6408 小倉クラッチ 四半期報告書－第94期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第94期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
| 【会社名】 | 小倉クラッチ株式会社 |
| 【英訳名】 | OGURA CLUTCH CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小倉 康宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 群馬県桐生市相生町二丁目678番地 |
| 【電話番号】 | (0277)54－7101（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員（経営管理本部長兼グローバル財務部長） 竹内 修 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京営業所東京都港区浜松町一丁目10番12号 第一共栄ビル |
| 【電話番号】 | (03)3433－2151（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員（営業担当） 猪越 義彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第93期第１四半期 連結累計期間 | 第94期第１四半期 連結累計期間 | 第93期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 10,058 | 10,206 | 38,914 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △16 | 274 | △752 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | (百万円) | △69 | 160 | △1,134 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 373 | 727 | △492 |
| 純資産額 | (百万円) | 15,448 | 14,724 | 14,076 |
| 総資産額 | (百万円) | 43,483 | 45,958 | 46,773 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | (円) | △46.24 | 107.32 | △758.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 34.52 | 32.00 | 30.05 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、原材料・エネルギーなどの高騰や世界的な半導体不足に加え、中国でのロックダウン及びウクライナ情勢の長期化により、サプライチェーンに混乱が生じるなど依然として不透明な状況が続いております。
日本経済においても、各種政策の効果や行動制限の緩和などにより景気の持ち直しの動きが見られましたが、半導体不足の影響、資源高や米国の金融引き締め等を受けた急激な円安による物価上昇などが懸念される状況となっております。
このような状況のもとで、当社グループはグローバル市場で積極的な販売活動を行ってまいりました。その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、10,206百万円と前年同期と比べ148百万円の増加（前年同期比1.5％増）となりました。営業利益は29百万円（前年同期は57百万円の営業損失）、経常利益は274百万円（前年同期は16百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は160百万円（前年同期は69百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① 輸送機器用事業
輸送機器用事業においては、半導体不足などによる世界的な自動車生産の減少や中国でのコロナ政策による影響も受け、売上が減少しました。
その結果、売上高は6,938百万円と前年同期と比べ346百万円の減少（前年同期比4.8％減）となり、セグメント損失は115百万円（前年同期は71百万円のセグメント損失）となりました。
② 一般産業用事業
一般産業用事業においては、半導体不足の影響を受けたものの、モーター、昇降・運搬、変・減速機、シャッター、ロボットなどの各業界向けの売上が増加しました。
その結果、売上高は3,143百万円と前年同期と比べ615百万円の増加（前年同期比24.4％増）となり、セグメント利益は148百万円と前年同期と比べ146百万円の増加（前年同期は2百万円のセグメント利益）となりました。
③ その他
その他では、売上高が125百万円と前年同期と比べ120百万円の減少（前年同期比49.0％減）となり、セグメント損失は4百万円（前年同期は12百万円のセグメント利益）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、流動資産は主に、現金及び預金の減少等により30,731百万円（前期末比1,217百万円減）となりました。固定資産は主に、有形固定資産の増加等により15,226百万円（前期末比402百万円増）となりました。その結果、資産合計は45,958百万円（前期末比814百万円減）となりました。
負債につきましては、流動負債は主に、短期借入金の減少等により24,989百万円（前期末比1,208百万円減）となり、固定負債は主に、長期借入金の減少等により6,244百万円（前期末比253百万円減）となりました。その結果、負債合計は31,233百万円（前期末比1,462百万円減）となりました。
純資産につきましては、為替換算調整勘定の増加等により14,724百万円（前期末比648百万円増）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は110百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 6,000,000 |
| 計 | 6,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,553,323 | 1,553,323 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 1,553,323 | 1,553,323 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日～2022年６月30日 | ― | 1,553,323 | ― | 1,858 | ― | 1,798 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等） | (自己保有株式) | ||||
| 普通株式 56,600 | 普通株式 | 56,600 | ― | ― | |
| 普通株式 | 56,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,488,200 | 14,882 | ― | |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 8,523 | ― | ― | |
| 発行済株式総数 | 1,553,323 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 14,882 | ― | ||
② 【自己株式等】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)小倉クラッチ株式会社 | 群馬県桐生市相生町２－678 | 56,600 | ― | 56,600 | 3.64 |
| 計 | ― | 56,600 | ― | 56,600 | 3.64 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,014 | 5,628 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 8,129 | 9,183 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,332 | 2,416 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,622 | 4,814 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,562 | 4,818 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,186 | 3,279 | |||||||||
| その他 | 1,208 | 721 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △107 | △129 | |||||||||
| 流動資産合計 | 31,948 | 30,731 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,803 | 4,882 | |||||||||
| その他（純額） | 7,141 | 7,343 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,944 | 12,225 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 610 | 860 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 610 | 860 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 注２ 2,269 | 注２ 2,140 | |||||||||
| 固定資産合計 | 14,824 | 15,226 | |||||||||
| 資産合計 | 46,773 | 45,958 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,307 | 3,781 | |||||||||
| 電子記録債務 | 4,617 | 4,703 | |||||||||
| 短期借入金 | 14,872 | 13,924 | |||||||||
| 未払法人税等 | 135 | 114 | |||||||||
| 賞与引当金 | 310 | 109 | |||||||||
| その他 | 1,954 | 2,354 | |||||||||
| 流動負債合計 | 26,197 | 24,989 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,761 | 4,501 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 474 | 419 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 767 | 752 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 197 | 203 | |||||||||
| その他 | 298 | 368 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,498 | 6,244 | |||||||||
| 負債合計 | 32,696 | 31,233 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,858 | 1,858 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,759 | 1,760 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,909 | 9,995 | |||||||||
