5021 コスモエネルギーホールディングス 四半期報告書－第8期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第８期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	コスモエネルギーホールディングス株式会社
【英訳名】	COSMO ENERGY HOLDINGS COMPANY, LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 桐山 浩
【本店の所在の場所】	東京都港区芝浦一丁目１番１号
【電話番号】	03（3798）9338 （代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 経理部長 岩井 智樹
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦一丁目１番１号
【電話番号】	03（3798）9338 （代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 経理部長 岩井 智樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第７期 第１四半期連結 累計期間	第８期 第１四半期連結 累計期間	第７期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（百万円）	529,631	662,434	2,440,452
経常利益	（百万円）	49,610	121,527	233,097
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	27,914	77,566	138,890
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	29,718	83,406	144,616
純資産額	（百万円）	470,446	640,708	583,971
総資産額	（百万円）	1,788,892	2,247,366	1,938,408
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	333.55	938.26	1,658.64
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	279.48	782.13	1,389.40
自己資本比率	（％）	19.3	22.9	23.5

（注）　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、経済社会活動の正常化が進み景気の持ち直しが期待されるなか、不安定な世界情勢の影響を受け、原材料価格の高騰、供給面での制約に加え金融資本市場の変動等による下振れが懸念されております。設備投資、個人消費は持ち直しの動きが見られますが輸出は下げ止まっており、企業収益は一部に弱さが残るものの総じてみれば持ち直しております。こうしたなかで、石油製品の国内需要は、依然として需要減退の傾向がみられ、低調な状況が続いております。

原油価格は、期初１バレル101ドル台であったドバイ原油が、米国や欧州域での利上げによる金融引き締めや中国での都市封鎖等の影響で石油需要の鈍化が懸念される一方、ウクライナ情勢が悪化の一途を辿り欧州がロシア産原油の禁輸を決定したこと等により原油相場は押し上げられ、緩やかな上昇基調で推移し、当第１四半期連結会計期間末は113ドル台となりました。

為替相場は、期初の122円台から円安基調で推移し、当第１四半期連結会計期間末は136円台となりました。

このような経営環境の中、当社グループは、『Ｏｉｌ ＆ Ｎｅｗ 石油のすべてを。次の「エネルギー」を。』をスローガンとした第６次連結中期経営計画の基本方針に基づき、主力事業である石油開発事業、石油事業の収益力を強化し財務基盤を確立するとともに、長期的な環境変化を見据え、再生可能エネルギー事業への積極投資や石油化学事業の競争力強化等、事業ポートフォリオの拡充に取り組んでおります。

こうした経営活動の結果、当第１四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高は6,624億円(前年同期比＋1,328億円)、営業利益は1,239億円(前年同期比＋757億円)、経常利益は1,215億円(前年同期比＋719億円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は776億円(前年同期比＋497億円)となりました。

各セグメントの業績を示すと次のとおりであります。

[石油事業]

　石油事業につきましては、前年同期比で原油価格が上昇したこと等により、売上高は5,844億円(前年同期比＋1,221億円)、セグメント利益は1,011億円(前年同期比＋645億円)となりました。

[石油化学事業]

　石油化学事業につきましては、前年同期比で販売数量が減少したものの製品市況が改善したこと等により、売上高は1,138億円(前年同期比＋298億円)、セグメント利益は53億円(前年同期比＋７億円)となりました。

[石油開発事業]

　石油開発事業につきましては、前年同期比で原油販売数量が減少したものの原油販売価格が上昇したこと等により、売上高は244億円(前年同期比＋71億円)、セグメント利益は146億円(前年同期比＋79億円)となりました。

[再生可能エネルギー事業]

　再生可能エネルギー事業につきましては、前年同期比で風況に恵まれず売上高が減少したこと及び洋上風力への進出に伴うコストが増加したこと等により、売上高は26億円(前年同期比△３億円)、セグメント利益は１億円(前年同期比△４億円)となりました。

②財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の連結財政状態といたしましては、総資産は２兆2,474億円となり、前連結会計年度末比で3,090億円増加しております。これは主に、棚卸資産が増加したこと等によるものです。純資産は6,407億円となり、自己資本比率は22.9％となりました。

(２)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

(３)経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(５)研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,249百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	170,000,000
計	170,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	84,770,508	84,770,508	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数 100株
計	84,770,508	84,770,508	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	84,770	－	40,000	－	10,000

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容を確認できず、記載することができないため、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿の内容を記載しております。

①【発行済株式】

				2022年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	3,800
	（相互保有株式）		－
	普通株式	16,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	84,683,400	846,834	－
単元未満株式	普通株式	66,908	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		84,770,508	－	－
総株主の議決権		－	846,834	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式

