3598 山喜 四半期報告書－第71期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第71期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	山喜株式会社
【英訳名】	YAMAKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 白﨑 雅郎
【本店の所在の場所】	大阪市中央区上町１丁目３番１号
【電話番号】	(06)6764-2211
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部門長 中田 一裕
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区上町１丁目３番１号
【電話番号】	(06)6764-2211
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部門長 中田 一裕
【縦覧に供する場所】	山喜株式会社東京店 （東京都墨田区緑２丁目22番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第70期 第１四半期連結 累計期間	第71期 第１四半期連結 累計期間	第70期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	自　2022年４月１日 至　2022年６月30日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	（千円）	2,869,284	3,161,727	9,662,616
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△145,812	112,774	△957,694
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△170,135	103,015	△1,336,061
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△143,554	104,540	△1,399,089
純資産額	（千円）	4,852,199	3,701,204	3,596,664
総資産額	（千円）	13,292,663	12,117,595	11,617,888
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△12.01	7.27	△94.30
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	7.23	－
自己資本比率	（％）	36.4	30.4	30.8

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について記載しておりません。

２．第70期及び第70期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（継続企業の前提に関する重要事象等）

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響等により、前連結会計年度に重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上したこと、および前連結会計年度に借入契約の一部について財務制限条項に抵触したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当該状況を解消すべく、当期スタートの中期３ヵ年経営計画のスローガンである「ＦＡＮＦＵＮ１５０」のもと、オリジナルブランドの構築、ＢｔｏＣの強化による収益アップ、ドレス・カジュアル・レディース・ユニフォームの新商品開発と売上拡大の３つの基本方針を実行していくことで、更なる売上回復、収益回復に努めてまいります。

資金面については、財政基盤を強固にするため、取引金融機関とのシンジケート型タームローンを2022年３月に契約するなど、事業活動に必要な資金を確保し、今後の売上拡大に伴う資金需要に対応してまいります。また、前連結会計年度に財務制限条項に抵触した借入金については、期限の利益の喪失の権利行使をしないことについて、取引先金融機関の同意を得ております。更に仕入抑制と在庫販売の強化による製品在庫の削減を実行していくことで、有利子負債の圧縮にも努めてまいります。

当第１四半期連結累計期間は、これら対応策の進行中ですが、売上高の回復と営業利益の黒字転換が計られていることから、当第１四半期連結会計期間末において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

なお、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大状況によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があるため、引き続き十分な対応策を講じてまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和等もあり、景気の持ち直しの動きもみられるものの、原材料価格の高騰や急激な円安ドル高の進行、ウクライナ情勢の影響などもあり、先行き不透明な状況が続いております。

このような経営環境のもと、当社グループでは、取引先の来店客数が戻りつつあり、これまで買い控えをされていたお客様による衣料品のまとめ買いも多く、店頭売上も増加傾向にあることから、当社の売上高も徐々にではありますが、回復基調に転じております。2022年度からスタートしている中期３ヵ年経営計画の基本方針に対する進捗状況は、以下のとおりであります。

①　オリジナルブランドの構築

百貨店チャネルにおきましては、ＣＨＯＹＡブランドのコーナー化・ショップ化によるシェアアップと、取引形態の消化売上移管による収益改善が進んでおります。2022年秋冬物においても同様に、既製品・オーダーシャツのシェアアップと取引条件の改善が進むと予測しております。また、量販店チャネルにおきましても、ＳＨＩＲＴ ＨＯＵＳＥのコンセ売場が前連結会計年度末の96店舗から97店舗へ１店舗増え、天候にも恵まれて夏物商品が好調に売上を伸ばしたことから、収益改善が進んでおります。併せて、ＳＷＡＮブランドの復活を期すために、2023年春物に向けて、売れ筋となっておりますニット素材を使用したドレスシャツの展開を計画しております。

②　ＢｔｏＣの強化による収益アップ

山喜オンラインショップである自社サイトの会員数増加と、オリジナル商品の充実により、インターネット販売の売上高が前年同期比107％と増加しております。併せて、ＳＮＳなどによる販売促進の費用対効果を見直したことによって、収益改善が実行できました。今後のネット売上高につきましては、2023年度に13億円、2024年度に20億円を達成すべく、レディースなどの新しいオリジナル商品の開発を強化してまいります。