| 自己株式 | △351 | △351 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,177 | 13,263 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 540 | 464 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 237 | 882 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 101 | 98 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 878 | 1,445 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 20 | 16 | |||||||||
| 純資産合計 | 14,076 | 14,724 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 46,773 | 45,958 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 10,058 | 10,206 | |||||||||
| 売上原価 | 8,482 | 8,439 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,575 | 1,767 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,632 | 1,738 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △57 | 29 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 4 | |||||||||
| 受取配当金 | 22 | 30 | |||||||||
| 為替差益 | 16 | 234 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 17 | 13 | |||||||||
| その他 | 37 | 29 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 95 | 312 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 38 | 46 | |||||||||
| 手形売却損 | 1 | 4 | |||||||||
| 租税公課 | 8 | 9 | |||||||||
| その他 | 6 | 7 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 54 | 67 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △16 | 274 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 13 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 13 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △16 | 261 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 64 | 141 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △28 | △40 | |||||||||
| 法人税等合計 | 35 | 101 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △52 | 159 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 16 | △0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △69 | 160 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △52 | 159 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △84 | △76 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 514 | 646 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △4 | △2 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 426 | 567 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 373 | 727 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 329 | 726 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 44 | 0 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形及び電子記録債権割引高
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) | |||
| 電子記録債権割引高 | 300 | 百万円 | 240 | 百万円 |
注２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) | |||
| 投資その他の資産 | 37 | 百万円 | 46 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 404 | 百万円 | 447 | 百万円 |
| のれん償却額 | 4 | 5 | ||
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 149 | 100 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 74 | 50 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 輸送機器用事業 | 一般産業用事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,285 | 2,527 | 9,813 | 245 | 10,058 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 11 | 8 | 20 | － | 20 |
| 計 | 7,297 | 2,536 | 9,833 | 245 | 10,078 |
| セグメント利益又は損失（△） | △71 | 2 | △69 | 12 | △57 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防災関連業界向け等の輸送機器用事業及び一般産業用事業以外の事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △69 |
| 「その他」の区分の利益 | 12 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △57 |
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 輸送機器用事業 | 一般産業用事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,938 | 3,143 | 10,081 | 125 | 10,206 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 14 | 4 | 18 | － | 18 |
| 計 | 6,952 | 3,147 | 10,100 | 125 | 10,225 |
| セグメント利益又は損失（△） | △115 | 148 | 33 | △4 | 29 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防災関連業界向け等の輸送機器用事業及び一般産業用事業以外の事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 33 |
| 「その他」の区分の損失（△） | △4 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 29 |
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||
| 輸送機器用事業 | 一般産業用事業 | 計 | |||
| 日本 | 2,091 | 1,640 | 3,732 | 220 | 3,953 |
| 中国 | 649 | 687 | 1,336 | － | 1,336 |
| アジア（中国除く） | 1,717 | 95 | 1,813 | 0 | 1,813 |
| アメリカ | 1,923 | 50 | 1,974 | 22 | 1,996 |
| 欧州 | 764 | 10 | 775 | 0 | 775 |
| その他 | 138 | 42 | 181 | 1 | 183 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,285 | 2,527 | 9,813 | 245 | 10,058 |
| 外部顧客への売上高 | 7,285 | 2,527 | 9,813 | 245 | 10,058 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防災関連業界向け等の輸送機器用事業及び一般産業用事業以外の事業等を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||
| 輸送機器用事業 | 一般産業用事業 | 計 | |||
| 日本 | 2,038 | 1,943 | 3,981 | 115 | 4,097 |
| 中国 | 500 | 866 | 1,367 | － | 1,367 |
| アジア（中国除く） | 1,746 | 135 | 1,881 | 0 | 1,882 |
| アメリカ | 1,808 | 119 | 1,928 | 3 | 1,932 |
| 欧州 | 706 | 8 | 714 | 2 | 716 |
| その他 | 138 | 70 | 208 | 2 | 210 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,938 | 3,143 | 10,081 | 125 | 10,206 |
| 外部顧客への売上高 | 6,938 | 3,143 | 10,081 | 125 | 10,206 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防災関連業界向け等の輸送機器用事業及び一般産業用事業以外の事業等を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | △46円24銭 | 107円32銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | △69 | 160 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | △69 | 160 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,496 | 1,496 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
小倉クラッチ株式会社
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア 東京都千代田区
指定社員 公認会計士 木 村 直 人 業務執行社員
指定社員 公認会計士 染 葉 真 史 業務執行社員
指定社員 公認会計士 加 藤 大 佑 業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている小倉クラッチ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、小倉クラッチ株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報 告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。