9605 東映 四半期報告書－第100期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第100期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	東映株式会社
【英訳名】	TOEI COMPANY, LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 手塚 治
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座３丁目２番17号
【電話番号】	代表 03(3535)4641
【事務連絡者氏名】	経理部長 山内 敬
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座３丁目２番17号
【電話番号】	代表 03(3535)4641
【事務連絡者氏名】	経理部長 山内 敬
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第99期 第１四半期 連結累計期間	第100期 第１四半期 連結累計期間	第99期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	自　2022年４月１日 至　2022年６月30日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	（百万円）	25,805	34,103	117,539
経常利益	（百万円）	5,040	7,148	23,303
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,850	3,142	8,977
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,869	6,317	19,299
純資産額	（百万円）	244,093	264,880	261,127
総資産額	（百万円）	319,892	354,728	348,561
１株当たり四半期 （当期）純利益	（円）	149.13	253.20	723.31
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	59.6	57.3	57.6

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限が徐々に緩和され、景気回復の動きが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や急激な円安進行等に伴う物価上昇等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況下で当社グループは、映像関連事業を中心により一層のコンテンツ事業の強化及び効率的な活用を図り、堅実な営業施策に努めました。

　その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は341億３百万円（前年同四半期比32.2％増）、経常利益は71億４千８百万円（前年同四半期比41.8％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は31億４千２百万円（前年同四半期比69.8％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　映像関連事業

　映画事業では、提携製作作品等11本を配給し、このうち「ドラゴンボール超 スーパーヒーロー」が大ヒットしました。

　テレビ事業では、「特捜９」「警視庁・捜査一課長」「暴太郎戦隊ドンブラザーズ」等を制作して作品内容の充実と受注本数の確保に努め、キャラクターの商品化権営業は玩具等に関する消費者の嗜好が多様化するなか、堅調に推移いたしました。

　コンテンツ事業では、劇場用映画等の地上波・ＢＳ・ＣＳ放映権及びビデオ化権の販売に加え、ＶＯＤ（ビデオ・オン・デマンド）事業者向けのコンテンツ販売等を行うとともに、劇場用映画のＤＶＤ・ブルーレイディスク作品やテレビ映画のＤＶＤ・ブルーレイディスク作品を販売いたしました。アニメ関連では、「ドラゴンボール超 スーパーヒーロー」の海外上映権販売や海外映像配信権販売に加え、「ワンピース」や「ドラゴンボール」シリーズ等の商品化権販売が好調に稼働しました。

　以上により、当セグメントの売上高は257億１百万円（前年同四半期比26.5％増）、営業利益は45億７千５百万円（前年同四半期比1.1％減）となりました。

②　興行関連事業

　映画興行業では、経済活動の制限緩和を背景に興行収入は堅調に推移し、当第１四半期連結会計期間末現在において、214スクリーン体制（東映㈱直営館４スクリーン含む）で展開しております。

　以上により、当セグメントの売上高は45億５千７百万円（前年同四半期比76.1％増）、営業利益は２億７千３百万円（前年同四半期は営業損失２億７千万円）となりました。

③　催事関連事業

　催事事業では、感染拡大防止策を徹底した上で「生誕50周年記念　THE仮面ライダー展」「出版120周年　ピーターラビット展」等の各種イベントを開催したほか、映画関連商品の販売及び催事関連商品の通信販売を行いました。東映太秦映画村においても、感染拡大防止策を徹底し、営業活動を行いました。

　以上により、当セグメントの売上高は15億９千万円（前年同四半期比102.7％増）、営業利益は１億８千６百万円（前年同四半期は営業損失２億５千５百万円）となりました。

④　観光不動産事業

　不動産賃貸業では、「プラッツ大泉」「オズ スタジオ シティ」「渋谷東映プラザ」「新宿三丁目イーストビル」「広島東映プラザ」等の賃貸施設が稼働いたしました。ホテル業においては、2022年３月にまん延防止等重点措置が解除となり、行動の制限が緩和されたことで、徐々に需要の回復が見られました。

