6201 豊田自動織機 四半期報告書－第145期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第145期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】	株式会社豊田自動織機
【英訳名】	TOYOTA INDUSTRIES CORPORATION
【代表者の役職氏名】	取締役社長 大 西 朗
【本店の所在の場所】	愛知県刈谷市豊田町２丁目１番地
【電話番号】	刈谷(0566)22－2511
【事務連絡者氏名】	経理部長 大 岩 昭 宏
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内２丁目４番１号丸の内ビルディング29階株式会社豊田自動織機 東京支社
【電話番号】	東京(03)5293－2500
【事務連絡者氏名】	支社長 雲 内 崇
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄３丁目８番20号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第144期第１四半期連結累計期間	第145期第１四半期連結累計期間	第144期
会計期間		自  2021年４月１日至  2021年６月30日	自  2022年４月１日至  2022年６月30日	自  2021年４月１日至  2022年３月31日
売上高	(百万円)	616,914	759,631	2,705,183
営業利益	(百万円)	57,493	43,611	159,066
四半期(当期)利益	(百万円)	78,239	71,521	185,350
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益	(百万円)	77,598	71,623	180,306
四半期(当期)包括利益	(百万円)	326,690	4,317	751,823
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	3,536,974	3,901,827	3,928,513
資産合計	(百万円)	6,867,634	7,809,436	7,627,120
基本的１株当たり四半期(当期)利益	(円)	249.93	230.69	580.73
希薄化後１株当たり四半期(当期)利益	(円)	249.93	230.69	580.73
親会社所有者帰属持分比率	(％)	51.50	49.96	51.51
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	100,059	15,131	321,085
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	3,731	△14,431	△229,805
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△69,429	115,946	△92,114
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高	(百万円)	273,456	373,059	247,085

(注) １　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　希薄化後１株当たり四半期(当期)利益については、潜在株式が存在しないため、同額としております。

３　上記指標は、国際会計基準(以下、「ＩＦＲＳ」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、事業等のリスクに重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期を1,427億円(23％)上回る7,596億円となりました。利益につきましては、売上の増加、為替変動による影響、グループあげての原価改善活動の推進がありましたものの、原材料の値上がり、人件費の増加、諸経費の増加により、営業利益は前年同期を138億円(24％)下回る436億円、税引前四半期利益は前年同期を96億円(9％)下回る917億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期を59億円(8％)下回る716億円となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

(自動車)

自動車におきましては、売上高は前年同期を378億円(22％)上回る2,109億円となりました。営業利益は前年同期を42億円(43％)下回る55億円となりました。　

このうち車両につきましては、ＲＡＶ４が国内、海外向けともに減少したことにより、売上高は前年同期を40億円(17％)下回る195億円となりました。
エンジンにつきましては、主にＧＤ型ディーゼルエンジンが増加したことにより、売上高は前年同期を299億円(66％)上回る753億円となりました。

カーエアコン用コンプレッサーにつきましては、販売台数は前年同期並みに推移したものの、主に為替変動による影響があり、売上高は前年同期を92億円(11％)上回る948億円となりました。
電子機器ほかにつきましては、主に車載充電器が増加したことにより、売上高は前年同期を27億円(15％)上回る211億円となりました。

(産業車両)

産業車両におきましては、主力のフォークリフトトラックが主に北米で増加したことにより、売上高は前年同期を982億円(24％)上回る5,154億円となりました。営業利益は前年同期を110億円(24％)下回る339億円となりました。

(繊維機械)

繊維機械におきましては、織機や繊維品質検査機器が増加したことにより、売上高は前年同期を79億円(58％)上回る214億円となりました。営業利益は前年同期を20億円(191％)上回る30億円となりました。

