	純資産合計									34,377	36,451
負債純資産合計										65,039	67,714

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年６月30日)
売上高										18,978	19,389
売上原価										15,266	16,260
売上総利益										3,712	3,128
販売費及び一般管理費										2,374	2,680
営業利益										1,337	447
営業外収益
	受取利息									6	9
	受取配当金									2	2
	持分法による投資利益									0	－
	為替差益									31	210
	固定資産売却益									7	429
	その他									48	30
	営業外収益合計									96	681
営業外費用
	支払利息									24	24
	持分法による投資損失									－	0
	固定資産除却損									4	18
	その他									8	6
	営業外費用合計									37	49
経常利益										1,396	1,080
特別利益
	投資有価証券売却益									－	2
	退職給付制度終了益									－	554
	特別利益合計									－	557
税金等調整前四半期純利益										1,396	1,637
法人税、住民税及び事業税										219	312
法人税等調整額										282	423
法人税等合計										502	736
四半期純利益										894	900
非支配株主に帰属する四半期純利益										27	39
親会社株主に帰属する四半期純利益										866	861

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年６月30日)
四半期純利益										894	900
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									5	△0
	繰延ヘッジ損益									△15	3
	為替換算調整勘定									994	1,469
	持分法適用会社に対する持分相当額									24	31
	その他の包括利益合計									1,009	1,504
四半期包括利益										1,903	2,405
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,796	2,243
	非支配株主に係る四半期包括利益									107	161

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

一部の連結子会社における税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

　(退職給付制度の移行)

当社は、2022年４月１日付で確定給付企業年金制度から確定拠出企業年金制度へ全額移行いたしました。移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　2016年12月16日改正）を適用しております。これに伴い、当第１四半期連結累計期間において、退職給付制度終了益５億54百万円を特別利益に計上しております。

(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)

当社は、2022年６月28日開催の取締役会において、当社の取締役（国内非居住の取締役、監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことを決議し、下記のとおり自己株式の処分を実施いたしました。

１．処分の概要

（１）処分期日　2022年７月28日

（２）処分する株式の種類及び株式数　当社普通株式 13,680株

（３）処分価額　１株につき974円

（４）処分価額の総額　13,324,320円

（５）処分先及びその人数並びに処分株式の数　

取締役５名（国内非居住の取締役、監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。） 13,680株

（６）その他　本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

２．処分の目的及び理由

当社は、2020年６月４日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除き、以下「対象取締役」といいます。）に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2020年６月26日開催の第67回定時株主総会及び７月31日開催の第67回定時株主総会継続会において、①本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、対象取締役に対して年額50百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、②譲渡制限期間を、譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を退任又は退職する日（ただし、本割当株式の交付の日の属する事業年度の経過後３月を経過するまでに退任又は退職する場合につき、当該事業年度経過後６月以内で当社の取締役会が別途定めた日があるときは、当該日）までの期間とすること並びに③(i)当社の取締役会が定める役務提供期間の間、継続して、当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を有すること、及び(ii)当該役務提供期間満了前に当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を退任又は退職した場合には当社の取締役会が正当と認める理由があることにつき、ご承認をいただいております。

(四半期連結貸借対照表関係)

　(偶発債務)

　訴訟１

当社及び株式会社ビー・ビー・エー（当社が設備購入を発注した法人。以下、二社を併せて「当社等」といいます。）は、当社の発注に基づき株式会社ビー・ビー・エーが株式会社スズキ技研と締結した生産設備の製造請負契約の解除に関して、株式会社スズキ技研から2020年10月６日付でさいたま地方裁判所にて訴訟を提起されました（当社への訴状送達は2020年11月10日）。

送達された訴状によると、製造請負契約が解除されたことに伴い損害を被ったと主張して、当社等に損害賠償金として97百万円の支払いと、支払いが済むまでの遅延損害金の支払いを請求しております。

当該事実が今後の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点では請求に根拠がないと考えていること、また、仮に支払うこととなったとしても、その影響額を合理的に見積ることが困難なため、四半期連結財務諸表には反映しておりません。

　訴訟２

当社の連結子会社であるタイフコクパナプラスファウンドリー株式会社（以下「TFPF」といいます。）と隣接する２社（３社ともに製造会社であり、以下「被告等１」といいます。）及び当社の連結子会社でありTFPFの発行済株式の51％を所有するタイフコク株式会社並びに各社の代表取締役（以下、被告等１と総称して「被告等」といいます。）は、被告等１が操業する工場の近隣の住民及び住宅販売会社Sasi Phat House Co., Ltd.（以下「原告等」といいます。）から2022年１月13日付でタイ国サムトプラカン県裁判所に訴訟を提起されました（2022年１月22日訴状送達）。

