6859 エスペック 四半期報告書－第70期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第70期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	エスペック株式会社
【英訳名】	ESPEC CORP.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 執行役員社長 荒田 知
【本店の所在の場所】	大阪市北区天神橋３丁目５番６号
【電話番号】	06（6358）4741（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員 コーポレート統括本部長 大島 敬二
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区天神橋３丁目５番６号
【電話番号】	06（6358）4741（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員 コーポレート統括本部長 大島 敬二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回　　　　　　　　次		第69期 第１四半期連結 累計期間	第70期 第１四半期連結 累計期間	第69期
会　　計　　期　　間		自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（百万円）	8,050	8,725	41,852
経常利益	（百万円）	87	111	2,322
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△24	△62	1,905
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	125	879	2,820
純資産額	（百万円）	43,082	45,524	45,592
総資産額	（百万円）	55,852	62,252	61,922
１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△1.06	△2.79	84.89
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	77.1	72.8	73.3

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上の基礎となる自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式数を含めております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

　当第１四半期連結累計期間の当社グループの事業環境につきましては、社会のデジタル化や脱炭素化を背景にエレ

クトロニクス及び自動車関連の投資が好調に推移いたしました。こうした中、当社グループは、５Ｇ・IoTや自動

車の自動運転・電動化に関する市場を中心に活動を強化いたしましたが、電子部品不足や原材料価格・物流費の高騰

に加え、上海のロックダウンにより中国子会社の生産・物流が停滞するなど厳しい状況となりました。

　当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、受注高は好調に推移し前年同四半期比で29.9％増加し

16,493百万円となりました。売上高につきましては、電子部品不足による製品納期の長期化の継続、および上海のロックダウンの影響により、前年同四半期比で8.4％の増加にとどまり8,725百万円となりました。利益面につきましては、主に受注拡大に伴う人件費や活動経費の増加により営業利益は前年同四半期比で153百万円減少し、131百万円の営業損失となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比で38百万円減少し、62百万円の四半期純損失となりました。

	前第１四半期連結累計期間 （第69期）（百万円）	当第１四半期連結累計期間 （第70期）（百万円）	増減率（％）
受注高	12,695	16,493	29.9
売上高	8,050	8,725	8.4
営業利益又は営業損失（△）	22	△131	－
経常利益	87	111	26.7
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△24	△62	－

　セグメント別の経営成績

　　当第１四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績

	受注高 （百万円）	売上高 （百万円）	営業損失（△） （百万円）
装置事業	14,406	7,221	△45
サービス事業	1,820	1,421	△27
その他事業	334	135	△56
連結消去	△67	△52	△0
計	16,493	8,725	△131

＜装置事業＞

　環境試験器につきましては、国内市場では受注高は汎用性の高い標準製品を中心に前年同四半期比で増加し、売上

高は標準製品・カスタム製品ともに増加いたしました。海外市場においても受注は好調に推移し、売上高は中国、北

米、欧州、東南アジア、台湾において前年同四半期を上回りました。

　エナジーデバイス装置につきましては、自動車関連の投資の回復により二次電池評価装置の受注を獲得し、受注高は前年同四半期比で増加いたしましたが、電子部品不足による製品納期の長期化により売上高は減少いたしました。

　半導体関連装置につきましては、受注高・売上高ともに好調であった前年同四半期比で減少いたしました。

　こうした結果、装置事業全体では、前年同四半期比で受注高は34.2％増加し14,406百万円、売上高は9.2％増加し

7,221百万円となりました。利益面につきましては、主に販管費の増加により営業利益は前年同四半期比で136百万円

減少し、45百万円の営業損失となりました。

	前第１四半期連結累計期間 （第69期）（百万円）	当第１四半期連結累計期間 （第70期）（百万円）	増減率（％）
受注高	10,737	14,406	34.2
売上高	6,612	7,221	9.2
営業利益又は営業損失（△）	90	△45	－

＜サービス事業＞

　アフターサービス・エンジニアリングにつきましては、保守契約など予防保全サービスが堅調に推移し、受注高・

売上高ともに前年同四半期並みとなりました。

　受託試験・レンタルにつきましては、受託試験が堅調に推移し、前年同四半期比で受注高・売上高ともに増加いた

しました。

　こうした結果、サービス事業全体では、前年同四半期比で受注高は4.3％増加し1,820百万円、売上高は3.7％増加

し1,421百万円となりました。利益面につきましては、主に販管費の増加により営業利益は前年同四半期比で21百万

円減少し、27百万円の営業損失となりました。

	前第１四半期連結累計期間 （第69期）（百万円）	当第１四半期連結累計期間 （第70期）（百万円）	増減率（％）
受注高	1,744	1,820	4.3
売上高	1,370	1,421	3.7
営業損失（△）	△6	△27	－