　資産につきましては、現金及び現金同等物や営業債権及びその他の債権が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ1,823億円増加し、7兆8,094億円となりました。負債につきましては、主に社債及び借入金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ2,073億円増加し、3兆8,124億円となりました。資本につきましては、前連結会計年度末に比べ249億円減少し、3兆9,970億円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前四半期利益を917億円計上したことにより、151億円の資金の増加となりました。前年同期の1,000億円の増加に比べ、849億円の減少となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入が3,076億円あったものの、定期預金の預入により2,592億円を支出したことや、有形固定資産の取得により606億円を支出したことで、144億円の資金の減少(前年同期は37億円の資金の増加)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入れによる収入が1,385億円あったことにより、1,159億円の資金の増加(前年同期は694億円の資金の減少)となりました。これらの増減に加え、換算差額、期首残高を合わせますと、当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は3,730億円となり、前連結会計年度末に比べ1,260億円(51％)の増加となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、264億円(資産計上分含む)であります。なお、この中には受託研究等の費用15億円が含まれております。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,100,000,000
計	1,100,000,000

② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日)	提出日現在発行数(株)(2022年８月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	325,840,640	325,840,640	東京証券取引所プライム市場名古屋証券取引所プレミア市場	単元株式数 100株
計	325,840,640	325,840,640	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2022年４月１日～2022年６月30日	―	325,840	―	80,462	―	101,766

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

			2022年６月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式	―	―
	15,360,700
完全議決権株式(その他)	普通株式	3,103,059	―
	310,305,900
単元未満株式	普通株式	―	―
	174,040
発行済株式総数	325,840,640	―	―
総株主の議決権	―	3,103,049	―

(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が86株含まれております。

② 【自己株式等】

		2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)株式会社豊田自動織機	愛知県刈谷市豊田町２丁目１番地	15,360,700	-	15,360,700	4.71
計	―	15,360,700	-	15,360,700	4.71

(注)  株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。

なお、当該株式数は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「ＩＡＳ第34号」という。)に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

			(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度(2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		247,085	373,059
預入期間が３ヶ月超の定期預金		328,674	282,345
営業債権及びその他の債権		1,121,491	1,242,685
その他の金融資産		12,672	19,223
棚卸資産		433,961	509,391
未収法人所得税		28,906	27,342
その他の流動資産		83,034	95,732
流動資産合計		2,255,827	2,549,780
非流動資産
有形固定資産		1,134,074	1,194,037
のれん及び無形資産		395,882	424,857
営業債権及びその他の債権		2,334	1,943
持分法で会計処理されている投資		21,337	23,169
その他の金融資産		3,734,978	3,532,235
退職給付に係る資産		37,408	37,975
繰延税金資産		39,908	39,779
その他の非流動資産		5,368	5,658
非流動資産合計		5,371,292	5,259,656
資産合計		7,627,120	7,809,436

			(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度(2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		745,553	754,128
社債及び借入金		468,504	649,131
その他の金融負債		82,909	92,485
未払法人所得税		27,281	28,004
引当金		15,415	15,632
その他の流動負債		33,058	38,309
流動負債合計		1,372,721	1,577,691
非流動負債
社債及び借入金		922,011	976,732
その他の金融負債		95,237	101,471
退職給付に係る負債		91,677	93,201
引当金		11,809	12,691
繰延税金負債		1,078,641	1,012,697
その他の非流動負債		33,054	37,922
非流動負債合計		2,232,430	2,234,717
負債合計		3,605,152	3,812,408
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金		80,462	80,462
資本剰余金		102,388	102,447
利益剰余金		1,514,657	1,559,188
自己株式		△59,339	△59,340
その他の資本の構成要素		2,290,343	2,219,068
親会社の所有者に帰属する持分合計		3,928,513	3,901,827
非支配持分		93,454	95,199
資本合計		4,021,967	3,997,027
負債及び資本合計		7,627,120	7,809,436

