1726 ビーアールホールディングス 四半期報告書－第21期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2022年８月12日
【四半期会計期間】	第21期第１四半期（自 2022年４月1日 至 2022年６月30日）
【会社名】	株式会社ビーアールホールディングス
【英訳名】	Br. Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 藤田 公康
【本店の所在の場所】	広島市東区光町二丁目６番31号
【電話番号】	０８２（２６１）２８６０
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 天津 武史
【最寄りの連絡場所】	広島市東区光町二丁目６番31号
【電話番号】	０８２（２６１）２８６０
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 天津 武史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第20期 第１四半期連結 累計期間	第21期 第１四半期連結 累計期間	第20期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（百万円）	8,756	8,056	35,899
経常利益	（百万円）	749	325	2,296
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	504	197	1,527
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	500	178	1,538
純資産額	（百万円）	12,440	13,204	13,296
総資産額	（百万円）	29,647	35,661	33,961
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	11.21	4.38	33.85
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	11.11	4.34	33.55
自己資本比率	（％）	41.6	36.7	38.8

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて重要な変更はありません。また、新たに発生した事業等のリスクはありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続いているものの、行動制限が緩和され経済活動が回復傾向となりました。しかしながら地政学リスクによる原材料価格の高騰や国内では急速な円安の進行等、依然として先行きは不透明な状況となりました。

当社グループの主力事業である建設業界におきましては、新設ＰＣ橋梁の発注は減少傾向にある一方、既存社会インフラの老朽化に向けた市場が拡大しており、市場環境の変化が生じております。また昨今、企業の継続的な成長と持続可能な地球環境・社会を同時に目指すサステナビリティ経営の重要性がますます高まっていることから、当社グループは、当第1四半期連結累計期間において「サステナビリティ推進委員会」及び専任組織である「サステナビリティ推進室」を新たに設置し、当社グループのサステナビリティの推進をより一層強化することといたしました。

なお、当社グループにおきましては、主要事業である建設事業において新型コロナウイルス感染症が、将来の工事の進捗や収益認識会計基準の計算要素である工事原価総額に影響を及ぼす可能性があります。ただし、現時点において顕在化した工事はありません。また、その他の事業分野でも深刻な影響は生じておりません。

このような情勢の下、当第1四半期連結累計期間の売上高は8,056百万円（前年同期比8.0％減）、営業利益は315百万円（前年同期比57.4％減）、経常利益は325百万円（前年同期比56.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は197百万円（前年同期比60.8％減）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、金額にはセグメント間取引を含めております。

（建設事業）

建設事業におきましては、中国自動車道の床版取替工事の大型受注等により、当第1四半期連結累計期間の受注高は11,647百万円（前年同期比103.9%増）となり、手持工事高は51,324百万円（前年同期比3.6％増）となりました。

また、当第1四半期連結会計期間の期首手持工事高減少による影響等により売上高は7,092百万円（前年同期比8.8％減）、セグメント利益は606百万円（前年同期比37.5％減）となりました。

（製品販売事業）

製品販売事業におきましては、床版製作の大型受注等により、当第1四半期連結累計期間の受注高は1,288百万円（前年同期106.6％増）となりました。

また、PCマクラギ、橋梁製品製作及び床版製作の生産が進み、売上高は前年と同水準の960百万円（前年同期比1.8％減）となったものの、採算性の高い物件の減少等によりセグメント利益は43百万円（前年同期57.9％減）となりました。

（情報システム事業）

情報システム事業におきましては、新型コロナウイルスの影響から弊社グループで担うソフトウエアの受託開発業務及び派遣業務は依然、先行きが不透明な状況が続いております。

受注済案件が順調に進んだことから当第1四半期連結累計期間の売上高は87百万円（前年同期比16.1％増）となりましたが、受託開発業務の開発原価が膨らみセグメント損失は２百万円（前年同期はセグメント損失12百万円）となりました。

（不動産賃貸事業）

不動産賃貸事業におきましては、当社保有の極東ビルディングにおいて、事務所賃貸ならびに一般店舗・住宅の賃貸管理のほか、グループ会社の拠点として、当社が一括して賃借した事務所を各グループ会社に賃貸しており、安定した売上高を計上しております。

当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期と同水準の43百万円（前年同期比0.2％減）、セグメント利益は19百万円（前年同期比1.5％減）となりました。

財政状態につきましては、当第1四半期連結会計期間末の総資産は35,661百万円となり、前連結会計年度末比1,699百万円の増加となりました。その主な要因は、未収入金が1,265百万円減少したものの、現金預金が1,612百万円、受取手形・完成工事未収入金等が590百万円、商品及び製品が441百万円、未成工事支出金が228百万円それぞれ増加したことによるものであります。

負債合計は支払手形・工事未払金等が250百万円、預り金が188百万円、それぞれ減少したものの、借入金が1,150百万円、電子記録債務が452百万円、未成工事受入金が377百万円、それぞれ増加したことにより、前連結会計年度末比1,791百万円増加の22,457百万円となりました。なお、有利子負債の残高は前連結会計年度末より1,150百万円増加の10,400百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益197百万円の計上があったものの、株主配当金271百万円の支払い等により、前連結会計年度末比92百万円減少の13,204百万円となりました。

（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

新型コロナウイルス感染症の蔓延が、将来の工事の進捗や建設事業に係る工事収益の計算要素である工事原価総額に影響を及ぼすおそれがありますが、当社グループでは重要な影響は生じておりません。このため、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、21百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（6）経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの受注予想、業績予想に関しましては、現状において合理的に見積ることのできる要因は可能な限り反映させておりますが、今後の事業環境如何によっては業績修正を余儀なくされる可能性があります。

（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、建設資材の購入費のほか、外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

