7004 日立造船 四半期報告書－第126期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月９日
【四半期会計期間】	第126期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	日立造船株式会社
【英訳名】	Hitachi Zosen Corporation
【代表者の役職氏名】	取締役社長 三野 禎男
【本店の所在の場所】	大阪市住之江区南港北一丁目７番89号
【電話番号】	06（6569）0022
【事務連絡者氏名】	執行役員 経理部長 岩下 哲郎
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区南大井六丁目26番３号
【電話番号】	03（6404）0800
【事務連絡者氏名】	総務部 東京総務グループ長 朝日 努
【縦覧に供する場所】	日立造船株式会社東京本社 （東京都品川区南大井六丁目26番３号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第125期 第１四半期 連結累計期間	第126期 第１四半期 連結累計期間	第125期
会計期間		自　2021年 　４月１日 至　2021年 　６月30日	自　2022年 　４月１日 至　2022年 　６月30日	自　2021年 　４月１日 至　2022年 　３月31日
売上高	（百万円）	80,434	96,350	441,797
経常利益または経常損失（△）	（百万円）	△2,661	△1,741	11,783
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）または親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	△2,649	△2,020	7,899
四半期包括利益または包括利益	（百万円）	△1,572	△5,011	9,024
純資産額	（百万円）	122,569	125,947	132,926
総資産額	（百万円）	403,401	443,438	461,161
１株当たり四半期純損失（△）または１株当たり当期純利益	（円）	△15.72	△11.99	46.87
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	29.9	28.0	28.5

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間の経済情勢は、海外では、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行により依然として厳しい状況にあるが、感染拡大防止策等により一部回復の動きが見られつつある。国内においても、海外と同様依然として厳しい状態にあるが、設備投資や堅調な公共投資等、一部で持ち直しの動きが見られる。先行きについては、新型コロナウイルス感染症が国内・海外経済に及ぼす影響等に留意する必要がある。

　こうした中で、当社グループでは、2020年度からスタートした中期経営計画「Forward 22」のもと、製品・サービスの付加価値向上、事業の選択・集中の推進とリソースの伸長分野へのシフト、業務効率化・生産性向上による働き方改革の実現を基本方針として、各種重点施策を鋭意推進しているところである。

　以上のような取組みを進める中で、当第１四半期連結累計期間の売上高は、環境部門の増加により、前第１四半期連結累計期間を15,915百万円（19.8％）上回る96,350百万円となった。

　損益面では、営業損益は、環境部門及び機械・インフラ部門の改善等により前第１四半期連結累計期間から1,104百万円改善し、924百万円の損失計上となった。これに伴い、経常損益は前第１四半期連結累計期間から919百万円改善し、1,741百万円の損失計上となり、親会社株主に帰属する四半期純損益も、前第１四半期連結累計期間から628百万円改善し、2,020百万円の損失計上となった。

　セグメントごとの経営成績の概要は次のとおりである。

①環境

国内の大口工事の進捗により、売上高は前第１四半期連結累計期間に比べ9,569百万円（17.3％）増加の64,817百万円となった。また、海外子会社の収益改善等により、セグメント損失は前第１四半期連結累計期間に比べ636百万円改善し、819百万円となった。

②機械・インフラ

精密機械及び自動車業界向けプレス機械の増加等に伴い、売上高は前第１四半期連結累計期間に比べ3,259百万円（20.1％）増加の19,510百万円となった。セグメント利益は前第１四半期連結累計期間から740百万円改善し、225百万円となった。

③脱炭素化

舶用原動機の増加等により、売上高は前第１四半期連結累計期間に比べ2,859百万円（40.5％）増加の9,912百万円となった。セグメント損失は前第１四半期連結累計期間から444百万円悪化し、601百万円となった。

④その他

売上高は前第１四半期連結累計期間に比べ227百万円（12.1％）増加の2,110百万円となり、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間に比べ195百万円（312.9％）増加の258百万円となった。