　以上により、当セグメントの売上高は13億４千７百万円（前年同四半期比12.7％増）、営業利益は５億１千万円（前年同四半期比49.2％増）となりました。

⑤　建築内装事業

　建築内装事業では、景気見通しが不透明ななか、従来の顧客の確保及び受注拡大を目指して積極的な営業活動を行い、シネコン関係の工事等を手掛けました。

　以上により、当セグメントの売上高は９億６百万円（前年同四半期比0.8％減）、営業損失は４千８百万円（前年同四半期は営業損失３千９百万円）となりました。

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、3,547億２千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ61億６千７百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が27億８千３百万円、建物及び構築物が14億１百万円、土地が17億１千６百万円増加し、有形固定資産のその他が５億７千７百万円、投資有価証券が６億１千３百万円減少したことによるものであります。

　負債合計は、898億４千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億１千４百万円増加しました。これは主に、流動負債のその他が13億２千４百万円、長期借入金が76億８千９百万円増加し、短期借入金が51億７千４百万円、未払法人税等が13億８千万円減少したことによるものであります。

　純資産合計は、2,648億８千万円となり、前連結会計年度末に比べ37億５千２百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が27億５千５百万円、非支配株主持分が12億２千７百万円増加し、その他有価証券評価差額金が10億１千万円減少したことによるものであります。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （2022年８月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	14,768,909	14,768,909	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	14,768,909	14,768,909	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年６月30日	－	14,768,909	－	11,707	－	5,297

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記

載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま

す。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	1,880,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,848,600	128,486	（注１）
単元未満株式	普通株式	40,309	－	（注２）
発行済株式総数		14,768,909	－	－
総株主の議決権		－	128,486	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄には株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄では、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

２　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が56株含まれております。

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
（自己保有株式） 東映株式会社	東京都中央区銀座3-2-17	1,880,000	－	1,880,000	12.73
計	－	1,880,000	－	1,880,000	12.73

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	81,631	84,415
受取手形、売掛金及び契約資産	23,775	23,771
商品及び製品	1,571	1,408
仕掛品	17,648	18,270
原材料及び貯蔵品	425	412
その他	4,493	5,270
貸倒引当金	△62	△57
流動資産合計	129,483	133,491
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	35,661	37,062
土地	49,851	51,568
その他（純額）	3,750	3,172
有形固定資産合計	89,264	91,804
無形固定資産	1,087	1,222
投資その他の資産
投資有価証券	114,288	113,675
その他	14,652	14,750
貸倒引当金	△215	△214
投資その他の資産合計	128,726	128,210
固定資産合計	219,077	221,237
資産合計	348,561	354,728
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	28,567	28,497
短期借入金	7,570	2,395
１年内返済予定の長期借入金	3,133	3,520
未払法人税等	3,201	1,820
賞与引当金	1,182	574
その他	11,995	13,320
流動負債合計	55,649	50,128
固定負債
長期借入金	7,217	14,907
役員退職慰労引当金	844	299
役員株式給付引当金	100	100
退職給付に係る負債	4,825	4,870
その他	18,796	19,541
固定負債合計	31,784	39,719
負債合計	87,433	89,848

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	11,707	11,707
資本剰余金	22,598	22,598
利益剰余金	142,457	145,213
自己株式	△11,040	△11,042
株主資本合計	165,723	168,477
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	23,310	22,299
繰延ヘッジ損益	△1	△4
土地再評価差額金	11,508	11,508
為替換算調整勘定	533	1,303
退職給付に係る調整累計額	△310	△295
その他の包括利益累計額合計	35,040	34,812
非支配株主持分	60,363	61,590
純資産合計	261,127	264,880
負債純資産合計	348,561	354,728

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高	25,805	34,103
売上原価	15,122	21,565
売上総利益	10,682	12,537
販売費及び一般管理費	6,947	7,915
営業利益	3,735	4,622
営業外収益
受取配当金	449	1,137
持分法による投資利益	880	737
助成金収入	144	383
その他	79	337
営業外収益合計	1,554	2,595
営業外費用
支払利息	19	29
為替差損	184	－
支払手数料	42	39
その他	3	1
営業外費用合計	248	70
経常利益	5,040	7,148
特別利益
雇用調整助成金	※１ 1	－
特別利益合計	1	－
特別損失
災害による損失	－	7
固定資産除却損	3	1
臨時休業による損失	※２ 159	－
その他	16	－
特別損失合計	180	9
税金等調整前四半期純利益	4,861	7,138
法人税、住民税及び事業税	961	1,361
法人税等調整額	587	216
法人税等合計	1,549	1,578
四半期純利益	3,311	5,560
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,460	2,418
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,850	3,142