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

			(単位：百万円)
	注記	前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日)
売上高	6	616,914	759,631
売上原価		△462,802	△588,231
売上総利益		154,111	171,400
販売費及び一般管理費		△102,851	△134,896
その他の収益		8,576	9,206
その他の費用		△2,343	△2,098
営業利益		57,493	43,611
金融収益		43,575	49,657
金融費用		△1,682	△2,327
持分法による投資損益		1,916	769
税引前四半期利益		101,302	91,711
法人所得税費用		△23,062	△20,189
四半期利益		78,239	71,521
四半期利益の帰属
親会社の所有者		77,598	71,623
非支配持分		640	△101
１株当たり四半期利益	7
基本的１株当たり四半期利益(円)		249.93	230.69
希薄化後１株当たり四半期利益(円)		249.93	230.69

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

			(単位：百万円)
	注記	前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日)
四半期利益		78,239	71,521
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
FVTOCIの金融資産に係る評価差額	8	238,766	△149,042
確定給付制度の再測定		124	869
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		8	△1
純損益に振替えられることのない項目 合計		238,899	△148,174
純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		8,010	79,871
キャッシュ・フロー・ヘッジ		1,452	68
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		87	1,030
純損益に振替えられる可能性のある項目 合計		9,551	80,970
税引後その他の包括利益合計		248,450	△67,204
四半期包括利益		326,690	4,317
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		325,767	1,199
非支配持分		923	3,117

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

		(単位：百万円)
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						FVTOCIの金融資産に係る評価差額	確定給付制度の再測定
2021年４月１日残高		80,462	102,307	1,369,775	△59,321	1,779,685	－
四半期利益		－	－	77,598	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	238,884	129
四半期包括利益		－	－	77,598	－	238,884	129
自己株式の取得		－	－	－	△6	－	－
自己株式の処分		－	0	－	0	－	－
剰余金の配当	5	－	－	△24,838	－	－	－
子会社に対する所有者持分の変動		－	12	－	－	－	－
連結範囲の変更による非支配持分の変動		－	－	－	－	－	－
利益剰余金への振替		－	－	132	－	△3	△129
その他の増減		－	－	－	－	－	－
所有者との取引額合計		－	12	△24,706	△6	△3	△129
2021年６月30日残高		80,462	102,320	1,422,668	△59,327	2,018,567	－

2022年４月１日残高		80,462	102,388	1,514,657	△59,339	2,245,347	－
四半期利益		－	－	71,623	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	△148,974	849
四半期包括利益		－	－	71,623	－	△148,974	849
自己株式の取得		－	－	－	△0	－	－
自己株式の処分		－	－	－	－	－	－
剰余金の配当	5	－	－	△27,943	－	－	－
子会社に対する所有者持分の変動		－	58	－	－	－	－
連結範囲の変更による非支配持分の変動		－	－	－	－	－	－
利益剰余金への振替		－	－	851	－	△1	△849
その他の増減		－	－	－	－	－	－
所有者との取引額合計		－	58	△27,092	△0	△1	△849
2022年６月30日残高		80,462	102,447	1,559,188	△59,340	2,096,371	－

(単位：百万円)
	注記	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素			合計
		在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジ	合計
2021年４月１日残高		△39,082	2,211	1,742,814	3,236,038	86,511	3,322,550
四半期利益		－	－	－	77,598	640	78,239
その他の包括利益		7,701	1,452	248,168	248,168	282	248,450
四半期包括利益		7,701	1,452	248,168	325,767	923	326,690
自己株式の取得		－	－	－	△6	－	△6
自己株式の処分		－	－	－	0	－	0
剰余金の配当	5	－	－	－	△24,838	△805	△25,643
子会社に対する所有者持分の変動		－	－	－	12	0	13
連結範囲の変更による非支配持分の変動		－	－	－	－	－	－
利益剰余金への振替		－	－	△132	－	－	－
その他の増減		－	－	－	－	－	－
所有者との取引額合計		－	－	△132	△24,832	△804	△25,636
2021年６月30日残高		△31,380	3,664	1,990,850	3,536,974	86,629	3,623,603