　当第１四半期連結会計期間より、セグメント区分を変更している。これに伴い、前年同四半期の数値についても、変更後の区分に組み替えて記載している。詳細は、「第４経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。

　　当社グループの事業の性質上、連結会計年度末に完成する工事の割合が大きく、売上高が連結会計年度末に集中することから、業績は季節的変動が大きくなる傾向がある。

　　また、財政状態については次のとおりである。

①流動資産
前連結会計年度末の292,241百万円から17,919百万円（6.1％）減少し、274,321百万円となった。これは、主に売上債権の回収に伴う受取手形、売掛金及び契約資産の減少等によるものである。

②固定資産
前連結会計年度末の168,826百万円から202百万円（0.1％）増加し、169,029百万円となった。これは、主に投資有価証券の増加等によるものである。

③負債
前連結会計年度末の328,234百万円から10,744百万円（3.3％）減少し、317,490百万円となった。これは、主に仕入債務の支払いに伴う支払手形及び買掛金ならびに未払費用の減少等によるものである。

④純資産
前連結会計年度末の132,926百万円から6,978百万円（5.2％）減少し、125,947百万円となった。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等によるものである。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、1,506百万円である。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はない。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性のある要因について重要な変更はない。

(6) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

①有利子負債
  当第１四半期連結会計期間末の有利子負債は前連結会計年度末の91,881百万円から、282百万円減少し、91,599百万円となった。

②コミットメントライン
　安定的な経常運転資金枠の確保及びマーケット環境の一時的な変化等不測の事態への対応手段確保のため、主要取引銀行との間で30,000百万円のコミットメントラインを設定している。なお、当第１四半期連結会計期間末の借入実行残高はない。

(7) 経営戦略の現状と今後の方針

当社グループでは、サステナブルで、安全・安心な社会の実現に貢献するソリューションパートナーを目指して、2030年での達成を目指した長期ビジョン「Hitz 2030 Vision」及び2020年度を初年度とする３か年の中期経営計画「Forward 22」を策定している。現在、「Forward 22」のもと、2022年度までの３か年を「収益力の強化」を推進し確実に成果をあげる期間と位置づけ、具体的施策（製品・サービスの付加価値向上、事業の選択・集中の推進とリソースの伸長分野へのシフト及び業務効率化・生産性向上による働き方改革の実現）に鋭意取り組んでいる。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	400,000,000
計	400,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月９日）	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	170,214,843	170,214,843	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	170,214,843	170,214,843	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	170,214	－	45,442	－	5,946

(5)【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

(6)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,683,500	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	168,024,500	1,680,245	同上
単元未満株式	普通株式	506,843	－	－
発行済株式総数		170,214,843	－	－
総株主の議決権		－	1,680,245	－

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式9,100株が含まれており、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数91個が含まれている。また、「単元未満株式」の欄にも同機構名義の株式49株が含まれている。

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名または名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
日立造船株式会社	大阪市住之江区南港北一丁目７－89	1,683,500	－	1,683,500	0.99
計	－	1,683,500	－	1,683,500	0.99

（注）株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が1,260株（議決権の数12個）ある。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄にそれぞれ1,200株及び60株含めている。

２【役員の状況】

　該当事項なし。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	67,200	102,752
受取手形、売掛金及び契約資産	※２ 189,775	※２ 138,605
商品及び製品	1,119	1,251
仕掛品	6,836	8,757
原材料及び貯蔵品	6,518	7,266
その他	24,045	19,630
貸倒引当金	△3,255	△3,940
流動資産合計	292,241	274,321
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	32,762	32,522
土地	46,155	46,162
その他（純額）	31,621	31,426
有形固定資産合計	110,539	110,111
無形固定資産
のれん	1,486	1,419
その他	9,964	10,182
無形固定資産合計	11,451	11,601
投資その他の資産
その他	48,603	48,555
貸倒引当金	△1,767	△1,238
投資その他の資産合計	46,835	47,316
固定資産合計	168,826	169,029
繰延資産	93	87
資産合計	461,161	443,438

