6832 アオイ電子 四半期報告書－第55期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第55期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	アオイ電子株式会社
【英訳名】	AOI ELECTRONICS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長 木下 和洋
【本店の所在の場所】	香川県高松市香西南町455番地の１
【電話番号】	０８７（８８２）１１３１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 青木 良二
【最寄りの連絡場所】	香川県高松市香西南町455番地の１
【電話番号】	０８７（８８２）１１３１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 青木 良二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第54期 第１四半期連結 累計期間	第55期 第１四半期連結 累計期間	第54期
会計期間		自2021年   ４月１日 至2021年   ６月30日	自2022年   ４月１日 至2022年   ６月30日	自2021年   ４月１日 至2022年   ３月31日
売上高	（千円）	10,723,905	10,645,857	43,347,226
経常利益	（千円）	992,643	990,827	4,134,035
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	675,254	699,048	2,798,331
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	805,178	688,608	2,743,837
純資産額	（千円）	49,332,588	51,286,776	50,946,141
総資産額	（千円）	59,178,480	59,742,351	61,152,764
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	56.28	58.26	4,245.83
潜在株式調整後 １株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	83.4	85.8	83.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（2022年８月10日）現在において判断したものであります。

（１）　財政状態および経営成績の状況

①　経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が残るものの、社会・経済活動の制限緩和により徐々に正常化に向けた動きがみられるようになりました。一方で、急激な円安による為替相場の変動や資源価格の高騰による物価上昇などにより先行きは依然として不透明な状況が続いております。海外において、米国や欧州では経済活動の正常化により総じて堅調に推移いたしました。中国では一部地域での厳しい行動制限に伴う生産活動や個人消費の落込みなどにより停滞感が続いております。また、資源価格の高騰やサプライチェーンの混乱による下振れリスクに加えて、東欧における地政学リスクの長期化など世界経済の不確実性は依然として高い状態が続いております。

当社グループの属する電子部品業界におきましては、デジタル機器向け部品の需要増加や、企業業績の改善を背景とした設備投資拡大による産業機器向け部品の需要回復などにより堅調に推移いたしましたが、原材料の価格高騰や調達難に加えて、世界的なインフレや中国経済の停滞を背景とした半導体需要の減速懸念などにより先行き不透明な状況が続いております。

このような情勢のなかで、当社グループの当第１四半期連結累計期間の連結売上高は10,645百万円（前年同期比78百万円減、0.7%減）、営業利益は、電力料や原材料の価格高騰に加えて先行投資に伴う減価償却費の増加などにより796百万円（前年同期比141百万円減、15.1%減）、経常利益は、為替差益の影響などにより990百万円（前年同期比1百万円減、0.2%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は699百万円（前年同期比23百万円増、3.5%増）となりました。

当社グループの製品の種類別区分ごとの売上高でありますが、集積回路は、産業機器やデジタル機器向け部品の受注は増加したものの後半以降の携帯情報端末向け部品の需要低下により9,026百万円（前年同期比104百万円減、1.1%減）となりました。機能部品は、海外向けサーマルプリントヘッドの受注回復により1,595百万円（前年同期比54百万円増、3.5%増）となりました。

②　財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の資産の部につきましては、受取手形及び売掛金など流動資産が減少したことにより59,742百万円（前連結会計年度末比1,410百万円減）となりました。負債の部につきましては、未払法人税等など流動負債が減少したことにより8,455百万円（前連結会計年度末比1,751百万円減）となりました。これらの結果、純資産の部は51,286百万円（前連結会計年度末比340百万円増）となり、自己資本比率は85.8％となりました。

（２）　経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）　優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）　研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、432百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,600,000
計	40,600,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,000,000	12,000,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	12,000,000	12,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	12,000,000	－	4,545,500	－	5,790,950

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,995,500	119,955	－
単元未満株式	普通株式	3,700	－	－
発行済株式総数		12,000,000	－	－
総株主の議決権		－	119,955	－

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
アオイ電子株式会社	香川県高松市 香西南町455-1	800	－	800	0.01
計	－	800	－	800	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について監査法人ラットランドによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	24,114,441	23,717,012
受取手形及び売掛金	9,438,508	8,892,378
電子記録債権	2,221,023	2,580,027
有価証券	3,000,000	3,000,000
商品及び製品	154,269	160,768
仕掛品	950,571	969,503
原材料及び貯蔵品	1,887,534	2,163,620
前払費用	77,291	106,906
その他	874,083	215,416
流動資産合計	42,717,723	41,805,635
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	21,301,681	20,806,417
減価償却累計額及び減損損失累計額	△15,508,630	△15,096,505
建物及び構築物（純額）	5,793,051	5,709,911
機械装置及び運搬具	46,354,918	45,745,737
減価償却累計額及び減損損失累計額	△43,519,030	△42,571,660
機械装置及び運搬具（純額）	2,835,887	3,174,077
工具、器具及び備品	8,684,170	8,661,218
減価償却累計額及び減損損失累計額	△8,056,393	△8,049,356
工具、器具及び備品（純額）	627,776	611,862
土地	3,463,289	3,463,788
リース資産	337,161	323,142
減価償却累計額及び減損損失累計額	△187,874	△186,416
リース資産（純額）	149,287	136,726
建設仮勘定	700,910	315,077
有形固定資産合計	13,570,201	13,411,442
無形固定資産
のれん	136,350	133,180
その他	165,254	157,552
無形固定資産合計	301,605	290,732
投資その他の資産
投資有価証券	2,694,487	2,658,161
退職給付に係る資産	377,488	392,660
繰延税金資産	1,084,140	821,694
その他	407,117	362,024
投資その他の資産合計	4,563,233	4,234,540
固定資産合計	18,435,041	17,936,716
資産合計	61,152,764	59,742,351