2022年４月１日残高		41,657	3,338	2,290,343	3,928,513	93,454	4,021,967
四半期利益		－	－	－	71,623	△101	71,521
その他の包括利益		77,632	68	△70,423	△70,423	3,218	△67,204
四半期包括利益		77,632	68	△70,423	1,199	3,117	4,317
自己株式の取得		－	－	－	△0	－	△0
自己株式の処分		－	－	－	－	－	－
剰余金の配当	5	－	－	－	△27,943	△801	△28,744
子会社に対する所有者持分の変動		－	－	－	58	△570	△511
連結範囲の変更による非支配持分の変動		－	－	－	－	－	－
利益剰余金への振替		－	－	△851	－	－	－
その他の増減		－	－	－	－	－	－
所有者との取引額合計		－	－	△851	△27,885	△1,371	△29,257
2022年６月30日残高		119,290	3,407	2,219,068	3,901,827	95,199	3,997,027

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
	注記	前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		101,302	91,711
減価償却費及び償却費		55,748	60,796
減損損失		108	49
受取利息及び受取配当金		△43,062	△46,769
支払利息		1,157	1,323
持分法による投資損益(△は益)		△1,916	△769
棚卸資産の増減額(△は増加)		△35,912	△46,614
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)		△2,883	△45,965
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)		△9,399	△24,397
その他		13,049	2,349
小計		78,191	△8,286
利息及び配当金の受取額		43,239	46,933
利息の支払額		△624	△1,240
法人所得税の支払額		△20,746	△22,273
営業活動によるキャッシュ・フロー		100,059	15,131
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△54,205	△60,680
有形固定資産の売却による収入		4,705	3,934
投資有価証券の取得による支出		△32	△13
投資有価証券の売却による収入		48	4
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出		△828	－
定期預金の預入による支出		△209,443	△259,241
定期預金の払戻による収入		269,312	307,641
事業譲受による支出		△529	－
その他		△5,295	△6,076
投資活動によるキャッシュ・フロー		3,731	△14,431
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金(３ヶ月以内)の純増減額(△は減少)		42,852	61,669
短期借入れ(３ヶ月超)による収入		18,923	42,037
短期借入金(３ヶ月超)の返済による支出		△15,860	△25,798
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)		14,233	43,127
長期借入れによる収入		9,955	138,502
長期借入金の返済による支出		△64,933	△73,127
社債の償還による支出		△44,228	△38,551
リース負債の返済による支出		△4,665	△3,885
自己株式の取得による支出		△6	△0
配当金の支払額	5	△24,838	△27,943
非支配持分への配当金の支払額		△805	△801
その他		△55	717
財務活動によるキャッシュ・フロー		△69,429	115,946
現金及び現金同等物に係る換算差額		845	9,327
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)		35,207	125,973
現金及び現金同等物の期首残高		238,248	247,085
現金及び現金同等物の四半期末残高		273,456	373,059

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社豊田自動織機(以下、「当社」という。)は日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社および連結子会社(以下、「当社グループ」という。)、ならびに当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、自動車、産業車両、繊維機械などの製造、販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。

２．作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がＩＦＲＳに準拠している旨の記載

本要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同規則第93条の規定により、ＩＡＳ第34号に準拠して作成しております。本要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約四半期連結財務諸表は、2022年８月10日に、当社取締役社長　大西　朗によって承認されております。

(2) 機能通貨及び表示通貨

当社グループ各社の財務諸表に含まれる項目は、当社グループ各社がそれぞれ営業活動を行う主たる経済環境の通貨(以下、「機能通貨」という。)を用いて測定しております。要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しております。

(3) 見積りおよび判断の利用

本要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計期間および影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える見積りおよび判断は、原則として前連結会計年度と同一であります。

(4) 表示方法の変更

  （要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書）

前第１四半期連結累計期間において、区分掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付による支出」および「貸付金の回収による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、前連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

この結果、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付による支出」に表示しておりました△600百万円および「貸付金の回収による収入」に表示しておりました408百万円は「その他」△192百万円として組替えております。

前第１四半期連結累計期間において、区分掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」および「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、前連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