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	51,607	44,318
電子記録債務	20,205	23,232
短期借入金	26,715	6,454
リース債務	1,302	1,216
未払費用	71,027	53,116
未払法人税等	4,077	755
契約負債	29,128	39,749
保証工事引当金	11,690	13,755
工事損失引当金	6,619	6,759
その他	15,640	14,807
流動負債合計	238,015	204,164
固定負債
社債	30,000	30,000
長期借入金	31,177	51,277
リース債務	2,686	2,651
繰延税金負債	428	1,474
退職給付に係る負債	21,859	22,204
役員退職慰労引当金	93	98
資産除去債務	3,092	3,097
その他	880	2,521
固定負債合計	90,219	113,326
負債合計	328,234	317,490
純資産の部
株主資本
資本金	45,442	45,442
資本剰余金	8,530	8,530
利益剰余金	71,163	67,114
自己株式	△1,026	△1,026
株主資本合計	124,110	120,060
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,307	1,344
繰延ヘッジ損益	△119	△290
土地再評価差額金	△7	△7
為替換算調整勘定	931	1,816
退職給付に係る調整累計額	5,077	1,292
その他の包括利益累計額合計	7,189	4,155
非支配株主持分	1,626	1,731
純資産合計	132,926	125,947
負債純資産合計	461,161	443,438

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高	※ 80,434	※ 96,350
売上原価	66,975	82,439
売上総利益	13,458	13,910
販売費及び一般管理費	15,487	14,834
営業損失（△）	△2,028	△924
営業外収益
受取利息	39	35
受取配当金	33	20
持分法による投資利益	－	40
出資持分売却益	159	－
補助金収入	37	－
その他	49	106
営業外収益合計	319	202
営業外費用
支払利息	157	199
持分法による投資損失	47	－
為替差損	253	368
その他	492	452
営業外費用合計	952	1,020
経常損失（△）	△2,661	△1,741
税金等調整前四半期純損失（△）	△2,661	△1,741
法人税等	1	240
四半期純損失（△）	△2,662	△1,982
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△13	37
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,649	△2,020

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純損失（△）	△2,662	△1,982
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△54	△1
繰延ヘッジ損益	△41	△22
為替換算調整勘定	191	730
退職給付に係る調整額	963	△3,787
持分法適用会社に対する持分相当額	30	50
その他の包括利益合計	1,090	△3,029
四半期包括利益	△1,572	△5,011
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,562	△5,053
非支配株主に係る四半期包括利益	△10	41

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

前連結会計年度において連結子会社であったCumberland International L.L.Cについては、当第１四半期連結会計期間において清算結了したため、連結の範囲から除外している。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

（追加情報）

グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用

当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行している。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っている。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしている。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　保証債務

  連結会社以外の会社の借入金及び未払債務等に対し、債務保証を行っている。

前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
Dubai Waste Management company P.S.C	2,884百万円	Dubai Waste Management company P.S.C	3,221百万円
㈱資源循環サービス	130　〃	㈱資源循環サービス	130　〃
Cumberland ElectrochemicalLimited	75　〃	Cumberland ElectrochemicalLimited	84　〃
大阪バイオエナジー㈱	1　〃	地中空間開発㈱	36　〃
		大阪バイオエナジー㈱	1　〃
計	3,092百万円	計	3,474百万円

※２　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	91百万円	148百万円

※３　コミットメントライン契約

　当社では、安定的な経常運転資金枠の確保のため、取引銀行とコミットメントラインを設定している。コミットメントラインの総額及び借入未実行残高は次のとおりである。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
コミットメントラインの総額	30,000百万円	30,000百万円
借入実行残高	－ 〃	－ 〃
差引額	30,000百万円	30,000百万円