  　1,004,700株（議決権10,047個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年３月31日現在
所有者の氏名又は 名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
（相互保有株式） 北日本石油㈱	東京都中央区日本橋 蛎殻町1-28-5	16,400	-	16,400	0.01
（自己保有株式） コスモエネルギー ホールディングス㈱	東京都港区芝浦1-1-1	3,800	-	3,800	0.00
計	－	20,200	-	20,200	0.02

（注）　上記の自己保有株式のほか、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式が1,004,700株（議決権10,047個）あります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	80,328	98,690
受取手形	2,635	3,771
売掛金	280,050	338,137
商品及び製品	166,942	255,222
仕掛品	58	59
原材料及び貯蔵品	209,023	253,428
その他	128,984	226,923
貸倒引当金	△40	△23
流動資産合計	867,983	1,176,210
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	241,907	238,418
機械装置及び運搬具（純額）	200,511	198,968
土地	315,353	313,818
その他（純額）	88,843	96,529
有形固定資産合計	846,616	847,735
無形固定資産	44,185	43,602
投資その他の資産
投資有価証券	118,719	120,687
その他	61,145	59,381
貸倒引当金	△298	△295
投資その他の資産合計	179,566	179,773
固定資産合計	1,070,369	1,071,111
繰延資産
社債発行費	56	44
繰延資産合計	56	44
資産合計	1,938,408	2,247,366

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	325,780	469,687
短期借入金	※２ 195,485	※２ 245,396
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債	60,000	60,000
コマーシャル・ペーパー	82,300	113,300
未払金	186,711	224,582
未払法人税等	33,457	28,353
引当金	11,172	4,074
その他	59,767	57,545
流動負債合計	954,675	1,202,941
固定負債
社債	3,000	3,000
長期借入金	※２ 242,873	※２ 244,968
特別修繕引当金	37,560	35,944
その他引当金	2,323	2,436
退職給付に係る負債	2,879	3,067
資産除去債務	22,621	22,726
その他	88,502	91,574
固定負債合計	399,761	403,717
負債合計	1,354,437	1,606,658
純資産の部
株主資本
資本金	40,000	40,000
資本剰余金	82,843	84,304
利益剰余金	343,377	412,337
自己株式	△1,902	△17,033
株主資本合計	464,318	519,609
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,610	4,474
繰延ヘッジ損益	△536	506
土地再評価差額金	△21,139	△21,009
為替換算調整勘定	7,691	9,864
退職給付に係る調整累計額	1,255	570
その他の包括利益累計額合計	△8,118	△5,593
非支配株主持分	127,771	126,692
純資産合計	583,971	640,708
負債純資産合計	1,938,408	2,247,366

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高	529,631	662,434
売上原価	448,196	501,602
売上総利益	81,435	160,832
販売費及び一般管理費	33,227	36,952
営業利益	48,208	123,880
営業外収益
受取利息	36	82
受取配当金	539	624
持分法による投資利益	2,548	720
その他	803	1,086
営業外収益合計	3,927	2,514
営業外費用
支払利息	1,711	1,495
為替差損	337	2,754
その他	476	616
営業外費用合計	2,525	4,866
経常利益	49,610	121,527
特別利益
固定資産売却益	0	3,632
投資有価証券売却益	524	173
受取保険金	553	4
その他	280	143
特別利益合計	1,358	3,954
特別損失
固定資産処分損	384	536
減損損失	2	7
その他	1	104
特別損失合計	388	648
税金等調整前四半期純利益	50,580	124,833
法人税等	21,456	43,636
四半期純利益	29,124	81,196
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,209	3,629
親会社株主に帰属する四半期純利益	27,914	77,566

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純利益	29,124	81,196
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△637	△290
繰延ヘッジ損益	320	1,018
為替換算調整勘定	259	1,167
退職給付に係る調整額	△115	△688
持分法適用会社に対する持分相当額	766	1,003
その他の包括利益合計	594	2,210
四半期包括利益	29,718	83,406
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	28,636	79,961
非支配株主に係る四半期包括利益	1,082	3,445

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間より、連結子会社であったコスモ石油販売北海道カンパニー㈱は連結子会社であるコスモ石油販売㈱に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用の計算)

当社及び一部の連結子会社における税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

関係会社等の金融機関からの借入及び契約履行に対する債務保証等を行っております。

前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
バイオマス燃料供給有限責任事業組合	4,814百万円	バイオマス燃料供給有限責任事業組合	6,997百万円
千葉アルコン製造㈱	5,292	千葉アルコン製造㈱	5,537
北海道北部風力送電㈱	2,222	北海道北部風力送電㈱	2,222
あぶくま南風力発電合同会社	－	あぶくま南風力発電合同会社	1,949
その他	67	その他	56
計	12,396	計	16,763

