8098 稲畑産業 四半期報告書－第162期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第162期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	稲畑産業株式会社
【英訳名】	Inabata & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員 稲畑 勝太郎
【本店の所在の場所】	大阪市中央区南船場一丁目15番14号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の経理業務は主に下記記載の当社東京本社で行っております。）
【電話番号】	大阪（６２６７）６０８４（ダイヤルイン）
【事務連絡者氏名】	執行役員 財務経営管理室長 農田 康一
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋本町二丁目８番２号
【電話番号】	東京（３６３９）６４２１（ダイヤルイン）
【事務連絡者氏名】	執行役員 財務経営管理室長 農田 康一
【縦覧に供する場所】	稲畑産業株式会社 東京本社 （東京都中央区日本橋本町二丁目８番２号） 稲畑産業株式会社 名古屋支店 （名古屋市西区名駅二丁目27番８号 名古屋プライムセントラルタワー内） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第161期 第１四半期 連結累計期間	第162期 第１四半期 連結累計期間	第161期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（百万円）	162,643	184,062	680,962
経常利益	（百万円）	6,451	5,392	21,648
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	7,968	4,560	22,351
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	8,235	9,363	13,202
純資産額	（百万円）	181,242	181,339	176,914
総資産額	（百万円）	367,234	396,631	389,059
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	132.37	79.85	374.23
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	48.8	45.2	45.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　ａ．財政状態

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて7,571百万円増加（対前期末比1.9％増）し、396,631百万円となりました。

　流動資産の増加13,121百万円は、主に現金及び預金が減少したものの、商品及び製品並びに売掛金が増加したこと等によるものであります。

　固定資産の減少5,549百万円は、主に有形固定資産が増加したものの、投資有価証券が保有株式の売却や時価下落に伴い減少したこと等によるものであります。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて3,147百万円増加（同1.5％増）し、215,292百万円となりました。

　流動負債の増加3,449百万円は、主に支払手形及び買掛金並びに未払法人税等が減少したものの、短期借入金が増加したこと等によるものであります。

　固定負債の減少302百万円は、主に長期借入金が増加したものの、その他が減少したこと等によるものであります。その他の内容は主に繰延税金負債であります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて4,424百万円増加（同2.5％増）し、181,339百万円となりました。これは、主に利益剰余金及びその他有価証券評価差額金が減少したものの、為替換算調整勘定の増加及び自己株式の消却による増加があったこと等によるものであります。

　この結果、自己資本比率は45.2％（前連結会計年度末より0.3ポイント増）となりました。

　ｂ．経営成績

　当第１四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢の影響による経済の下振れリスクが懸念されるなか、米国では景気持ち直しの動きとなりました。中国では、一部地方での経済活動抑制の影響が残り、景気持ち直しの動きに足踏みがみられました。アジア新興国では、タイが依然として厳しい状況ですが、インドネシアやインドでは、景気持ち直しの動きとなりました。欧州ユーロ圏では、一部で厳しい状況が残るものの、景気は持ち直しの動きとなりました。

　一方、日本経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）の影響から経済社会活動の正常化が進むなか、個人消費や設備投資に改善がみられ、景気は持ち直しの動きとなりました。

　こうしたなか、当社グループの連結ベースでの売上高は、184,062百万円（対前年同期比13.2％増）となりました。利益面では、営業利益5,335百万円（同4.7％減）、経常利益5,392百万円（同16.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益4,560百万円（同42.8％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

《情報電子事業》

情報電子事業は、円安の影響があったものの、主に液晶関連商材の販売が低迷したことにより、売上が微減となりました。

液晶関連では、末端需要低迷によるパネル価格の大幅下落により生産調整が入り、関連部材の販売が減少しました。有機ＥＬ関連も生産が上がらず販売が減少しました。

ＬＥＤ関連では、関連材料の販売が主に中国市場で回復しました。

インクジェットプリンター関連では、在宅印刷需要の継続によりコンシューマー分野が堅調に推移すると共に、産業印刷需要も回復し、全体として関連材料の販売が増加しました。

複写機関連では、感染症の影響によるオフィス用トナーの需要減少から回復し、関連材料の販売が増加しました。

太陽電池関連は、国内外で関連材料の販売が伸長しました。二次電池関連は、ＥＶ向けが好調に推移し、関連材料の販売が伸長しました。

フォトマスク関連は、ＦＰＤ用を中心に関連材料の販売が伸長しました。

半導体・電子部品関連は、データセンター、５Ｇ、車載向けが好調に推移し、関連材料の販売が伸長しました。半導体装置の販売は減少しました。

これらの結果、売上高は60,443百万円（同1.0％減）となりました。セグメント利益（営業利益）は1,592百万円（同14.3％減）となりました。

《化学品事業》

化学品事業は、販売堅調に加え、円安や販売価格の上昇もあり、売上が増加しました。

樹脂原料・添加剤の販売は、ウレタン関連など販売単価の上昇もあり好調でした。

自動車部品用の原料販売は、減産による影響はありましたが、放熱材原料などが伸長しました。

塗料・インキ・接着剤分野では、自動車用の原料販売が微減、建築用が好調でした。

製紙用の薬剤の販売は、段ボール向けが堅調でした。

建築資材関連では、欧州材の販売が好調でした。

これらの結果、売上高は22,517百万円（同26.9％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は731百万円（同41.1％増）となりました。