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

※　当社グループの事業の性質上、連結会計年度末に完成する工事の割合が大きく、売上高が連結会計年度末に集中することから、業績は季節的変動が大きくなる傾向がある。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
減価償却費	2,553百万円	2,636百万円
のれんの償却額	92 〃	109 〃

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　配当金支払額

　　2021年６月22日の定時株主総会において、次のとおり決議している。

　　・普通株式の配当に関する事項

　　　　①　配当金の総額　　　　　　　 2,022百万円

　　　　②　１株当たり配当額　　　　　　　　　12円

　　　　③　基準日　　　　　　　　　2021年３月31日

　　　　④　効力発生日　　　　　　　2021年６月23日

　　　　⑤　配当の原資　　　　　　　　　利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　配当金支払額

　　2022年６月22日の定時株主総会において、次のとおり決議している。

　　・普通株式の配当に関する事項

　　　　①　配当金の総額　　　　　　　 2,022百万円

　　　　②　１株当たり配当額　　　　　　　　　12円

　　　　③　基準日　　　　　　　　　2022年３月31日

　　　　④　効力発生日　　　　　　　2022年６月23日

　　　　⑤　配当の原資　　　　　　　　　利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２
	環境	機械・インフラ	脱炭素化	その他	合計
売上高
外部顧客への売上高	55,248	16,250	7,052	1,882	80,434	－	80,434
セグメント間の内部 売上高または振替高	39	271	93	261	665	△665	－
計	55,287	16,521	7,146	2,143	81,099	△665	80,434
セグメント利益またはセグメント損失（△）	△1,455	△515	△156	62	△2,064	35	△2,028

（注）１．セグメント利益またはセグメント損失の調整額35百万円は、セグメント間取引消去に関わるものである。

　　　２．セグメント利益またはセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

　　該当事項なし。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２
	環境	機械・インフラ	脱炭素化	その他	合計
売上高
外部顧客への売上高	64,817	19,510	9,912	2,110	96,350	－	96,350
セグメント間の内部 売上高または振替高	31	279	167	303	783	△783	－
計	64,849	19,789	10,079	2,414	97,133	△783	96,350
セグメント利益またはセグメント損失（△）	△819	225	△601	258	△936	12	△924

（注）１．セグメント利益またはセグメント損失の調整額12百万円は、セグメント間取引消去に関わるものである。

　　　２．セグメント利益またはセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。

２.セグメントの変更等に関する情報

（報告セグメントの区分方法の変更）

　当社は、温暖化対策技術のイノベーションを推進し、脱炭素化社会構築に取り組み、成長と収益化を目指すため、2022年４月１日付で脱炭素化事業本部を新設した。これに伴い、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を「環境」、「機械・インフラ」及び「その他」から、「環境」、「機械・インフラ」、「脱炭素化」及び「その他」に変更している。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成している。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

　　該当事項なし。

（収益認識関係）

　当社グループの売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別、及び地域別に分解した場合の内訳は、以下の通りである。

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（１）財又はサービスの種類別の内訳

（単位：百万円）

	報告セグメント					合計
	環境	機械・ インフラ	脱炭素化	その他	計
EPC（新規建設）	32,628	－	－	－	32,628	32,628
継続的事業	22,620	－	－	－	22,620	22,620
プレス	－	2,704	－	－	2,704	2,704
精密機械	－	6,003	－	－	6,003	6,003
その他機械	－	2,531	－	－	2,531	2,531
インフラ	－	5,012	－	－	5,012	5,012
舶用原動機	－	－	4,727	－	4,727	4,727
プロセス	－	－	2,005	－	2,005	2,005
電解・PtG	－	－	226	－	226	226
風力発電	－	－	94	－	94	94
その他	－	－	－	1,882	1,882	1,882
顧客との契約から生じる収益	55,248	16,250	7,052	1,882	80,434	80,434
外部顧客への 売上高	55,248	16,250	7,052	1,882	80,434	80,434

