9223 ＡＳＮＯＶＡ 四半期報告書－第10期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第10期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ASNOVA |
| 【英訳名】 | ASNOVA Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 上田 桂司 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中村区平池町四丁目60番地の12 グローバルゲート26階 |
| 【電話番号】 | ０５２－５８９－１８４８ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 加藤 大介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中村区平池町四丁目60番地の12 グローバルゲート26階 |
| 【電話番号】 | ０５２－５８９－１８４８ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 加藤 大介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第10期 第１四半期累計期間 | 第９期 | |
| 会計期間 | 自2022年４月１日 至2022年６月30日 | 自2021年４月１日 至2022年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 673,787 | 2,679,606 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △15,578 | 287,763 |
| 四半期純損失（△）又は 当期純利益 | （千円） | △12,183 | 204,632 |
| 持分法を適用した場合の 投資利益 | （千円） | － | － |
| 資本金 | （千円） | 220,732 | 88,017 |
| 発行済株式総数 | （株） | 1,539,900 | 1,362,900 |
| 純資産額 | （千円） | 2,653,789 | 2,400,544 |
| 総資産額 | （千円） | 6,392,784 | 5,658,223 |
| １株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益 | （円） | △8.11 | 150.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 41.5 | 42.4 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第９期については潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。第10期第１四半期累計期間については潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。
４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
５．当社は、第９期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第９期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)経営成績の状況
当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた社会経済活動の自粛が徐々に緩和される中で、緩やかな景気の持ち直しがみられました。一方で、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の長期化や急激な円安の進行などを背景としたエネルギー価格や原材料価格の高騰など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。また、当社の業績に影響を与える国内建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移し、民間投資については持ち直しの動きが見られました。
このような状況のもと、当社におきましては、仮設機材のレンタルから販売に至るまでワンストップで行えるサービスの強みを活かし、引き続き顧客満足度の向上に取り組んでまいりました。この結果、当第１四半期累計期間における売上高は673百万円、営業損失21百万円、経常損失15百万円、四半期純損失12百万円となりました。
なお、当社はレンタル関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の状況
当第１四半期会計期間末の総資産は、6,392百万円となり、前事業年度末と比べ734百万円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金の増加125百万円、賃貸資産への積極的な投資による有形固定資産の増加449百万円等によるものであります。
負債合計は、3,738百万円となり、前事業年度末と比べ481百万円増加いたしました。この主な要因は、未払法人税等の減少133百万円、買掛金の増加202百万円、賃貸資産の取得等に備えた１年内返済予定の長期借入金を含む長期借入金の増加388百万円等によるものであります。
純資産合計は、2,653百万円となり、前事業年度末と比べ253百万円増加いたしました。この主な要因は、ブックビルディング方式による新株発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ132百万円増加したこと、四半期純損失12百万円を計上したことによる利益剰余金の減少12百万円によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
前事業年度の有価証券報告書に記載した資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 6,159,600 |
| 計 | 6,159,600 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2022年８月12日） | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,539,900 | 1,539,900 | 名古屋証券取引所 ネクスト市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 1,539,900 | 1,539,900 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月20日（注） | 177,000 | 1,539,900 | 132,714 | 220,732 | 132,714 | 210,732 |
（注）有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,630.00円
引受価額 1,499.60円
資本組入額 749.80円
払込金総額 265,429千円
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2022年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,362,800 | 13,628 | 完全議決権株式であり、権利内容になんら制限のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 100 | － | － |
| 発行済株式総数 | 1,362,900 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 13,628 | － | |
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当第１四半期会計期間 （2022年６月30日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 750,350 | 876,167 |
| 受取手形及び売掛金 | 393,746 | 429,081 |
| 商品 | 15,742 | 58,608 |
| 未成工事支出金 | 3,292 | 4,415 |
| 貯蔵品 | 1,671 | 3,191 |
| その他 | 108,466 | 127,401 |
| 流動資産合計 | 1,273,269 | 1,498,865 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 賃貸資産（純額） | 2,190,142 | 2,579,090 |
| 土地 | 1,624,420 | 1,670,966 |
| その他（純額） | 418,749 | 432,572 |
| 有形固定資産合計 | 4,233,312 | 4,682,630 |
| 無形固定資産 | 35,043 | 32,250 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 156,092 | 218,393 |
| 貸倒引当金 | △39,494 | △39,355 |
| 投資その他の資産合計 | 116,598 | 179,038 |
| 固定資産合計 | 4,384,953 | 4,893,918 |
| 資産合計 | 5,658,223 | 6,392,784 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 61,926 | 264,545 |
| 短期借入金 | 600,000 | 600,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 806,986 | 893,476 |
| 未払金 | 71,031 | 79,069 |
| 未払法人税等 | 137,231 | 3,343 |
| 賞与引当金 | 32,728 | 51,085 |
| その他 | 47,406 | 35,243 |
| 流動負債合計 | 1,757,310 | 1,926,763 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,464,097 | 1,766,308 |
| 資産除去債務 | 17,271 | 17,313 |
| その他 | 19,000 | 28,609 |
| 固定負債合計 | 1,500,368 | 1,812,231 |
| 負債合計 | 3,257,678 | 3,738,994 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 88,017 | 220,732 |
| 資本剰余金 | 306,668 | 439,383 |
| 利益剰余金 | 2,005,858 | 1,993,674 |
| 株主資本合計 | 2,400,544 | 2,653,789 |
| 純資産合計 | 2,400,544 | 2,653,789 |
| 負債純資産合計 | 5,658,223 | 6,392,784 |
（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 当第１四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | |
| 売上高 | 673,787 |
| 売上原価 | 525,155 |
| 売上総利益 | 148,631 |
| 販売費及び一般管理費 | 169,825 |
| 営業損失（△） | △21,193 |
| 営業外収益 | |
| 足場資材売却益 | 11,206 |
| その他 | 2,742 |
| 営業外収益合計 | 13,949 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 2,554 |
| 株式交付費 | 5,603 |
| その他 | 176 |
| 営業外費用合計 | 8,334 |
| 経常損失（△） | △15,578 |
| 税引前四半期純損失（△） | △15,578 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,308 |
| 法人税等調整額 | △4,703 |
| 法人税等合計 | △3,394 |
| 四半期純損失（△） | △12,183 |
【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 当第１四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | |
|---|---|
| 減価償却費 | 245,505千円 |
（株主資本等関係）
当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年４月21日に名古屋証券取引所ネクスト市場に上場いたしました。上場にあたり、2022年４月20日を払込期日とする公募増資（ブックビルディング方式による募集）による新株式177,000株の発行により、当第１四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ132,714千円増加しております。この結果、当第１四半期会計期間末において資本金が220,732千円、資本準備金が210,732千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、レンタル関連事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
| 売上高（千円） | |
|---|---|
| レンタル売上 | 573,890 |
| 販売売上 | 81,565 |
| 工事売上 | 18,331 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 673,787 |
| 外部顧客への売上高 | 673,787 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第１四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | |
|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△）（円） | △8円11銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 四半期純損失（△）（千円） | △12,183 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － |
| 普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） | △12,183 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 1,502,943 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年８月12日 |
|---|
| 株式会社 ASNOVA |
| 取締役会 御中 |
有限責任監査法人ト ー マ ツ 名 古 屋 事 務 所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 今泉 誠 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 後藤 泰彦 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ASNOVAの2022年4月1日から2023年3月31日までの第10期事業年度の第1四半期会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）及び第1四半期累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ASNOVAの2022年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。