《生活産業事業》

生活産業事業は、全般に好調に推移し、売上が増加しました。

ライフサイエンス関連では、医薬品原料の販売は全般に好調でした。化粧品原料や日用品原料の販売は横ばいでした。

食品関連では、回転寿司向け水産加工品の販売は好調でした。米国市場でのシーフード商品の販売は微減でしたが、値上げにより利益面では伸長しました。

農産品では、量販店・宅配向けの冷凍野菜・果実の販売が好調でした。

これらの結果、売上高は11,379百万円（同15.0％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は医薬品関連の利益率低下等もあり、776百万円（同1.5％減）となりました。

《合成樹脂事業》

合成樹脂事業は、円安および樹脂価格の上昇により売上が増加しました。

汎用樹脂関連では、日用品関連、食品関連など、価格の上昇もあり、総じて好調でした。

高機能樹脂関連では、自動車関連が減産の影響が大きく、主に経済活動抑制の影響があった中国で販売が減少しました。

コンパウンド事業は、自動車減産の影響等により、低調でした。

ポリオレフィン原料の販売は、価格の上昇もあり好調でした。

フィルム関連では、価格の上昇や感染症の規制緩和もありコンビニ向けや行楽向けが回復しました。

シート関連では、販売は低調でしたが、価格の上昇により売上が増加しました。

スポーツ資材関連では、海外を中心にグリップテープの販売が回復しました。

新規リサイクル原料ビジネスは、順調に伸長しました。

これらの結果、売上高は89,677百万円（同21.3％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は経済活動抑制の影響と物流費の高騰が大きく、2,203百万円（同8.2％減）となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、15百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	57,714,127	57,714,127	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	57,714,127	57,714,127	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年４月５日 （注）	△3,085	57,714	－	9,364	－	7,708

（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	310,400
	（相互保有株式）
	普通株式	961,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	56,372,500	563,725	－
単元未満株式	普通株式	69,627	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		57,714,127	－	－
総株主の議決権		－	563,725	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式94,300株（議決権の数943個）が含まれております。なお、当該議決権943個は、議決権不行使となっております。

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数 の合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式）
稲畑産業株式会社	大阪市中央区南船場一丁目15番14号	310,400	－	310,400	0.54
（相互保有株式）
丸石化学品株式会社	大阪市西区江戸堀 二丁目１番１号	961,600	－	961,600	1.67
計	－	1,272,000	－	1,272,000	2.20

（注）「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式94,300株は、上記自己株式等の数に含まれておりません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	35,403	28,573
受取手形	22,548	23,550
売掛金	162,149	166,873
商品及び製品	72,145	85,507
仕掛品	860	1,085
原材料及び貯蔵品	6,059	6,306
その他	12,728	13,128
貸倒引当金	△389	△399
流動資産合計	311,505	324,626
固定資産
有形固定資産	15,312	16,461
無形固定資産	2,647	2,575
投資その他の資産
投資有価証券	48,303	41,260
退職給付に係る資産	6,390	6,441
その他	9,934	10,773
貸倒引当金	△5,035	△5,508
投資その他の資産合計	59,593	52,967
固定資産合計	77,553	72,004
資産合計	389,059	396,631
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	115,959	112,766
短期借入金	58,657	66,940
未払法人税等	4,093	2,686
賞与引当金	1,608	1,038
その他	12,865	13,202
流動負債合計	193,185	196,634
固定負債
長期借入金	5,880	6,078
役員退職慰労引当金	33	34
役員株式給付引当金	159	181
債務保証損失引当金	18	－
退職給付に係る負債	1,624	1,798
その他	11,243	10,564
固定負債合計	18,959	18,657
負債合計	212,144	215,292
純資産の部
株主資本
資本金	9,364	9,364
資本剰余金	7,044	6,718
利益剰余金	130,540	124,015
自己株式	△7,398	△890
株主資本合計	139,550	139,208
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	22,667	19,919
繰延ヘッジ損益	398	632
為替換算調整勘定	11,793	19,145
退職給付に係る調整累計額	508	485
その他の包括利益累計額合計	35,367	40,183
非支配株主持分	1,996	1,947
純資産合計	176,914	181,339
負債純資産合計	389,059	396,631