＜その他事業＞

　環境保全事業及び植物工場事業を中心とするその他事業では、森づくりが堅調に推移するとともに植物工場の受

注も獲得いたしました。こうした結果、前年同四半期比で受注高は21.6％増加し334百万円、売上高は10.4％増加し

135百万円となりました。利益面につきましては、主に売上高の増加により営業利益は前年同四半期比で５百万円改

善しましたが56百万円の営業損失となりました。

	前第１四半期連結累計期間 （第69期）（百万円）	当第１四半期連結累計期間 （第70期）（百万円）	増減率（％）
受注高	274	334	21.6
売上高	122	135	10.4
営業損失（△）	△61	△56	－

※　当社グループにおいては、お客さまの予算執行の関係により、契約上の納期が第２・第４四半期連結会計期間に集中する傾向が強いため、四半期別の売上高をベースとする当社グループの経営成績には著しい季節的変動があります。

(2) 財政状態の状況

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は62,252百万円で、前連結会計年度末と比べ330百万円の増加となりました。その主な要因は、受注増加に伴う仕掛品等の棚卸資産の増加2,569百万円、前連結会計年度末に計上された売上債権（受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権）の回収による減少2,216百万円などによるものであります。また、負債は16,727百万円で前連結会計年度末と比べ397百万円の増加となりました。その主な要因は、受注増加に伴う契約負債等その他流動負債の増加707百万円、仕入債務（支払手形及び買掛金並びに電子記録債務）の支払いによる減少272百万円などによるものであります。純資産は45,524百万円で前連結会計年度末と比べ67百万円の減少となり、その主な要因は、配当金の支払い等に伴う利益剰余金の減少1,009百万円、為替換算調整勘定の増加993百万円、その他有価証券評価差額金の減少55百万円などによるものであります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、247百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7) 経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （2022年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	23,781,394	23,781,394	東京証券取引所 プライム市場	１単元の株式数：100株
計	23,781,394	23,781,394	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	23,781,394	－	6,895	－	7,136

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	1,231,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	22,527,800	225,278	－
単元未満株式	普通株式	21,794	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		23,781,394	－	－
総株主の議決権		－	225,278	－

　（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。

　　　　２　「完全議決権株式（その他）」には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式178,400株（議決権の数1,784個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） エスペック株式会社	大阪市北区天神橋３丁目５番６号	1,231,800	－	1,231,800	5.17
計	－	1,231,800	－	1,231,800	5.17

　（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式       178,400株は含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,254	13,646
受取手形、売掛金及び契約資産	13,595	10,502
電子記録債権	2,607	3,483
有価証券	2,902	2,402
商品及び製品	2,036	2,857
仕掛品	2,805	4,048
原材料及び貯蔵品	3,670	4,175
その他	2,236	2,241
貸倒引当金	△30	△34
流動資産合計	43,076	43,323
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,915	5,072
土地	4,632	4,671
その他（純額）	2,840	2,799
有形固定資産合計	12,388	12,543
無形固定資産
のれん	698	700
その他	586	567
無形固定資産合計	1,284	1,268
投資その他の資産	※１ 5,172	※１ 5,117
固定資産合計	18,845	18,929
資産合計	61,922	62,252
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,478	3,488
電子記録債務	3,817	3,536
短期借入金	82	92
未払法人税等	428	281
賞与引当金	487	715
役員賞与引当金	10	－
役員株式給付引当金	82	－
製品保証引当金	178	180
受注損失引当金	16	11
その他	4,953	5,661
流動負債合計	13,537	13,965
固定負債
長期借入金	269	277
退職給付に係る負債	245	245
役員株式給付引当金	93	100
役員退職慰労引当金	4	4
資産除去債務	22	23
その他	2,157	2,111
固定負債合計	2,792	2,761
負債合計	16,330	16,727

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	6,895	6,895
資本剰余金	7,120	7,120
利益剰余金	31,836	30,827
自己株式	△2,236	△2,236
株主資本合計	43,616	42,606
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,109	1,054
土地再評価差額金	△663	△663
為替換算調整勘定	1,294	2,287
退職給付に係る調整累計額	21	20
その他の包括利益累計額合計	1,762	2,699
非支配株主持分	213	218
純資産合計	45,592	45,524
負債純資産合計	61,922	62,252

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高	8,050	8,725
売上原価	5,356	5,820
売上総利益	2,693	2,905
販売費及び一般管理費
給料及び手当	812	956
賞与引当金繰入額	82	84
役員株式給付引当金繰入額	9	8
製品保証引当金繰入額	23	28
貸倒引当金繰入額	－	2
のれん償却額	16	30
その他	1,727	1,926
販売費及び一般管理費合計	2,671	3,037
営業利益又は営業損失（△）	22	△131
営業外収益
受取利息	3	6
受取配当金	40	38
貸倒引当金戻入額	1	－
為替差益	17	173
その他	17	37
営業外収益合計	80	256
営業外費用
支払利息	11	8
支払手数料	2	2
その他	2	2
営業外費用合計	15	13
経常利益	87	111
特別利益
固定資産売却益	1	0
投資有価証券売却益	6	－
特別利益合計	8	0
特別損失
固定資産除却損	1	0
特別損失合計	1	0
税金等調整前四半期純利益	94	110
法人税、住民税及び事業税	118	168
四半期純損失（△）	△24	△57
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	4
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△24	△62

