2907 あじかん 四半期報告書－第59期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第59期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	株式会社あじかん
【英訳名】	AHJIKAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員 足利 直純
【本店の所在の場所】	広島市西区商工センター七丁目３番９号
【電話番号】	(０８２)２７７－７０１０（代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員 経営管理本部副本部長 澄田 千稔
【最寄りの連絡場所】	広島市西区商工センター七丁目３番９号
【電話番号】	(０８２)２７７－７０１１（直通)
【事務連絡者氏名】	執行役員 経営管理本部副本部長 澄田 千稔
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第58期 第１四半期連結 累計期間	第59期 第１四半期連結 累計期間	第58期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（千円）	10,503,026	11,201,343	45,315,990
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△72,907	400,512	921,897
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△59,604	253,611	635,033
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	10,470	387,655	818,033
純資産額	（千円）	13,067,259	14,148,313	13,874,822
総資産額	（千円）	24,001,657	25,322,848	24,440,636
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△7.83	33.32	83.44
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	54.4	55.9	56.8

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染状況に改善の兆しが見られる中、経済活動の正常化に向けて行動制限の緩和が進み、停滞していた景気の回復が期待される状況となりました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格の高騰に加え、急速な円安進行による物価上昇、中国における経済活動抑制の影響など、景気回復の下振れリスクも台頭しており、先行き不透明な状況で推移いたしました。

　食品業界におきましては、行動制限の緩和などにより、低迷していた外食・仕出し・給食業態は回復基調にありますが、資源価格の高騰や円安進行によって仕入価格や諸経費が軒並み上昇しており、厳しい経営環境で推移いたしました。

　このような状況の中、当社グループは、『需要創造型食品メーカーへの挑戦』および『利益構造改革と経営品質の向上』をテーマとした第12次中期経営計画の２年目をスタートさせ、第一に「利益構造改善への取り組み」、第二に「業務用食品事業の成長拡大」、第三に「ヘルスフード事業・海外事業の拡大および新規事業構想の立案」、第四に「経営品質の向上」を重点施策とした取り組みを展開してまいりました。

　なお、小売業への組織的な対応力の強化、ならびに各エリアにおける競争力の強化を目的とし、当第１四半期連結会計期間より業務用食品等の営業部門へ支店制を導入しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は11,201百万円（前年同四半期比6.6％増加）となり、前年同四半期実績を上回りました。一方、利益面につきましては、当社主要原材料である鶏卵の仕入価格が飼料価格やユーティリティコストの高騰によって高止まりしましたが、売上高の拡大効果に加え、徹底的な諸経費抑制に努めた結果、営業利益は116百万円（前年同四半期は営業損失116百万円）となりました。経常利益は、デリバティブの時価評価益や為替差益などにより400百万円（前年同四半期は経常損失72百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は253百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失59百万円）となりました。

　報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

①業務用食品等

　販売面におきましては、支店制の導入により、コンビニエンスストアやスーパーマーケットを中心とした中食業態や、回転ずしチェーンを中心とした外食業態への提案・販売促進活動を強化してまいりました。また、行動制限の緩和により、仕出し・給食業態の需要が回復基調にあることに加え、地域密着型営業の推進を行った結果、国内の売上高は前年同四半期の実績を上回る結果となりました。他方、海外輸出売上につきましても、ゼロコロナ政策により中国向けの輸出が停滞する影響は一部でありましたが、北米やオセアニアを中心に需要が拡大し、前年同四半期の実績を上回る結果となりました。

　生産面におきましては、当社の主要原材料である鶏卵の仕入価格が高止まりしたことや、ユーティリティコストの上昇もありましたが、売上高の拡大に伴う生産稼働率の向上に加え、歩留まり率の改善などにより、製造原価率の上昇を抑制いたしました。

　他方、売上高の増加に伴い変動費が増加したものの、経費執行の抑制などにより、販売費は前年同四半期並にとどめることができました。

　これらの結果、外部顧客への売上高は10,144百万円（前年同四半期比8.0％増加）となり、セグメント利益（営業利益）は387百万円（前年同四半期比393.0％増加）となりました。

②ヘルスフード

　通信販売は、機能性表示食品「ごぼう茶プリ　イチョウ葉プラス」をはじめとした新製品投入により、一定の売上拡大効果がありました。しかしながら、行動制限の緩和に伴う在宅率低下により、テレビＣＭなどの広告宣伝効率が低下したこともあり、売上高は前年同四半期を下回る結果となりました。他方、ドラッグストアなどでの市販品につきましては、新規開拓やインストアプロモーションの強化を行ったものの、健康茶市場の需要に一服感が見られたこともあり、売上高は前年同四半期を下回る結果となりました。

