7477 ムラキ 四半期報告書－第65期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第65期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	ムラキ株式会社
【英訳名】	MURAKI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 永井 清美
【本店の所在の場所】	東京都多摩市関戸二丁目24番地27
【電話番号】	０４２（３５７）５６１０（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長 加瀬 光二
【最寄りの連絡場所】	東京都多摩市関戸二丁目24番地27
【電話番号】	０４２（３５７）５６１０（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長 加瀬 光二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第64期 第１四半期連結 累計期間	第65期 第１四半期連結 累計期間	第64期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	自　2022年４月１日 至　2022年６月30日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	（千円）	1,765,952	1,808,115	7,213,530
経常利益	（千円）	49,096	80,046	156,587
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	34,918	57,979	102,438
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	36,408	63,519	97,108
純資産	（千円）	2,298,233	2,394,015	2,344,691
総資産	（千円）	3,957,088	3,842,840	3,832,106
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	24.60	40.84	72.16
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	58.1	62.3	61.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、持ち直しの動きがみられたものの、６月下旬には再び感染者数が増加傾向に転じ、予断を許さない状況となっております。また、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化は、原材料価格、食料品価格、原油価格の高騰をさらに促進させ、先行き不透明な状況が依然として続いております。

当社グループのカーケア関連商品の販売先であるサービスステーション（略称：SS）業界におきましては、政府からの補助金により、燃料価格の大幅な高騰は抑制されているものの、高止まりは継続し、物価高と相まってユーザーのカーケア関連商品への意識を低下させております。

このような環境のもと、当社グループは引き続き新型コロナウイルスの感染予防及び感染拡大防止策に努めながら、営業活動を継続してまいりました。カーケア関連商品の売上につきましては、持続的な提案営業によりSSのカーケア収益に対する関心が高まったことと、商品値上げ前の駆け込み需要があったこともあり、計画通りに推移しました。環境対策商品であるアドブルー（ディーゼルエンジン車の有害排出ガスを浄化するシステムで使用される尿素水）、タイヤ関連も順調に推移しております。売上総利益に関しましては、仕入価格上昇分の価格転嫁に加え、仕入コスト削減の観点から効率的な仕入コントロールを行うことにより、計画を大幅に上回る結果となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 1,808百万円（前年同期比 2.4％増）、営業利益 74百万円（前年同期比 68.9％増）、経常利益 80百万円（前年同期比 63.0％増）、法人税等 22百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は 57百万円（前年同期比 66.0％増）となりました。

また、当社グループは、カーケア関連商品販売事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

財政状態の分析は次のとおりであります。

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は 2,729百万円となり、前連結会計年度末に比べ７百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が 13百万円増加したことと、受取手形及び売掛金が 35百万円増加したこと、その他のうち、未収入金が 38百万円減少したこと等によるものです。固定資産は 1,113百万円となり、前連結会計年度末に比べ２百万円増加いたしました。これは主に建物及び構築物が１百万円減少したことと、投資有価証券が８百万円増加したこと、繰延税金資産が１百万円減少したこと等によるものです。

この結果、総資産は 3,842百万円となり、前連結会計年度末に比べ 10百万円増加いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は 1,064百万円となり、前連結会計年度末に比べ 28百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が 29百万円減少したことと、１年内返済予定の長期借入金が 16百万円減少したこと、賞与引当金が 21百万円減少したこと、その他のうち、未払金が 40百万円増加したこと等によるものです。固定負債は 384百万円となり、前連結会計年度末に比べ９百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が 16百万円減少したこと、退職給付に係る負債が５百万円増加したこと等によるものです。

この結果、負債合計は 1,448百万円となり、前連結会計年度末に比べ 38百万円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は 2,394百万円となり、前連結会計年度末に比べ 49百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が 43百万円増加したこと等によるものです。

この結果、自己資本比率は 62.3％（前連結会計年度末は 61.2％）となりました。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	5,000,000
計	5,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,470,000	1,470,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	1,470,000	1,470,000	─	─

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	1,470,000	－	1,910,700	－	88,604

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	50,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,419,100	14,191	－
単元未満株式	普通株式	600	－	－
発行済株式総数		1,470,000	－	－
総株主の議決権		－	14,191	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が600株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の名義書換失念株式の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

２．単元未満株式数には、当社所有の自己株式42株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ムラキ株式会社	東京都多摩市関戸 二丁目24番地27	50,300	－	50,300	3.42
計	－	50,300	－	50,300	3.42