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純損失（△）	△24	△57
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	83	△55
為替換算調整勘定	65	993
退職給付に係る調整額	0	△1
その他の包括利益合計	149	937
四半期包括利益	125	879
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	125	874
非支配株主に係る四半期包括利益	－	4

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響）

　当第１四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した追加情報についての重要な変更はありません。

（業績連動型株式報酬制度）

　当社は、2018年８月より当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員（以下、社外取締役を除く取締役及び取締役を兼務しない執行役員を総称して「取締役等」という）を対象に、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という）を導入しております。

　また、当社は2022年６月23日開催の第69回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に伴い、第65回定時株主総会の決議による本制度の報酬枠を廃止し、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）に対する本制度に係る報酬枠の設定を改めて決議しております。

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下「本信託」という）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規定に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。

　本制度に関する会計処理につきましては、本信託の資産及び負債並びに損益を連結財務諸表に含めて計上する総額法を適用しております。また、役員株式給付規定に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当第１四半期連結会計期間末における株式給付債務の見込額に基づき役員株式給付引当金を計上しております。

　自己株式の帳簿価額及び株式数は次のとおりであります。

前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間 （2022年３月31日） (2022年６月30日)

　　自己株式の帳簿価額　　　　　　　　　　　　　　　　　2,236百万円　　　　　　　　　　  2,236百万円

　　　うち当社所有自己株式の帳簿価額　　　　　　　　　　1,854百万円　　　　　　　　　　  1,854百万円

　　　うち本信託所有自己株式の帳簿価額　　　　　　　　　　382百万円　　　　　　　　　　　  382百万円

　　自己株式数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,410,246株　　　　　　　　　　  1,410,246株

　　　うち当社所有自己株式数　　　　　　　　　　　　　　1,231,846株　　　　　　　　　　  1,231,846株

　　　うち本信託所有自己株式数　　　　　　　　　　　　　　178,400株　　　　　　　　　　　  178,400株

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
投資その他の資産	2百万円	2百万円

　２　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	11百万円	－百万円

　３　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うためコミットメントライン契約を締結しております。

コミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
コミットメントラインの総額	3,000百万円	3,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	3,000	3,000

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日  至  2022年６月30日）

　当社グループにおいては、契約上の納期が第２及び第４四半期連結会計期間に集中する傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
減価償却費	313百万円	339百万円
のれんの償却額	16	30

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	945	41	2021年３月31日	2021年６月24日	利益剰余金

（注）本決議による「配当金の総額」には、この配当の基準日である2021年３月31日現在で株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式（自己株式）数183,800株に対する配当金７百万円を含んでおります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	947	42	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金

（注）本決議による「配当金の総額」には、この配当の基準日である2022年３月31日現在で株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式（自己株式）数178,400株に対する配当金７百万円を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	装置事業	サービス 事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	6,612	1,315	121	8,050	－	8,050
セグメント間の内部売上高 又は振替高	0	55	1	56	△56	－
計	6,612	1,370	122	8,106	△56	8,050
セグメント利益又は損失（△）	90	△6	△61	21	0	22

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

　　　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　当第１四半期連結累計期間において、のれんの金額に重要な変動はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	装置事業	サービス 事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	7,221	1,369	134	8,725	－	8,725
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	51	0	52	△52	－
計	7,221	1,421	135	8,778	△52	8,725
セグメント損失（△）	△45	△27	△56	△130	△0	△131

（注）１．セグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

　　　２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　当第１四半期連結累計期間において、のれんの金額に重要な変動はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

	金額
顧客との契約から生じる収益	7,978
その他の収益	71
合計	8,050

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	装置事業	サービス 事業	その他事業
収益認識の時点
一時点で移転される財	6,590	1,272	122	7,985	△56	7,929
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	22	26	－	49	－	49
顧客との契約から生じる収益	6,612	1,299	122	8,035	△56	7,978
その他の収益	－	71	－	71	－	71
合計	6,612	1,370	122	8,106	△56	8,050

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

	金額
顧客との契約から生じる収益	8,626
その他の収益	99
合計	8,725

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	装置事業	サービス 事業	その他事業
収益認識の時点
一時点で移転される財	7,216	1,209	135	8,561	△52	8,509
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	4	113	－	117	－	117
顧客との契約から生じる収益	7,221	1,322	135	8,679	△52	8,626
その他の収益	－	99	－	99	－	99
合計	7,221	1,421	135	8,778	△52	8,725

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△1円06銭	△2円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△24	△62
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△24	△62
普通株式の期中平均株式数（千株）	22,699	22,371

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株式給付信託（BBT（Board Benefit Trust))によって設定される株式については、連結財務諸表において自己株式として認識しているため、「普通株式の期中平均株式数」は、当該株式数を控除して算定しております。なお、１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間183,800株、当第１四半期連結累計期間178,400株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月９日
エスペック株式会社
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	石原 伸一

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山岸 康徳

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエスペック株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エスペック株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。