（２）地域別の内訳

（単位：百万円）

	報告セグメント					合計
	環境	機械・ インフラ	脱炭素化	その他	計
日本	28,132	13,303	4,235	1,796	47,467	47,467
ヨーロッパ	13,941	100	67	0	14,109	14,109
アジア	1,252	2,173	807	85	4,319	4,319
北米	623	522	1,151	0	2,297	2,297
中近東	9,383	4	371	－	9,759	9,759
その他	1,915	145	419	－	2,480	2,480
顧客との契約から生じる収益	55,248	16,250	7,052	1,882	80,434	80,434
外部顧客への 売上高	55,248	16,250	7,052	1,882	80,434	80,434

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（１）財又はサービスの種類別の内訳

(単位：百万円）

	報告セグメント					合計
	環境	機械・ インフラ	脱炭素化	その他	計
EPC（新規建設）	37,762	－	－	－	37,762	37,762
継続的事業	27,055	－	－	－	27,055	27,055
プレス	－	3,565	－	－	3,565	3,565
精密機械	－	7,192	－	－	7,192	7,192
その他機械	－	3,555	－	－	3,555	3,555
インフラ	－	5,198	－	－	5,198	5,198
舶用原動機	－	－	6,615	－	6,615	6,615
プロセス	－	－	2,932	－	2,932	2,932
電解・PtG	－	－	247	－	247	247
風力発電	－	－	118	－	118	118
その他	－	－	－	2,110	2,110	2,110
顧客との契約から生じる収益	64,817	19,510	9,912	2,110	96,350	96,350
外部顧客への 売上高	64,817	19,510	9,912	2,110	96,350	96,350

（２）地域別の内訳

（単位：百万円）

	報告セグメント					合計
	環境	機械・ インフラ	脱炭素化	その他	計
日本	33,391	16,295	7,262	1,578	58,527	58,527
ヨーロッパ	17,533	88	214	1	17,838	17,838
アジア	1,155	2,529	514	335	4,535	4,535
北米	1,341	354	1,896	49	3,642	3,642
中近東	9,077	3	24	134	9,240	9,240
その他	2,317	238	－	9	2,566	2,566
顧客との契約から生じる収益	64,817	19,510	9,912	2,110	96,350	96,350
外部顧客への 売上高	64,817	19,510	9,912	2,110	96,350	96,350

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更している。詳細は（セグメント情報等）に記載のとおりである。なお前第１四半期連結累計期間の財又はサービスの種類別、及び地域別に分解した場合の内訳は、変更後の区分に基づき作成している。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△15円72銭	△11円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△2,649	△2,020
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△2,649	△2,020
普通株式の期中平均株式数（千株）	168,535	168,531

　　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

（重要な後発事象）

該当事項なし。

２【その他】

当社が、当社連結子会社Hitachi Zosen U.S.A. Ltd.（以下、HZUSAという。）経由で、米国の土木建設会社JVに納めたシールド掘進機が、掘削工事中に停止した。同掘進機の修理を行い2017年４月に掘削を完了したが、この事態に関して、当該JVが提起した保険金請求権確認訴訟にHZUSAが原告として参加し、他方、当該JVから当社及びHZUSAに損害賠償請求訴訟が提起された。いずれも米国の裁判所で係属中であったが、本損害賠償請求訴訟については、2019年10月４日に当該JVとの間で和解契約を締結し、取り下げられた。当該和解契約には、現在係属中の上記保険金請求権確認訴訟に関する合意条件が含まれるが、当社が将来的に損失を一部回復するか、追加の損失を被るかは、上記保険金請求権確認訴訟の結果次第であり、現時点においてその金額を合理的に見積もることは困難である。詳細な合意条件に関しては、和解契約に秘密保持条項が含まれるため開示は差し控える。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月９日
日立造船株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	辻 井 健 太

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	三 井 孝 晃

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	池 田 剛 士

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日立造船株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日立造船株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は四半期報告書提出会社が別途保管している。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。