③　ドレス・カジュアル・レディース・ユニフォームの新商品開発と売上拡大

前連結会計年度から、各取引先の店頭在庫の削減が進んだことから、2022年春夏物のＯＤＭ・ＯＥＭ受注は増加傾向にあり、加えて天候に恵まれた夏物商戦も好調に推移していることから、ＯＤＭ・ＯＥＭの売上高は回復基調にあります。併せて、2022年秋冬物受注も増加しており、国内外の自社工場・協力工場もフル稼働での生産が続いております。但し、世界的なエネルギー資源の高騰、急激な円安ドル高の影響により、原材料を含む製品原価が高騰していることから、当初の粗利益率の確保が厳しくなっております。引続き、製品原価の低減と店頭小売価格の見直しに努めてまいります。

以上のような各施策の実行に加え、前連結会計年度下半期に実行した事業構造改革により、人件費を含む販売管理費が減少していることから、営業利益が黒字に転換しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、連結売上高31億61百万円（前年同期は28億69百万円）、営業利益41百万円（前年同期は１億91百万円の損失）、経常利益１億12百万円（前年同期は１億45百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億３百万円（前年同期は１億70百万円の損失）となりました。

事業セグメントごとの業績は次のとおりであります。各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。

また、当社の長崎工場及び郡山工場を連結子会社である高山CHOYAソーイング株式会社に事業譲渡し、生産事業の一社化に合わせて、高山CHOYAソーイング株式会社の社名を山喜ソーイング株式会社に変更いたしました。これに伴い、当第１四半期連結会計期間において従来「国内販売」に含まれていた該当事業を「製造」に含めております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は変更後のセグメント区分に基づき作成しております。

①国内販売

国内販売セグメントは上述の要因により、売上高28億90百万円（前年同期は25億66百万円）、セグメント利益32百万円（前年同期は１億21百万円の損失）となりました。

②製造

製造セグメントにおいては、中国２工場の生産ラインの閉鎖をおこなったものの、一方では国内工場の受注回復により売上高は６億92百万円（前年同期は７億60百万円）、セグメント利益24百万円（前年同期は67百万円の損失）となりました。

③海外販売

海外販売セグメントにおいては、上海のロックダウンによる受注不足の影響により売上高は18百万円（前年同期は19百万円）、セグメント損失６百万円（前年同期は３百万円の損失）となりました。

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は121億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億99百万円増加いたしました。この主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加や、売掛金のファクタリング未利用による未収入金が増加したこと等によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の負債は84億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億95百万円増加いたしました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が増加したこと等によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の純資産は37億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億４百万円増加いたしました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等によるものであります。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。

（６）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

　なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に関する新型コロナウイルス感染症による影響について、詳細は、「第４　経理の状況　１ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。

３【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	25,900,000
計	25,900,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,950,074	14,950,074	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	14,950,074	14,950,074	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額(千円)	資本準備金 残高（千円）
2022年４月１日～2022年６月30日	－	14,950,074	－	3,355,227	－	960,700

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2022年３月31日現在で記載しております。

①【発行済株式】

			2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	－
	普通株式	781,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,164,300	141,643	－
単元未満株式	普通株式	3,974	－	－
発行済株式総数		14,950,074	－	－
総株主の議決権		－	141,643	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式83株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式) 山喜株式会社	大阪市中央区上町１丁目３番１号	781,800	－	781,800	5.23
計	－	781,800	－	781,800	5.23

