5969 ロブテックス 四半期報告書－第140期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第140期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	株式会社ロブテックス
【英訳名】	ＬＯＢＴＥＸ ＣＯ., ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 地引 俊爲
【本店の所在の場所】	大阪府東大阪市四条町12番８号
【電話番号】	072-980-1110（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員 管理本部 管理部長 森下 幸治
【最寄りの連絡場所】	大阪府東大阪市四条町12番８号
【電話番号】	072-980-1110（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員 管理本部 管理部長 森下 幸治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第139期 第１四半期 連結累計期間	第140期 第１四半期 連結累計期間	第139期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	自　2022年４月１日 至　2022年６月30日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	（千円）	1,533,608	1,427,244	6,099,542
経常利益	（千円）	109,046	155,892	391,838
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（千円）	60,856	91,747	224,831
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	58,791	85,552	214,235
純資産額	（千円）	4,311,766	4,482,541	4,467,139
総資産額	（千円）	8,233,449	8,133,706	8,307,699
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	65.16	98.25	240.75
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	49.9	52.4	51.1

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第１四半期連結累計期間の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、原油や資材価格高騰などの影響もあり、まだまだ不透明な状況で推移しました。

このような状況の下、当社グループでは経営ビジョン「モノづくりのプロに応え、モノづくりの愉しさを育む」、経営スローガン「私たちは工具を通じ、あらゆるモノづくりの要求に応えるとともに、つくる愉しさを伝え広げる事で社会に貢献します」の発信と浸透を更に進め、経営課題である「業務の整流化を徹底し、利益体質の強化を図る」を追求し、経営目標達成に向け努力してまいりました。

そして、その経営ビジョンを推し進めるにあたり、経営課題の解決に向けた機能的な組織への変更を２０２２年４月に実施しました。

管理本部においては、ＩＴシステム部を新設いたしました。従来の情報システム部門と営業企画のデータ管理部門並びに業務部を統合し、データ利用・活用、社内プロセス変革、顧客価値創造を重要テーマに、ＩＴを駆使して環境変化への対応を進めました。

モノづくり事業本部においては、購買部門を購買部として独立させ、取引先様との連携強化と新規取引先探索を行い、安定供給と適正価格及び品質を確保した調達に取り組みました。

営業部門(営業企画部・第一営業部・第二営業部)については、売上至上主義から利益確保への意識付けを進め、粗利益・売上リベート・販売費を徹底的に管理し、利益追求型の営業部隊へ移行を進めました。特にファスナー関連の商品については株式会社ロブテックスファスニングシステムと連携の下、販売強化を図り、同社の管理、品質、技術部門を当社と連携することで販売拡大に特化・集中できる体制を築き活動しております。

また、モノづくりの合理化を図るべく、製造拠点である鳥取ロブスターツール株式会社にはモノづくり合理化推進室を新設し、合理化推進と新規事業の検討を行いました。

なお、経営課題であります“利益体質の強化”を図るべく、現状課題については各種プロジェクトを発足し部門横断的に解決策を検討、実務部門に展開を進めました。未来を見据えた目指すべき将来像についても各種会議体にて描くべく活動を開始しました。

その結果、売上高は前年同期比６.９％減の１４億２千７百万円（前年同期１５億３千３百万円）となりましたが、利益面では売上原価率の改善及び販売費の効率的な活用により、営業利益では同４９.７％増の１億４千６百万円（同９千７百万円）、経常利益では同４３.０％増の１億５千５百万円（同１億９百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益では同５０.８％増の９千１百万円（同６千万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①金属製品事業

国内売上は、ファスナー関連の商品において、前年の大型物件分をカバーするだけの販売数量に及ばず、また、ホームセンタールートにおいては一服感があり、減少しました。

一方、海外売上では拡販努力により主要販売先国である韓国向けが伸長し、増加しました。

また、原油や資材価格の高騰などによる商品原価の上昇への対応については、生産効率の向上、各種経費の節減実施に加え、価格改定を２０２２年１月度より実施しました。

その結果、金属製品事業の合計売上高は前年同期比６.９％減の１３億５千６百万円（前年同期１４億５千７百万円）となりました。利益面については売上原価率の改善及び販売費の効率的な活用により増益となり、同９１.２％増の１億７百万円（同５千６百万円）のセグメント利益となりました。

②レジャー事業

ゴルフ練習場における入場者数及びお客様一人当たり売上高は、コロナ禍においても感染対策を講じた上での営業継続に加え、サービス向上や集客施策を実施してきましたが、例年以上の６月度の暑さの影響もあり、前年同期に比べ減少し、売上高は前年同期比７.０％減の７千万円（前年同期７千６百万円）となりました。セグメント利益についても経費節減に努めましたが、減収により、同７.３％減の３千８百万円（同４千１百万円）となりました。

②財政状態

当第１四半期連結会計期間末における総資産は８１億３千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億７千３百万円減少しました。

（資産）

流動資産は前連結会計年度末比１億５千５百万円減の５４億９千７百万円となりました。これは主に棚卸資産が増加する一方で、受取手形及び売掛金や現金及び預金が減少したことによるものです。

固定資産は同１千８百万円減の２６億３千６百万円となりました。これは主に繰延税金資産が増加する一方で、減価償却による有形固定資産の減少があったことによるものです。

（負債）

流動負債は前連結会計年度末比３千３百万円減の２４億１千７百万円となりました。これは主に未払費用が増加する一方で、未払法人税等や短期借入金が減少したことによるものです。

固定負債は同１億５千５百万円減の１２億３千４百万円となりました。これは主に長期借入金が減少したことによるものです。

（純資産）

純資産は前連結会計年度末比１千５百万円増の４４億８千２百万円となりました。これは主に配当支出による利益剰余金の減少があり、また、投資有価証券の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の減少がある一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加があったことによるものです。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２千１百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	4,000,000
計	4,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,000,000	1,000,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は 100株であります。
計	1,000,000	1,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	1,000,000	－	960,000	－	491,045