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高	162,643	184,062
売上原価	148,487	168,428
売上総利益	14,156	15,634
販売費及び一般管理費	8,559	10,298
営業利益	5,596	5,335
営業外収益
受取利息	54	74
受取配当金	825	1,404
持分法による投資利益	73	－
雑収入	152	219
営業外収益合計	1,105	1,697
営業外費用
支払利息	143	259
為替差損	55	41
持分法による投資損失	－	1,257
雑損失	51	81
営業外費用合計	250	1,640
経常利益	6,451	5,392
特別利益
投資有価証券売却益	4,660	1,494
特別利益合計	4,660	1,494
税金等調整前四半期純利益	11,112	6,887
法人税、住民税及び事業税	3,116	2,199
法人税等調整額	△55	173
法人税等合計	3,060	2,373
四半期純利益	8,051	4,513
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	83	△46
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,968	4,560

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純利益	8,051	4,513
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	168	△2,766
繰延ヘッジ損益	17	258
為替換算調整勘定	△34	7,318
退職給付に係る調整額	9	△22
持分法適用会社に対する持分相当額	21	61
その他の包括利益合計	183	4,849
四半期包括利益	8,235	9,363
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	8,170	9,376
非支配株主に係る四半期包括利益	64	△12

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、当社業務執行取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び非業務執行取締役を除く。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットだけでなく、株価下落リスクも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（BBT）」を導入しております。

(1）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末155百万円、94,300株、当第１四半期連結会計期間末155百万円、94,300株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１. 保証債務

(1）下記の各社の銀行借入等に保証を行っております。

前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
TIANJIN INABATA TRADING CO., LTD.	441百万円	TIANJIN INABATA TRADING CO., LTD.	405百万円
その他２社	131	その他２社	150
計	572	計	555

（注）上記金額は、当社及び連結子会社の自己負担額を記載しております。

(2）受取手形割引高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
受取手形割引高	368百万円	378百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
減価償却費	685百万円	906百万円
のれんの償却額	0	－

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月11日 取締役会（注）	普通株式	2,601	43	2021年３月31日	2021年６月２日	利益剰余金

（注）2021年５月11日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額2,601百万円については、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に係る配当金４百万円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月10日 取締役会（注）	普通株式	4,592	80	2022年３月31日	2022年６月１日	利益剰余金

（注）2022年５月10日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額4,592百万円については、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に係る配当金７百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年２月７日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月５日付で、自己株式3,085,100株の消却を実施いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ6,508百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末において利益剰余金が124,015百万円、自己株式が890百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	情報電子	化学品	生活産業	合成樹脂	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	61,050	17,750	9,891	73,907	162,600	43	162,643	－	162,643
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	61,050	17,750	9,891	73,907	162,600	43	162,643	－	162,643
セグメント利益	1,857	518	788	2,399	5,563	32	5,596	－	5,596

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。

２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	情報電子	化学品	生活産業	合成樹脂	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	60,443	22,517	11,379	89,677	184,018	44	184,062	－	184,062
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	60,443	22,517	11,379	89,677	184,018	44	184,062	－	184,062
セグメント利益	1,592	731	776	2,203	5,303	31	5,335	－	5,335

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。

２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注）１	合計
	情報電子	化学品	生活産業	合成樹脂	計
日本	24,551	12,558	6,745	23,894	67,749	－	67,749
東南アジア	4,382	2,633	19	31,072	38,107	－	38,107
北東アジア	28,399	1,606	223	15,786	46,015	－	46,015
米州	2,002	362	2,549	2,760	7,674	－	7,674
欧州	1,715	590	353	393	3,053	－	3,053
顧客との契約から生じる収益（注）２	61,050	17,750	9,891	73,907	162,600	－	162,600
その他の収益	－	－	－	－	－	43	43
外部顧客への売上高	61,050	17,750	9,891	73,907	162,600	43	162,643

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。

２．顧客との契約から生じる収益は、販売元の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注）１	合計
	情報電子	化学品	生活産業	合成樹脂	計
日本	22,628	15,335	7,880	28,703	74,548	－	74,548
東南アジア	4,370	2,680	82	39,856	46,990	－	46,990
北東アジア	28,340	1,708	163	16,747	46,961	－	46,961
米州	3,336	1,769	2,744	3,451	11,301	－	11,301
欧州	1,767	1,023	507	917	4,216	－	4,216
顧客との契約から生じる収益（注）２	60,443	22,517	11,379	89,677	184,018	－	184,018
その他の収益	－	－	－	－	－	44	44
外部顧客への売上高	60,443	22,517	11,379	89,677	184,018	44	184,062

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。

２．顧客との契約から生じる収益は、販売元の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	132円37銭	79円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	7,968	4,560
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	7,968	4,560
普通株式の期中平均株式数（株）	60,196,568	57,117,088

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益の算定上、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間において100,000株、当第１四半期連結累計期間において94,300株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

　2022年５月10日開催の取締役会において、2022年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、剰余金の配当（期末）を行うことを次のとおり決議し、支払いを行いました。

①	配当財産の種類及び帳簿価額の総額	金銭による配当	総額4,592百万円
②	株主に対する配当財産の割当てに関する事項		１株当たり80円
③	当該剰余金の配当がその効力を生ずる日		2022年６月１日

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に係る配当金７百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月９日
稲畑産業株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	安井 康二

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	西 芳範

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている稲畑産業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、稲畑産業株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。