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,951,772	2,004,203
受取手形、売掛金及び契約資産	1,719,178	2,098,829
製品	3,613,112	3,190,604
仕掛品	78,243	103,222
原材料	200,833	196,682
その他	328,832	799,884
貸倒引当金	△470	△470
流動資産合計	7,891,503	8,392,957
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	941,583	922,995
機械装置及び運搬具（純額）	130,869	130,800
土地	2,050,394	2,067,635
その他（純額）	37,246	37,861
有形固定資産合計	3,160,094	3,159,293
無形固定資産	468,152	457,109
投資その他の資産
投資有価証券	66,896	69,972
退職給付に係る資産	4,837	12,802
その他	28,366	27,420
貸倒引当金	△1,961	△1,961
投資その他の資産合計	98,138	108,234
固定資産合計	3,726,385	3,724,637
資産合計	11,617,888	12,117,595
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,259,011	1,577,136
短期借入金	3,421,086	3,482,622
１年内返済予定の長期借入金	666,464	※２ 666,464
未払法人税等	41,499	40,249
契約負債	320,972	433,707
賞与引当金	12,420	25,747
その他	528,334	462,730
流動負債合計	6,249,788	6,688,657
固定負債
長期借入金	1,529,687	※２ 1,465,486
繰延税金負債	12,659	28,307
再評価に係る繰延税金負債	156,809	156,809
退職給付に係る負債	46,175	49,541
その他	26,103	27,588
固定負債合計	1,771,435	1,727,733
負債合計	8,021,224	8,416,391

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,355,227	3,355,227
資本剰余金	2,193,031	2,193,031
利益剰余金	△2,041,300	△1,938,285
自己株式	△158,086	△158,086
株主資本合計	3,348,871	3,451,887
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,777	11,128
繰延ヘッジ損益	16,594	44,934
土地再評価差額金	185,741	185,741
為替換算調整勘定	21,563	△4,460
退職給付に係る調整累計額	△3,312	△6,469
その他の包括利益累計額合計	229,364	230,873
新株予約権	14,530	14,530
非支配株主持分	3,897	3,912
純資産合計	3,596,664	3,701,204
負債純資産合計	11,617,888	12,117,595

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高	2,869,284	3,161,727
売上原価	2,232,188	2,381,588
売上総利益	637,095	780,139
販売費及び一般管理費	828,172	738,577
営業利益又は営業損失（△）	△191,077	41,562
営業外収益
受取利息	4,286	886
仕入割引	933	2,156
為替差益	9,442	78,466
助成金収入	41,910	225
その他	4,627	5,125
営業外収益合計	61,200	86,862
営業外費用
支払利息	13,193	12,553
支払手数料	1,482	612
その他	1,259	2,484
営業外費用合計	15,935	15,649
経常利益又は経常損失（△）	△145,812	112,774
特別利益
債務免除益	－	19,590
固定資産売却益	－	194
特別利益合計	－	19,784
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△145,812	132,559
法人税、住民税及び事業税	3,899	29,778
法人税等調整額	19,773	－
法人税等合計	23,672	29,778
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△169,485	102,780
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	649	△234
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△170,135	103,015

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△169,485	102,780
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△218	2,351
繰延ヘッジ損益	△10,589	28,339
為替換算調整勘定	39,294	△25,774
退職給付に係る調整額	△2,555	△3,157
その他の包括利益合計	25,930	1,759
四半期包括利益	△143,554	104,540
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△143,642	104,524
非支配株主に係る四半期包括利益	88	15

【注記事項】

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
	77,538千円	45,957千円

　※２　財務制限条項

当第１四半期連結会計期間末の長期借入金（１年内返済予定額を含む）のうち、次に記載する長期借入金（１年内返済予定額を含む）については、それぞれ以下の財務制限条項が付されております。前連結会計期間末において、以下（１）及び（２）の長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）について財務制限条項の一部に抵触しておりますが、主要取引銀行と緊密な関係を維持しており、（１）については期限の利益喪失請求権の権利行使は受けない見込みであります。また（２）については、当該条項に抵触した場合でも、金利が変更される可能性があるのみで、期限の利益を喪失するものではありません。

(1) （長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）2,131,950千円のうち200,000千円）

シンジケートローン

①連結の貸借対照表における純資産の部の金額が当該本・中間決算期の直前の決算期の末日または、2017年３月期の純資産の額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。

②連結の損益計算書における営業損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する)連続して営業損失とならないようにすること。

③連結の損益計算書における経常損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する)連続して経常損失とならないようにすること。