　販売費につきましては、Web会議・Web商談の積極的な活用による出張旅費の削減や、広告宣伝費をはじめとした諸経費の抑制などにより、前年同四半期以下にとどめることができました。

　これらの結果、外部顧客への売上高は922百万円（前年同四半期比5.7％減少）にとどまりましたが、セグメント利益（営業利益）は137百万円（前年同四半期比3.5％増加）となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ882百万円増加し25,322百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ828百万円増加し12,675百万円となりました。主な増減要因は、商品及び製品の増加535百万円、その他に含まれる為替予約の増加221百万円、現金及び預金の増加118百万円、その他に含まれる前払費用の増加79百万円、受取手形及び売掛金の減少137百万円、その他に含まれる未収入金の減少58百万円などであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ53百万円増加し12,647百万円となりました。これは、減価償却の進行に伴い有形・無形固定資産が減少したものの、投資その他の資産において繰延税金資産やその他に含まれる関係会社出資金が増加したためであります。

（負債）

　負債合計は、前連結会計年度末に比べ608百万円増加し11,174百万円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ78百万円増加し9,636百万円となりました。主な増減要因は、買掛金の増加381百万円、賞与引当金の増加274百万円、未払法人税等の増加61百万円、短期借入金の減少717百万円などであります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ530百万円増加し1,537百万円となりました。主な増減要因は、長期借入金の増加562百万円、リース債務の減少28百万円などであります。

　なお、当第１四半期連結会計期間末の借入金残高は、前連結会計年度末に比べ154百万円減少し5,016百万円となっております。

（純資産）

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べ273百万円増加し14,148百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加253百万円、為替換算調整勘定の増加123百万円、剰余金の配当による減少114百万円などであります。

　この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.9ポイント減少し55.9％となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、82百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） (2022年６月30日)	提出日現在発行数（株） (2022年８月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,700,000	7,700,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	7,700,000	7,700,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年４月１日～2022年６月30日	－	7,700,000	－	1,102,250	－	1,098,990

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	89,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,609,200	76,092	－
単元未満株式	普通株式	1,800	－	－
発行済株式総数		7,700,000	－	－
総株主の議決権		－	76,092	－

　（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式53株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
㈱あじかん	広島市西区商工センター七丁目３番９号	89,000	－	89,000	1.16
計	－	89,000	－	89,000	1.16

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,831,681	1,950,174
受取手形及び売掛金	5,442,497	5,304,805
商品及び製品	2,486,121	3,022,105
仕掛品	45,177	63,961
原材料及び貯蔵品	1,434,479	1,466,792
その他	630,486	884,631
貸倒引当金	△23,161	△16,700
流動資産合計	11,847,280	12,675,769
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,765,730	3,750,957
機械装置及び運搬具（純額）	1,856,321	1,855,720
土地	3,807,276	3,808,645
リース資産（純額）	305,596	279,178
その他（純額）	436,596	453,355
有形固定資産合計	10,171,520	10,147,857
無形固定資産
ソフトウエア	545,152	525,390
リース資産	48,789	44,665
のれん	32,909	28,795
その他	3,180	3,384
無形固定資産合計	630,032	602,236
投資その他の資産
投資有価証券	605,662	603,905
長期前払費用	1,904	2,076
繰延税金資産	106,794	155,076
退職給付に係る資産	291,337	303,880
その他	856,157	898,200
貸倒引当金	△70,053	△66,154
投資その他の資産合計	1,791,802	1,896,984
固定資産合計	12,593,355	12,647,078
資産合計	24,440,636	25,322,848

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,769,719	3,151,355
短期借入金	4,608,860	3,891,609
リース債務	123,917	118,831
未払法人税等	176,849	238,628
賞与引当金	340,800	615,150
役員賞与引当金	－	13,108
ポイント引当金	38,247	30,819
契約負債	127,802	129,793
その他	1,371,666	1,447,266
流動負債合計	9,557,863	9,636,562
固定負債
長期借入金	562,192	1,124,801
長期未払金	96,531	96,531
リース債務	269,210	240,741
資産除去債務	54,053	54,095
退職給付に係る負債	17,228	17,977
繰延税金負債	7,235	2,325
その他	1,500	1,500
固定負債合計	1,007,950	1,537,971
負債合計	10,565,813	11,174,534
純資産の部
株主資本
資本金	1,102,250	1,102,250
資本剰余金	1,098,990	1,098,990
利益剰余金	11,256,805	11,396,252
自己株式	△64,426	△64,426
株主資本合計	13,393,618	13,533,065
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	117,198	116,522
繰延ヘッジ損益	19,697	31,084
為替換算調整勘定	344,307	467,641
その他の包括利益累計額合計	481,203	615,248
純資産合計	13,874,822	14,148,313
負債純資産合計	24,440,636	25,322,848