この結果、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」に表示しておりました△0百万円および「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入」に表示しておりました289百万円は「その他」289百万円として組替えております。

前第１四半期連結累計期間において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)」および「リース負債の返済による支出」は、金額的重要性が増したため、前連結会計年度より区分掲記しております。

この結果、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました9,222百万円は、「コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)」14,233百万円、「リース負債の返済による支出」△4,665百万円、「その他」△345百万円として組替えております。

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

４．セグメント情報

報告セグメントの識別方法、各報告セグメントが営む事業の内容およびセグメント利益の測定基準については、当第１四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

(1) 事業の種類別セグメント情報

前第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

(単位：百万円)

	自動車	産業車両	繊維機械	その他	合計	調整額	連結
売上高
外部顧客への売上高	173,100	417,235	13,514	13,064	616,914	－	616,914
セグメント間の内部売上高または振替高	6,632	83	73	6,331	13,120	△13,120	－
計	179,733	417,318	13,587	19,396	630,035	△13,120	616,914
セグメント利益または損失(△)	9,743	44,923	1,037	1,810	57,514	△21	57,493
金融収益							43,575
金融費用							△1,682
持分法による投資損益							1,916
税引前四半期利益							101,302

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

 ２　調整額の内訳

 セグメント利益または損失の調整額△21百万円は、セグメント間取引消去であります。

 ３　セグメント利益または損失は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

(単位：百万円)

	自動車	産業車両	繊維機械	その他	合計	調整額	連結
売上高
外部顧客への売上高	210,941	515,453	21,419	11,817	759,631	－	759,631
セグメント間の内部売上高または振替高	8,791	60	68	7,622	16,543	△16,543	－
計	219,733	515,513	21,488	19,439	776,175	△16,543	759,631
セグメント利益または損失(△)	5,514	33,994	3,022	1,080	43,612	△1	43,611
金融収益							49,657
金融費用							△2,327
持分法による投資損益							769
税引前四半期利益							91,711

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

 ２　調整額の内訳

 セグメント利益または損失の調整額△1百万円は、セグメント間取引消去であります。

 ３　セグメント利益または損失は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

５．配当金

(1) 配当金支払額

前第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年４月28日取締役会	普通株式	24,838	80	2021年３月31日	2021年５月26日

当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年４月28日取締役会	普通株式	27,943	90	2022年３月31日	2022年５月26日

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
　　　後となるもの

前第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)
　　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)
　　該当事項はありません。

６．収益

当社グループは、注記４「セグメント情報」に記載のとおり、「自動車」、「産業車両」、「繊維機械」の３つを報告セグメントとしております。なお、売上高の推移など経済的特徴が概ね類似している事業セグメント「車両」、「エンジン」および「カーエアコン用コンプレッサー」等を集約し、報告セグメント「自動車」としております。また、収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。これらの分解した収益と各報告セグメントの売上高との関連は、次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

(単位：百万円)

		日本	米国	その他	合計
自動車	車両	23,546	－	－	23,546
	エンジン	36,813	60	8,599	45,472
	カーエアコン用コンプレッサー	23,077	23,590	38,956	85,625
	電子機器ほか	12,517	2,141	3,797	18,456
産業車両		53,939	157,933	205,361	417,235
繊維機械		307	1,000	12,206	13,514
その他		13,031	－	32	13,064
合計		163,233	184,727	268,954	616,914
顧客との契約から生じる収益		162,867	167,462	248,858	579,189
その他の源泉から生じる収益 (注)		365	17,264	20,095	37,725

(注)　その他の源泉から生じる収益は、ＩＦＲＳ第16号に基づくリース収益等であります。また、その他の源泉

　　　から生じる収益は主に産業車両セグメントに含まれております。

当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

(単位：百万円)