④単体の貸借対照表における純資産の部の金額が当該本・中間決算期の直前の決算期の末日または、2017年３月期の純資産の額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。

⑤単体の損益計算書における営業損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する)連続して営業損失とならないようにすること。

⑥単体の損益計算書における経常損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する)連続して経常損失とならないようにすること。

⑦本・中間決算期において、単体の貸借対照表における有利子負債の金額を65億円以下に維持すること。

(2) （長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）2,131,950千円のうち138,365千円）

タームローン

①インタレストカバレッジレシオ（（営業利益＋受取利息）/支払利息）が１以下。

②最終の決算期及びその前の決算期において、損益計算書における当期利益が赤字とならない（３期連続も同様）。

③貸借対照表において、債務超過にならない。

④取引銀行が取引条件の見直しを必要と認める客観的な事由が生じた場合。

なお、前連結会計年度末において上記（１）及び（２）の長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）について財務制限条項に抵触しておりますが、（１）については金融機関から期限の利益の喪失に係る権利の放棄をいただいております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
減価償却費	44,997千円	44,751千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	国内販売	製造	海外販売
売上高
一時点で移転される財	2,536,878	300,704	6,954	2,844,537	－	2,844,537
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	2,536,878	300,704	6,954	2,844,537	－	2,844,537
その他の収益	23,779	966	－	24,746	－	24,746
外部顧客への売上高	2,560,658	301,671	6,954	2,869,284	－	2,869,284
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,760	458,492	12,229	476,482	△476,482	－
計	2,566,418	760,163	19,184	3,345,766	△476,482	2,869,284
セグメント損失（△）	△121,430	△67,624	△3,438	△192,493	1,416	△191,077

 （注）１　セグメント損失の調整額1,416千円は、セグメント間取引消去であります。

 （注）２　セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	国内販売	製造	海外販売
売上高
一時点で移転される財	2,860,101	261,242	15,741	3,137,086	－	3,137,086
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	2,860,101	261,242	15,741	3,137,086	－	3,137,086
その他の収益	24,413	228	－	24,641	－	24,641
外部顧客への売上高	2,884,515	261,470	15,741	3,161,727	－	3,161,727
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,701	431,141	3,107	439,950	△439,950	－
計	2,890,217	692,612	18,848	3,601,678	△439,950	3,161,727
セグメント利益 又は損失（△）	32,351	24,965	△6,304	51,013	△9,451	41,562

 （注）１　セグメント利益又は損失の調整額△9,451千円は、セグメント間取引消去であります。

 （注）２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当第１四半期連結会計期間において当社の長崎工場及び郡山工場を連結子会社である高山CHOYAソーイング株式会社に事業譲渡し、生産事業の一社化に合わせて、高山CHOYAソーイング株式会社の社名を山喜ソーイング株式会社に変更いたしました。これに伴い、従来「国内販売」に含まれていた該当事業を「製造」に含めております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は変更後のセグメント区分に基づき作成しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（連結子会社への事業譲渡）

当社は、2022年３月22日開催の取締役会において、当社の長崎工場および郡山工場に関する生産事業を当社100％連結子会社である高山CHOYAソーイング株式会社に事業譲渡することを決議し、事業譲渡契約を締結し、2022年４月１日に当該事業の譲受を行っております。

(１) 取引の概要

① 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称 高山CHOYAソーイング株式会社（当社の連結子会社）

事業の内容 生産事業

② 企業結合日

2022年４月１日

③ 企業結合の法的形式

当社を事業譲渡会社、高山CHOYAソーイング株式会社を事業譲受会社とした事業譲渡

④ 結合後企業の名称

山喜ソーイング株式会社に社名変更

⑤ その他取引の概要に関する事項

国内４工場（長崎工場、郡山工場、鹿児島工場、信州工場）の生産事業を統合し、業務の効率化と生産体制の連携強化を目的としております。

(２) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（１）1株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△12円01銭	7円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△170,135	103,015
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△170,135	103,015
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,168	14,168
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	7円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	73
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月８日
山喜株式会社
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	古 田 賢 司	印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	岡 本 伸 吾	印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている山喜株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、山喜株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)１.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。