送達された訴状によると、原告等は被告等が騒音・粉塵・異臭等を発生させたこと等に起因し損害を被ったとして、被告等に対し87百万タイバーツの損害賠償と問題の是正措置を求めています。

ただし、その後、原告等のうち住民４名からの訴えが取り下げられたことにより原告等の損害賠償請求額は71百万タイバーツに変更され、またタイフコク株式会社は原告等住民が居住する住宅に隣接しておりませんのでタイフコク株式会社及び同社の代表取締役２名に対する訴えも取り下げられました。

TFPFでは環境規制に対応するように留意して操業してまいりましたが、本件訴訟につきましては、訴訟代理人並びに被告等の間の協議、調整のうえ、適切な対応を図る所存です。本件訴訟において未だ被告等１が原告等に対して損害を与えたという事実は立証されておらず、また被告等１においてそのような事実確認もないため、現時点では被告等１には賠償義務はないと認識しており、かかる主張の正当性は本件訴訟を通じて主張してまいります。

なお、本件訴訟の今後の進捗次第では当社の当期以降の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、仮に支払うこととなったとしても現時点でその影響額を合理的に見積ることが困難なため、四半期連結財務諸表には反映しておりません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)の償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日至　2021年６月30日)		当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日至　2022年６月30日)
減価償却費	1,013	百万円	1,025	百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日定時株主総会	普通株式	364	22	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月13日取締役会	普通株式	321	20	2022年３月31日	2022年６月13日	利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					合計	調整額(注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	機能品	防振	金属加工	ホース	産業機器
売上高
外部顧客への売上高	8,635	7,107	1,310	1,175	749	18,978	－	18,978
セグメント間の　内部売上高又は振替高	147	1	0	24	－	173	△173	－
計	8,782	7,108	1,310	1,200	749	19,152	△173	18,978
セグメント利益又は損失(△)	1,265	505	△13	93	144	1,996	△658	1,337

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△658百万円には、セグメント間取引消去△３百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△655百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。　 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					合計	調整額(注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	機能品	防振	金属加工	ホース	産業機器
売上高
外部顧客への売上高	7,767	8,079	1,576	1,214	750	19,389	－	19,389
セグメント間の　内部売上高又は振替高	125	1	0	24	－	151	△151	－
計	7,893	8,080	1,576	1,239	750	19,540	△151	19,389
セグメント利益又は損失(△)	744	278	△2	34	114	1,170	△723	447

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△723百万円には、セグメント間取引消去７百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△730百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。　

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント					合 計
	機能品	防振	金属加工	ホース	産業機器
日　本	3,843	2,719	1,294	970	451	9,279
東南アジア・インド	1,445	1,479	5	205	127	3,263
米州・欧州	1,493	1,137	0	－	3	2,634
中　国	1,512	774	10	－	153	2,450
韓　国	323	945	－	－	0	1,270
その他	16	51	－	－	12	80
外部顧客への売上高	8,635	7,107	1,310	1,175	749	18,978

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント					合 計
	機能品	防振	金属加工	ホース	産業機器
日　本	3,419	2,688	1,567	934	510	9,119
東南アジア・インド	1,307	1,946	3	280	147	3,684
米州・欧州	1,427	1,463	－	－	4	2,896
中　国	1,288	729	5	－	75	2,099
韓　国	319	1,183	－	－	－	1,503
その他	5	67	－	－	12	85
外部顧客への売上高	7,767	8,079	1,576	1,214	750	19,389

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日)
１株当たり四半期純利益	52円24銭	53円51銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	866	861
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	866	861
普通株式の期中平均株式数(千株)	16,582	16,095

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

2022年５月13日開催の取締役会において、2022年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　321百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　 　　　　20円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日 　2022年６月13日

重要な訴訟事件等

重要な訴訟事件等につきましては、「第４　経理の状況 １ 四半期連結財務諸表　注記事項　(四半期連結貸借対照表関係)　偶発債務」に記載のとおりです。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月９日

株式会社フコク

取締役会　御中

ＥＹ新日本有限責任監査法人東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	日 置 重 樹

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	大 久 保 豊

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フコクの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フコク及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。