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高	10,503,026	11,201,343
売上原価	7,955,213	8,369,439
売上総利益	2,547,813	2,831,903
販売費及び一般管理費	2,664,018	2,714,941
営業利益又は営業損失（△）	△116,204	116,962
営業外収益
受取利息	252	130
受取配当金	9,372	10,505
持分法による投資利益	12,160	13,483
長期為替予約評価益	－	204,760
保険返戻金	26,580	8,000
為替差益	10,635	47,594
その他	8,322	9,808
営業外収益合計	67,324	294,282
営業外費用
支払利息	7,031	7,614
長期為替予約評価損	12,794	－
その他	4,201	3,118
営業外費用合計	24,027	10,732
経常利益又は経常損失（△）	△72,907	400,512
特別利益
固定資産売却益	2,019	2,449
投資有価証券売却益	73	－
特別利益合計	2,093	2,449
特別損失
固定資産除却損	102	0
投資有価証券売却損	24	－
投資有価証券評価損	15,038	－
特別損失合計	15,165	0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△85,979	402,962
法人税、住民税及び事業税	34,030	206,435
法人税等調整額	△60,405	△57,084
法人税等合計	△26,374	149,350
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△59,604	253,611
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△59,604	253,611

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△59,604	253,611
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△22,622	△676
繰延ヘッジ損益	△4,903	11,386
為替換算調整勘定	74,013	96,975
持分法適用会社に対する持分相当額	23,587	26,358
その他の包括利益合計	70,074	134,044
四半期包括利益	10,470	387,655
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	10,470	387,655
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
減価償却費	254,848千円	254,150千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	114,164	15.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	114,164	15.00	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	業務用 食品等	ヘルス フード	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	9,389,715	978,823	10,368,539	134,487	10,503,026	－	10,503,026
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	126,970	126,970	△126,970	－
計	9,389,715	978,823	10,368,539	261,457	10,629,996	△126,970	10,503,026
セグメント利益 又は損失（△）	78,548	133,218	211,767	△3,606	208,161	△324,365	△116,204

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものは運輸業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△324,365千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△335,779千円及び棚卸資産の調整額11,413千円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	業務用 食品等	ヘルス フード	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	10,144,060	922,885	11,066,946	134,397	11,201,343	－	11,201,343
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	137,747	137,747	△137,747	－
計	10,144,060	922,885	11,066,946	272,145	11,339,091	△137,747	11,201,343
セグメント利益 又は損失（△）	387,253	137,875	525,129	△1,203	523,925	△406,963	116,962

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものは運輸業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△406,963千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△408,228千円及び棚卸資産の調整額1,264千円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	業務用食品等	ヘルスフード	計
製品	6,808,890	949,922	7,758,812	－	7,758,812
自社製品	5,018,975	949,922	5,968,897	－	5,968,897
自社企画ブランド品	1,789,914	－	1,789,914	－	1,789,914
商品	2,580,825	28,901	2,609,726	－	2,609,726
その他	－	－	－	134,487	134,487
顧客との契約から生じる収益	9,389,715	978,823	10,368,539	134,487	10,503,026
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	9,389,715	978,823	10,368,539	134,487	10,503,026

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものは運輸業であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	業務用食品等	ヘルスフード	計
製品	7,349,224	895,535	8,244,759	－	8,244,759
自社製品	5,500,836	895,535	6,396,371	－	6,396,371
自社企画ブランド品	1,848,388	－	1,848,388	－	1,848,388
商品	2,794,835	27,350	2,822,186	－	2,822,186
その他	－	－	－	134,397	134,397
顧客との契約から生じる収益	10,144,060	922,885	11,066,946	134,397	11,201,343
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	10,144,060	922,885	11,066,946	134,397	11,201,343

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものは運輸業であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△７円83銭	33円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△59,604	253,611
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△59,604	253,611
普通株式の期中平均株式数（株）	7,610,947	7,610,947

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月10日
株式会社あじかん
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 広島事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	福田 真也

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	俵 洋志

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社あじかんの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社あじかん及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。