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,378,969	1,392,270
受取手形及び売掛金	981,945	1,017,371
商品及び製品	295,526	290,519
その他	65,692	29,828
貸倒引当金	△101	△201
流動資産合計	2,722,032	2,729,788
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	815,409	815,409
減価償却累計額	△752,635	△753,710
建物及び構築物（純額）	62,773	61,698
機械装置及び運搬具	1,092	1,092
減価償却累計額	△1,000	△1,003
機械装置及び運搬具（純額）	91	88
土地	480,711	480,711
リース資産	3,672	3,672
減価償却累計額	△734	△918
リース資産（純額）	2,937	2,754
その他	129,455	129,455
減価償却累計額	△126,991	△127,553
その他（純額）	2,463	1,902
有形固定資産合計	548,978	547,155
無形固定資産
のれん	58,268	57,228
その他	1,360	1,193
無形固定資産合計	59,629	58,421
投資その他の資産
投資有価証券	178,927	187,065
差入保証金	291,152	291,389
繰延税金資産	22,535	21,387
その他	11,514	10,381
貸倒引当金	△2,663	△2,748
投資その他の資産合計	501,466	507,475
固定資産合計	1,110,073	1,113,051
資産合計	3,832,106	3,842,840

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	803,909	774,363
１年内返済予定の長期借入金	127,396	110,608
リース債務	807	807
未払法人税等	40,347	29,135
賞与引当金	28,381	6,712
その他	92,258	142,561
流動負債合計	1,093,100	1,064,188
固定負債
長期借入金	61,230	44,406
リース債務	2,423	2,221
役員退職慰労引当金	61,167	63,420
退職給付に係る負債	246,528	251,914
繰延税金負債	19,664	19,374
その他	3,300	3,300
固定負債合計	394,314	384,636
負債合計	1,487,414	1,448,825
純資産の部
株主資本
資本金	1,910,700	1,910,700
資本剰余金	88,604	88,604
利益剰余金	378,024	421,807
自己株式	△47,777	△47,777
株主資本合計	2,329,552	2,373,335
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	15,139	20,679
その他の包括利益累計額合計	15,139	20,679
純資産合計	2,344,691	2,394,015
負債純資産合計	3,832,106	3,842,840

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高	1,765,952	1,808,115
売上原価	1,320,098	1,349,415
売上総利益	445,853	458,700
販売費及び一般管理費
報酬及び給料手当	203,203	189,344
賞与引当金繰入額	6,749	6,630
役員退職慰労引当金繰入額	1,970	2,252
退職給付費用	4,657	5,385
その他	184,990	180,309
販売費及び一般管理費合計	401,569	383,921
営業利益	44,283	74,778
営業外収益
受取利息	380	365
受取配当金	1,606	1,743
仕入割引	2,760	2,871
その他	811	690
営業外収益合計	5,559	5,670
営業外費用
支払利息	456	176
手形売却損	118	53
その他	171	172
営業外費用合計	746	402
経常利益	49,096	80,046
税金等調整前四半期純利益	49,096	80,046
法人税、住民税及び事業税	20,585	23,654
法人税等調整額	△6,407	△1,587
法人税等合計	14,178	22,067
四半期純利益	34,918	57,979
親会社株主に帰属する四半期純利益	34,918	57,979

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純利益	34,918	57,979
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,489	5,539
その他の包括利益合計	1,489	5,539
四半期包括利益	36,408	63,519
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	36,408	63,519
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１．受取手形割引高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
受取手形割引高	29,350千円	28,732千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
減価償却費 のれんの償却額	2,533千円 1,040	2,270千円 1,040

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日定時株主総会	普通株式	7,098	5.00	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日定時株主総会	普通株式	14,196	10.00	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

当社グループは、カーケア関連商品販売事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

当社グループは、カーケア関連商品販売事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

	カーケア関連 商品販売	その他 （注１）	合計
自動車補修部品	699,839	－	699,839
自動車ケミカル	459,194	－	459,194
自動車用品	55,050	－	55,050
自動車車内小物	32,796	－	32,796
ＳＳ備品	354,217	－	354,217
冷暖房用品	46,406	－	46,406
販促ギフト	73,531	－	73,531
店装器具	49,946	－	49,946
その他	－	39,527	39,527
調整 （注２）	△5,772	△38,785	△44,558
顧客との契約から生じる収益	1,765,210	741	1,765,952
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	1,765,210	741	1,765,952

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「看板・チラシ等の販促物の企画・製造」等の事業活動であります。

２．調整の △44,558千円は、内部取引消去であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

	カーケア関連 商品販売	その他 （注１）	合計
自動車補修部品	687,869	－	687,869
自動車ケミカル	563,461	－	563,461
自動車用品	57,470	－	57,470
自動車車内小物	13,471	－	13,471
ＳＳ備品	357,211	－	357,211
冷暖房用品	57,779	－	57,779
販促ギフト	45,914	－	45,914
店装器具	24,396	－	24,396
その他	－	38,815	38,815
調整 （注２）	△4,502	△33,773	△38,275
顧客との契約から生じる収益	1,803,073	5,042	1,808,115
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	1,803,073	5,042	1,808,115

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「看板・チラシ等の販促物の企画・製造」等の事業活動であります。

２．調整の △38,275千円は、内部取引消去であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	24円60銭	40円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	34,918	57,979
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	34,918	57,979
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,419	1,419

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項ありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月９日
ムラキ株式会社
取締役会 御中

桜橋監査法人 大阪府大阪市

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	川﨑 健一

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	北岡 愼太郎

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているムラキ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ムラキ株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。