※２　財務制限条項

前連結会計年度 （2022年３月31日）
借入金のうち、54,160百万円（１年内返済予定額を含む）には、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております。（契約ごとに条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。）

	最終返済日	借入残高	財務制限条項
(1)	2024年９月30日	15,600百万円	① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が３期連続して損失にならないこと ② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,566億円以上に維持すること
(2)	2022年４月28日	17,060百万円	各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,520億円以上に維持すること
(3)	2024年４月３日	10,000百万円	① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が３期連続して損失にならないこと ② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2,136億 円以上に維持すること
(4)	2023年３月31日	10,000百万円	① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失に ならないこと ② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2,411億 円以上に維持すること

当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
借入金のうち、56,615百万円（１年内返済予定額を含む）には、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております。（契約ごとに条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。）

	最終返済日	借入残高	財務制限条項
(1)	2024年９月30日	15,600百万円	① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が３期連続して損失にならないこと ② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,566億円以上に維持すること
(2)	2022年７月29日	19,890百万円	各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,520億円以上に維持すること
(3)	2024年４月３日	10,000百万円	① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が３期連続して損失に ならないこと ② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2,136億 円以上に維持すること
(4)	2023年３月31日	10,000百万円	① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失に ならないこと ② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2,411億 円以上に維持すること

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
減価償却費	13,360百万円	13,298百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	6,781	80	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

（注） 配当金の総額に含まれる役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金額　　86百万円

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	8,476	100	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金

（注） 配当金の総額に含まれる役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金額　　100百万円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	石油事業	石油化学 事業	石油開発 事業	再生可能 エネルギー 事業	その他 (注)１	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	443,250	73,351	5,897	2,857	4,274	－	529,631
セグメント間の内部 売上高又は振替高	19,053	10,600	11,353	0	8,920	△49,928	－
計	462,303	83,952	17,251	2,857	13,194	△49,928	529,631
セグメント利益	36,598	4,591	6,654	528	464	774	49,610

（注）　１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事業、保険代理店業、リース業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額774百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額1,067百万円、セグメント間取引消去418百万円、棚卸資産の調整額△791百万円、固定資産の調整額79百万円が含まれております。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	石油事業	石油化学 事業	石油開発 事業	再生可能 エネルギー 事業	その他 (注)１	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	550,741	95,199	9,499	2,534	4,459	－	662,434
セグメント間の内部 売上高又は振替高	33,646	18,613	14,940	18	8,598	△75,817	－
計	584,388	113,812	24,439	2,553	13,057	△75,817	662,434
セグメント利益	101,068	5,281	14,590	58	301	227	121,527

（注）　１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事業、保険代理店業、リース業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額227百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額1,692百万円、セグメント間取引消去△89百万円、棚卸資産の調整額△1,448百万円、固定資産の調整額73百万円が含まれております。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)

(単位：百万円)

	石油事業	石油化学事業	石油開発事業	再生可能 エネルギー 事業	その他	合計
日本	402,256	69,341	5,063	2,857	3,950	483,470
アジア	21,563	3,828	－	－	18	25,411
その他	19,429	181	833	－	305	20,749
外部顧客への 売上高	443,250	73,351	5,897	2,857	4,274	529,631
顧客との契約から生じる収益	442,605	73,264	5,897	2,857	4,122	528,748

（注）１　グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

２　外部顧客への売上高の内訳には、顧客との契約から生じる収益以外に、その他の源泉から生じる収益が882百

万円含まれております。

当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)

(単位：百万円)

	石油事業	石油化学事業	石油開発事業	再生可能 エネルギー 事業	その他	合計
日本	475,404	90,178	7,652	2,534	3,974	579,744
アジア	37,138	4,820	－	－	42	42,001
その他	38,198	200	1,846	－	442	40,688
外部顧客への 売上高	550,741	95,199	9,499	2,534	4,459	662,434
顧客との契約から生じる収益	550,108	95,108	9,499	2,534	4,218	661,469

（注）１　グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

２　外部顧客への売上高の内訳には、顧客との契約から生じる収益以外に、その他の源泉から生じる収益が964百

万円含まれております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益（円）	333.55	938.26
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	27,914	77,566
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	27,914	77,566
普通株式の期中平均株式数（千株）	83,690	82,671
(2）潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益（円）	279.48	782.13
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	16,190	16,501
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数は、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を控除しております(前第１四半期連結累計期間1,076千株、当第１四半期連結累計期間1,004千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月10日
コスモエネルギーホールディングス株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	花岡 克典

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	志賀 恭子

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	鈴木 哲彦

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコスモエネルギーホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コスモエネルギーホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手

続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら

れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基

準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人

は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。