		日本	米国	その他	合計
自動車	車両	19,555	－	－	19,555
	エンジン	61,674	83	13,564	75,321
	カーエアコン用コンプレッサー	18,448	31,312	45,122	94,883
	電子機器ほか	14,423	2,407	4,350	21,181
産業車両		58,451	224,206	232,795	515,453
繊維機械		787	1,103	19,528	21,419
その他		11,779	－	37	11,817
合計		185,119	259,114	315,398	759,631
顧客との契約から生じる収益		184,639	239,431	291,670	715,741
その他の源泉から生じる収益 (注)		479	19,682	23,728	43,890

(注)　その他の源泉から生じる収益は、ＩＦＲＳ第16号に基づくリース収益等であります。また、その他の源泉

　　　から生じる収益は主に産業車両セグメントに含まれております。

自動車セグメントにおきましては、車両、エンジン、鋳造品、カーエアコン用コンプレッサー、電子機器、車載用電池などの自動車関連の製品の販売を行っており、国内外の自動車関連メーカーを主な顧客としております。

産業車両セグメントにおきましては、フォークリフトトラック、ウェアハウス用機器、高所作業車などの製品の販売および保守契約や、自動倉庫、物流ソリューションなどの工事契約を含むサービスの提供を行っており、国内外のユーザーおよび代理店を主な顧客としております。

繊維機械セグメントにおきましては、織機、紡機、糸品質測定機器、綿花格付機器などの製品の販売を行っており、国内外の販売店を主な顧客としております。

７．１株当たり四半期利益

(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

①　親会社の普通株主に帰属する四半期利益

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日至　2022年６月30日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益	77,598	71,623

②　普通株式の加重平均発行済株式数

		(単位：千株)
	前第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日至　2022年６月30日)
普通株式の加重平均発行済株式数	310,481	310,479

(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため、同額としております。

８．金融商品

(1) 金融商品の公正価値

公正価値の測定に使用されるインプットは、以下の３つのレベルがあります。

　・レベル１

測定日現在で当社グループがアクセスできる活発な市場(十分な売買頻度と取引量が継続的に確保されている市場)における同一資産または負債の市場価格を、調整を入れずにそのまま使用しております。

　・レベル２

活発な市場における類似の資産または負債の公表価格、活発でない市場における同一の資産または負債の公表価格、資産または負債の観察可能な公表価格以外のインプットおよび相関その他の手法により、観察可能な市場データによって主に算出または裏付けられたインプットを含んでおります。

　・レベル３

限られた市場のデータしか存在しないために、市場参加者が資産または負債の価格を決定する上で使用している前提条件についての当社グループの判断を反映した観察不能なインプットを使用しております。当社グループは、当社グループ自身のデータを含め、入手可能な最良の情報に基づき、インプットを算定しております。

公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
　公正価値の測定は、当社グループの評価方針および手続きに従い経理部門によって行われており、金融商品の個々の性質、特徴ならびにリスクを最も適切に反映できる評価モデルにて実施しております。また、公正価値の変動に影響を与える重要な指標の推移を継続的に検証しております。

①  償却原価で測定する金融商品

前連結会計年度および当第１四半期連結会計期間における償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
貸付金および販売金融に係る貸付金 (注)	176,723	－	－	169,410	169,410
リース投資資産	398,090	－	－	392,497	392,497
金融負債
社債 (注)	444,303	－	445,654	－	445,654
長期借入金 (注)	763,941	－	762,404	－	762,404

(注)  １年内返済、償還および回収予定の残高が含まれております。

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

(単位：百万円)

	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
貸付金および販売金融に係る貸付金 (注)	220,465	－	－	209,205	209,205
リース投資資産	432,834	－	－	419,512	419,512
金融負債
社債 (注)	436,689	－	433,234	－	433,234
長期借入金 (注)	861,130	－	854,727	－	854,727

(注)  １年内返済、償還および回収予定の残高が含まれております。

償却原価で測定する短期金融資産および短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しているため、注記を省略しております。

貸付金および販売金融に係る貸付金の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様の貸付けを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