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純利益	3,311	5,560
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,689	260
繰延ヘッジ損益	△1	3
為替換算調整勘定	148	1,722
退職給付に係る調整額	△7	△8
持分法適用会社に対する持分相当額	106	△1,221
その他の包括利益合計	△1,442	757
四半期包括利益	1,869	6,317
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	529	2,913
非支配株主に係る四半期包括利益	1,340	3,403

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「注記事項（重要な会計上の見積り）」中の新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定の記載について重要な変更はありません。

（役員退職慰労金制度の廃止）

　当社は、2022年６月29日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給を決議しております。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を取崩し、打切り支給に伴う未払額450百万円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　雇用調整助成金

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府の方針や自治体による要請を受け、シネコンを臨時休業いたしました。当該休業期間に発生した人件費に対して申請した雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）を特別利益に計上しております。

※２　臨時休業による損失

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府の方針や自治体による要請を受け、シネコンを臨時休業いたしました。臨時休業期間中のシネコンに係る人件費、地代家賃、減価償却費等を「臨時休業による損失」として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
減価償却費	870百万円	816百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	386	30	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	386	30	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	映像関連 事業	興行関連 事業	催事関連 事業	観光 不動産 事業	建築内装 事業	計	調整額 （注）１	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	20,322	2,588	784	1,195	914	25,805	－	25,805
セグメント間の内部売上高又は振替高	225	53	131	149	18	578	△578	－
計	20,547	2,641	916	1,345	932	26,383	△578	25,805
セグメント利益又は損失(△)	4,626	△270	△255	342	△39	4,402	△667	3,735

（注）１　セグメント利益又は損失(△)の調整額△667百万円には、セグメント間取引消去△12百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△655百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	映像関連 事業	興行関連 事業	催事関連 事業	観光 不動産 事業	建築内装 事業	計	調整額 （注）１	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	25,701	4,557	1,590	1,347	906	34,103	－	34,103
セグメント間の内部売上高又は振替高	371	34	121	185	2	717	△717	－
計	26,073	4,592	1,712	1,533	909	34,820	△717	34,103
セグメント利益又は損失(△)	4,575	273	186	510	△48	5,497	△874	4,622

（注）１　セグメント利益又は損失(△)の調整額△874百万円には、セグメント間取引消去△４百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△870百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					合計
	映像関連 事業	興行関連 事業	催事関連 事業	観光不動産 事業	建築内装 事業
主要なサービス
劇場用映画の 製作配給関連	862	－	－	－	－	862
テレビ映画の 製作配給関連	2,346	－	－	－	－	2,346
映像コンテンツの 版権許諾	14,762	－	－	－	－	14,762
直営劇場・シネコンの経営	－	2,588	－	－	－	2,588
催事・娯楽施設の 運営	－	－	784	－	－	784
建築内装工事の 請負	－	－	－	－	914	914
その他	2,351	－	－	188	－	2,539
顧客との契約から 生じる収益	20,322	2,588	784	188	914	24,798
その他の収益	－	－	－	1,006	－	1,006
外部顧客への売上高	20,322	2,588	784	1,195	914	25,805

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					合計
	映像関連 事業	興行関連 事業	催事関連 事業	観光不動産 事業	建築内装 事業
主要なサービス
劇場用映画の 製作配給関連	1,925	－	－	－	－	1,925
テレビ映画の 製作配給関連	2,068	－	－	－	－	2,068
映像コンテンツの 版権許諾	18,960	－	－	－	－	18,960
直営劇場・シネコンの経営	－	4,557	－	－	－	4,557
催事・娯楽施設の 運営	－	－	1,590	－	－	1,590
建築内装工事の 請負	－	－	－	－	906	906
その他	2,747	－	－	298	－	3,046
顧客との契約から 生じる収益	25,701	4,557	1,590	298	906	33,055
その他の収益	－	－	－	1,048	－	1,048
外部顧客への売上高	25,701	4,557	1,590	1,347	906	34,103

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	149.13円	253.20円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,850	3,142
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,850	3,142
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,411	12,411

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月10日
東映株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小此木 雅博

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	石田 大輔

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東映株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東映株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。