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	66,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	927,900	9,279	－
単元未満株式	普通株式	5,900	－	－
発行済株式総数		1,000,000	－	－
総株主の議決権		－	9,279	－

（注）　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が４株含まれております。

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ロブテックス	大阪府東大阪市四条町 12番８号	66,200	－	66,200	6.62
計	－	66,200	－	66,200	6.62

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,857,236	2,726,393
受取手形及び売掛金	1,007,125	868,406
電子記録債権	242,563	249,723
商品及び製品	955,200	986,459
仕掛品	298,913	326,215
原材料及び貯蔵品	223,371	261,285
その他	74,001	84,179
貸倒引当金	△5,743	△4,997
流動資産合計	5,652,669	5,497,664
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	829,296	809,709
土地	673,026	673,026
その他（純額）	416,179	403,653
有形固定資産合計	1,918,502	1,886,389
無形固定資産	34,975	31,748
投資その他の資産	※ 701,551	※ 717,902
固定資産合計	2,655,030	2,636,041
資産合計	8,307,699	8,133,706

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	316,932	298,421
短期借入金	1,492,504	1,461,898
１年内償還予定の社債	30,000	30,000
未払法人税等	131,587	69,976
その他	479,558	556,855
流動負債合計	2,450,582	2,417,151
固定負債
長期借入金	1,173,778	1,028,821
退職給付に係る負債	71,620	74,155
その他	144,578	131,036
固定負債合計	1,389,976	1,234,013
負債合計	3,840,559	3,651,164
純資産の部
株主資本
資本金	960,000	960,000
資本剰余金	491,045	491,045
利益剰余金	2,785,243	2,820,959
自己株式	△164,155	△164,274
株主資本合計	4,072,133	4,107,730
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	169,370	156,728
その他の包括利益累計額合計	169,370	156,728
非支配株主持分	225,635	218,082
純資産合計	4,467,139	4,482,541
負債純資産合計	8,307,699	8,133,706

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
売上高	1,533,608	1,427,244
売上原価	1,034,485	906,927
売上総利益	499,122	520,317
販売費及び一般管理費	401,520	374,218
営業利益	97,601	146,099
営業外収益
受取配当金	5,742	8,487
受取家賃	911	925
為替差益	－	3,618
助成金収入	7,689	－
その他	3,517	2,322
営業外収益合計	17,860	15,354
営業外費用
支払利息	5,992	5,402
その他	423	159
営業外費用合計	6,415	5,561
経常利益	109,046	155,892
税金等調整前四半期純利益	109,046	155,892
法人税等	35,382	57,239
四半期純利益	73,664	98,652
非支配株主に帰属する四半期純利益	12,808	6,905
親会社株主に帰属する四半期純利益	60,856	91,747

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
四半期純利益	73,664	98,652
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△14,873	△13,099
その他の包括利益合計	△14,873	△13,099
四半期包括利益	58,791	85,552
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	45,912	79,105
非支配株主に係る四半期包括利益	12,878	6,446

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
投資その他の資産	6,709千円	6,682千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
減価償却費	42,814千円	40,303千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月26日 取締役会	普通株式	46,694	50.00	2021年３月31日	2021年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月１日 取締役会	普通株式	56,031	60.00	2022年3月31日	2022年6月24日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	金属製品事業	レジャー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,457,351	76,256	1,533,608	－	1,533,608	1,533,608
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	1,457,351	76,256	1,533,608	－	1,533,608	1,533,608
セグメント利益	56,438	41,163	97,601	－	97,601	97,601

（注）１　当社には、報告セグメントに含まれない事業セグメントはありません。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	金属製品事業	レジャー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,356,363	70,880	1,427,244	－	1,427,244	1,427,244
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	1,356,363	70,880	1,427,244	－	1,427,244	1,427,244
セグメント利益	107,929	38,169	146,099	－	146,099	146,099

（注）１　当社には、報告セグメントに含まれない事業セグメントはありません。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	金属製品事業	レジャー事業	計
日本	1,235,582	76,256	1,311,838	－	1,311,838
東アジア	185,193	－	185,193	－	185,193
北中米	24,038	－	24,038	－	24,038
欧州	3,947	－	3,947	－	3,947
その他の地域	8,589	－	8,589	－	8,589
顧客との契約から生じる収益	1,457,351	76,256	1,533,608	－	1,533,608
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,457,351	76,256	1,533,608	－	1,533,608

（注）　当社には、報告セグメントに含まれない事業セグメントはありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	金属製品事業	レジャー事業	計
日本	1,102,857	70,880	1,173,737	－	1,173,737
東アジア	216,431	－	216,431	－	216,431
北中米	25,219	－	25,219	－	25,219
欧州	2,282	－	2,282	－	2,282
その他の地域	9,573	－	9,573	－	9,573
顧客との契約から生じる収益	1,356,363	70,880	1,427,244	－	1,427,244
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,356,363	70,880	1,427,244	－	1,427,244

（注）　当社には、報告セグメントに含まれない事業セグメントはありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	65円16銭	98円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	60,856	91,747
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	60,856	91,747
普通株式の期中平均株式数（千株）	933	933

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　2022年６月１日開催の取締役会において、2022年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　56,031千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　60円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2022年６月24日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

				2022年８月８日
株 式 会 社　ロ　ブ　テ　ッ　ク　ス
	取　　締　　役　　会　　　御　　中

有限責任監査法人ト ー マ ツ 大 阪 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	藤 川 賢

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	安 場 達 哉

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ロブテックスの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ロブテックス及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。