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,471,090	2,193,741
電子記録債務	1,504,218	1,563,625
短期借入金	190,000	475,000
１年内返済予定の長期借入金	306,028	286,030
リース債務	63,542	61,530
未払金	2,441,021	2,036,790
未払法人税等	1,128,147	67,503
賞与引当金	721,662	186,713
その他	660,977	959,198
流動負債合計	9,486,688	7,830,133
固定負債
長期借入金	302,177	245,678
リース債務	109,399	95,788
繰延税金負債	1,377	1,382
退職給付に係る負債	216,791	194,457
資産除去債務	27,595	27,632
その他	62,592	60,502
固定負債合計	719,934	625,440
負債合計	10,206,623	8,455,574
純資産の部
株主資本
資本金	4,545,500	4,545,500
資本剰余金	5,790,950	5,790,950
利益剰余金	40,402,686	40,753,761
自己株式	△1,881	△1,881
株主資本合計	50,737,255	51,088,330
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	243,992	222,079
退職給付に係る調整累計額	△35,106	△23,633
その他の包括利益累計額合計	208,886	198,445
純資産合計	50,946,141	51,286,776
負債純資産合計	61,152,764	59,742,351

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高	10,723,905	10,645,857
売上原価	8,677,638	8,732,316
売上総利益	2,046,266	1,913,541
販売費及び一般管理費	1,108,120	1,117,229
営業利益	938,146	796,311
営業外収益
受取利息	293	293
受取配当金	5,667	6,717
為替差益	25,721	169,659
受取技術料	9,111	7,968
受取賃貸料	8,572	8,617
持分法による投資利益	17	1,305
その他	22,834	26,181
営業外収益合計	72,217	220,742
営業外費用
支払利息	1,340	1,791
支払補償費	3,140	11,577
貸与資産減価償却費	6,164	6,991
その他	7,073	5,865
営業外費用合計	17,719	26,225
経常利益	992,643	990,827
特別利益
固定資産売却益	10,821	23,754
特別利益合計	10,821	23,754
特別損失
固定資産除却損	3,458	14,086
投資有価証券評価損	3,511	－
環境対策費	－	1,350
特別損失合計	6,970	15,436
税金等調整前四半期純利益	996,494	999,146
法人税、住民税及び事業税	90,294	33,394
法人税等調整額	230,945	266,702
法人税等合計	321,240	300,097
四半期純利益	675,254	699,048
親会社株主に帰属する四半期純利益	675,254	699,048

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純利益	675,254	699,048
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	121,673	△21,913
退職給付に係る調整額	8,250	11,473
その他の包括利益合計	129,924	△10,440
四半期包括利益	805,178	688,608
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	805,178	688,608
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

　なお、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により経済、企業活動への影響が見込まれております。当第１四半期連結累計期間に対する業績への影響を見通すことは困難でありますが、現時点で見積もることが可能な範囲で固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
減価償却費	641,826千円	753,633千円
のれんの償却額	3,170	3,170

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	347,973	29	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	347,973	29	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）および当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

当社グループは、電気・電子部品の製造販売を事業内容とする単一セグメントであり、当社グループ全体で包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。よって、セグメント情報の記載は省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　　（単位：千円）

	製品及びサービス			合計
	集積回路	機能部品	その他
日本	8,831,970	793,865	19,204	9,645,039
アジア	278,944	698,808	32,144	1,009,897
米州	20,702	22,268	－	42,971
欧州	－	25,996	－	25,996
顧客との契約から生じる収益	9,131,617	1,540,939	51,348	10,723,905
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	9,131,617	1,540,939	51,348	10,723,905

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　　（単位：千円）

	製品及びサービス			合計
	集積回路	機能部品	その他
日本	8,684,952	826,656	21,913	9,533,523
アジア	329,324	725,152	1,670	1,056,147
米州	12,538	24,733	－	37,272
欧州	－	18,914	－	18,914
顧客との契約から生じる収益	9,026,815	1,595,458	23,583	10,645,857
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	9,026,815	1,595,458	23,583	10,645,857

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	56円28銭	58円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	675,254	699,048
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	675,254	699,048
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,999	11,999

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
			2022年８月９日
アオイ電子株式会社
取締役会　御中
	監査法人　ラットランド
	京都府京都市
	指定社員 業務執行社員	公認会計士	山 田　美 樹
	指定社員 業務執行社員	公認会計士	美 藤　直 人

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアオイ電子株式会社の2022年４月1日から2023年３月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年４月1日から2022年６月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年４月1日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アオイ電子株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。