リース投資資産の公正価値は、将来のリース受取料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

社債および長期借入金の公正価値は、将来の元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

②  経常的に公正価値で測定する金融資産および金融負債の公正価値

前連結会計年度および当第１四半期連結会計期間における公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、次のとおりであります。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産には、負債性金融商品が含まれておりますが、金額的重要性はありません。また、レベル間の振替はありません。

前連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産	－	24,457	－	24,457
その他	2,769	－	5,677	8,447
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	3,570,368	846	132,437	3,703,652
合計	3,573,138	25,303	138,115	3,736,557
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	8,905	－	8,905
合計	－	8,905	－	8,905

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

(単位：百万円)

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産	－	43,119	－	43,119
その他	2,886	－	5,649	8,536
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	3,341,064	840	146,116	3,488,020
合計	3,343,950	43,959	151,765	3,539,676
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	12,386	－	12,386
合計	－	12,386	－	12,386

デリバティブは先物為替予約、通貨オプション、金利スワップ、金利通貨スワップおよび金利オプションに係る取引であります。

先物為替予約の公正価値は、為替相場等観察可能な市場データに基づき算定しております。通貨オプション、金利スワップ、金利通貨スワップおよび金利オプションの公正価値は、観察可能な市場データに基づいて取引先金融機関等が算定したデータを使用しております。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産である非上場株式、その他の持分証券の公正価値測定は、修正簿価純資産方式により算出しております。非上場株式の公正価値測定で用いている重要な観察不能なインプットである非流動性ディスカウントは、30％で算定しております。

レベル３に分類された金融商品の増減は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

	前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日)
期首残高	112,195	138,115
その他の包括利益に含まれている利得および損失 (注)	24,671	13,648
購入	－	－
売却	－	－
その他	5	1
期末残高	136,871	151,765

(注)  その他の包括利益に含まれている利得および損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得および損失は要約四半期連結包括利益計算書上「FVTOCIの金融資産に係る評価差額」に含まれております。

９．関連当事者

当社グループは以下の関連当事者との取引を行っております。

関連当事者との取引条件および取引条件の決定方針等について、総原価、市場価格を勘案して、当社希望価格を提示し、毎期価格交渉のうえ、決定しております。

(単位：百万円)

	前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日)
トヨタ自動車㈱およびその子会社
製品の販売およびサービスの提供	75,156	101,209
部品の購入およびサービスの受領	4,642	7,179

(注)　トヨタ自動車㈱は当社グループに対して重要な影響力を有する企業であります。

10. 偶発事象

（前連結会計年度）

当社は2021年５月21日公表のとおり、北米で販売するエンジン式フォークリフトの一部機種の搭載エンジンについて、米国法定エンジン認証の取得に遅れが生じたため、米国生産拠点のトヨタ マテリアル ハンドリング株式会社における当該機種の生産および出荷を停止しておりましたが、2022年５月17日に、主力機種である小型ＬＰＧ車のエンジン認証を取得し、2022年５月12日から出荷を再開したことを公表しました。

残る機種につきましても、認証取得と生産再開を目指して取り組んでおり、本件が当社の連結財務諸表に与える影響については、現時点では合理的に見積ることが困難であります。

（当第１四半期連結会計期間）

前連結会計年度の連結財務諸表に記載した内容から重要な変更はありません。

11. 後発事象

該当事項はありません。

２ 【その他】

期末配当に関し、次のとおり取締役会において決議されました。

①決議年月日	2022年４月28日
②期末配当金の総額	27,943百万円
③１株当たりの金額	90円
④効力発生日および支払開始日	2022年５月26日

（注）2022年３月31日最終の株主名簿に記載または記録された株主に対して支払を行っております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月10日

株式会社豊田自動織機

取　締　役　会　御　中

Ｐ ｗ Ｃ あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人

名古屋事務所

指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士	川 原 光 爵

指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士	小 林 正 英

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社豊田自動織機の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社豊田自動織機及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ

　ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施

　される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認

　められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財

　務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま

　た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財

　務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で

　ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人

　の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企

　業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ

　せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内

　容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら

　れないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す

　る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人

　は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。