当社グループは、資金調達構造の安定性維持・向上に取り組むことにより、安定した財務基盤の維持に努めております。当第1四半期連結会計期間末の流動比率（未成工事支出金及び未成工事受入金を除く。）は166.3%（前連結会計年度172.8％）となりました。

なお、当第１四半期連結会計期間末における有利子負債の残高は、前連結会計年度末より1,150百万円増加の10,400百万円となりました。

（8）主要な設備

前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設について、当第１四半期連結累計期間に著しい変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	120,000,000
計	120,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	45,795,000	45,795,000	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数 100株
計	45,795,000	45,795,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2022年４月１日～2022年６月30日	－	45,795,000	－	4,813	－	2,313

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	622,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	45,154,900	451,549	－
単元未満株式	普通株式	17,600	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		45,795,000	－	－
総株主の議決権		－	451,549	－

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社 ビーアールホールディングス	広島市東区光町 二丁目６番31号	622,500	－	622,500	1.36
計	－	622,500	－	622,500	1.36

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、完全議決権株式数に対する自己名義所有株式数の割合を記載しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	1,556	3,169
受取手形・完成工事未収入金等	20,458	21,049
未成工事支出金	376	605
商品及び製品	1,204	1,645
仕掛品	229	218
材料貯蔵品	136	209
未収入金	3,972	2,707
その他	13	51
流動資産合計	27,949	29,657
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	2,398	2,383
土地	2,201	2,201
その他（純額）	623	627
有形固定資産合計	5,223	5,212
無形固定資産	103	105
投資その他の資産
投資有価証券	429	401
繰延税金資産	123	161
その他	155	140
貸倒引当金	△23	△18
投資その他の資産合計	685	685
固定資産合計	6,012	6,003
資産合計	33,961	35,661

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	5,242	4,992
電子記録債務	1,897	2,349
短期借入金	※ 5,500	※ 6,900
１年内返済予定の長期借入金	950	800
未払法人税等	181	175
預り金	1,425	1,237
未成工事受入金	1,784	2,162
賞与引当金	－	161
工事損失引当金	155	141
完成工事補償引当金	20	18
その他	580	696
流動負債合計	17,737	19,635
固定負債
長期借入金	2,800	2,700
その他	128	121
固定負債合計	2,928	2,821
負債合計	20,665	22,457
純資産の部
株主資本
資本金	3,114	3,114
資本剰余金	2,794	2,794
利益剰余金	7,429	7,356
自己株式	△247	△247
株主資本合計	13,091	13,017
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	101	83
その他の包括利益累計額合計	101	83
新株予約権	103	103
純資産合計	13,296	13,204
負債純資産合計	33,961	35,661

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高	8,756	8,056
売上原価	7,403	7,104
売上総利益	1,352	952
販売費及び一般管理費	613	637
営業利益	738	315
営業外収益
受取利息及び配当金	3	3
スクラップ売却益	14	13
その他	9	7
営業外収益合計	27	24
営業外費用
支払利息	7	10
工事保証料	9	4
その他	0	0
営業外費用合計	17	14
経常利益	749	325
税金等調整前四半期純利益	749	325
法人税、住民税及び事業税	266	156
法人税等調整額	△21	△27
法人税等合計	244	128
四半期純利益	504	197
親会社株主に帰属する四半期純利益	504	197

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純利益	504	197
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3	△18
その他の包括利益合計	△3	△18
四半期包括利益	500	178
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	500	178
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（賞与引当金の計上基準）

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

なお、連結会計年度末においては、連結会計年度末までの支給対象期間に対応する賞与は、確定賞与として処理することとなっているため発生いたしません。

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　貸出コミットメント

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。

貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
貸出コミットメントの総額	6,000百万円	6,000百万円
借入実行残高	2,900	4,400
差引額	3,100	1,600

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
減価償却費	78百万円	80百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月18日 定時株主総会	普通株式	269	6	2021年３月31日	2021年６月21日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月17日 定時株主総会	普通株式	271	6	2022年３月31日	2022年６月20日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	建設事業	製品販売事業	情報システム事業	不動産賃貸事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	7,774	924	46	10	8,756	－	8,756
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	53	29	33	116	△116	－
計	7,774	978	75	43	8,872	△116	8,756
セグメント利益又は損失（△）	968	104	△12	19	1,080	△341	738

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△341百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△341百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	建設事業	製品販売事業	情報システム事業	不動産賃貸事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	7,092	892	61	10	8,056	－	8,056
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	68	26	33	128	△128	－
計	7,092	960	87	43	8,184	△128	8,056
セグメント利益又は損失（△）	606	43	△2	19	666	△351	315

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△351百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△351百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

セグメントの名称	主要な財又はサービス	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
建設事業	ＰＣ橋梁（新設）	3,822	3,079
	補修工事（床版取替工事）	2,348	2,167
	補修工事（その他）	657	838
	その他	946	1,006
	小計	7,774	7,092
製品販売事業	橋梁製品	233	357
	マクラギ	413	363
	建築用製品	143	108
	その他	133	62
	小計	924	892
情報システム事業	受託開発・派遣業務等	46	61
顧客との契約から生じる収益		8,745	8,046
不動産賃貸事業	不動産賃貸	10	10
その他の収益		10	10
外部顧客への売上高		8,756	8,056

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
(1)１株当たり四半期純利益	11円21銭	４円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	504	197
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	504	197
普通株式の期中平均株式数（千株）	44,992	45,172
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	11円11銭	４円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	404	403
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月10日
株式会社ビーアールホールディングス
取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人トーマツ 広 島 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	吉田 秀敏

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	宮本 芳樹

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビーアールホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビーアールホールディングス及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。