6841 横河電機 四半期報告書－第147期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第147期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	横河電機株式会社
【英訳名】	Yokogawa Electric Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 奈良 寿
【本店の所在の場所】	東京都武蔵野市中町二丁目９番32号
【電話番号】	（０４２２）５２－６８４５
【事務連絡者氏名】	IR部長 中谷 博彦
【最寄りの連絡場所】	東京都武蔵野市中町二丁目９番32号
【電話番号】	（０４２２）５２－６８４５
【事務連絡者氏名】	IR部長 中谷 博彦
【縦覧に供する場所】	横河電機株式会社中部支店 （愛知県名古屋市熱田区一番三丁目５番19号） 横河電機株式会社関西支社 （大阪府大阪市北区梅田二丁目４番９号 ブリーゼタワー内） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第146期 第１四半期 連結累計期間	第147期 第１四半期 連結累計期間	第146期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（百万円）	86,257	93,999	389,901
経常利益	（百万円）	5,270	2,601	35,757
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,981	1,335	21,282
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,861	18,400	37,305
純資産額	（百万円）	315,090	354,102	340,356
総資産額	（百万円）	512,556	575,287	555,822
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	11.17	5.00	79.73
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	60.10	60.20	60.02

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。

２【事業の内容】

　当社は、2022年４月１日に、当社及び横河マニュファクチャリング株式会社の航空機用計器事業を沖電気工業株式会社に譲渡しました。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。

　なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しています。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　　　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　本項の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）において、当社グループは、中期経営計画“Accelerate Growth 2023”に基づき、「IA2IA/Smart manufacturing の実行と存在価値の変革」、「業種対応力の強化と非業種依存のビジネス拡大」、「収益性の確保と健全な成長」、「社内オペレーション最適化とマインドセットの変革」の４つの基本戦略を中心に、成長に向けて社会共通課題の解決を軸とした事業構造の確立に向け取り組んでいます。

当第１四半期の当社グループの業績は、主に為替の変動影響などにより、売上高は前年同期比で77億円増加しました。一方、営業利益は、粗利率の悪化、販管費の増加等により、前年同期比で34億円減少しました。また、経常利益は前年同期比で26億円の減少、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比で16億円の減少となりました。

業績の概況は以下のとおりです。

	2022年3月期 第1四半期連結累計期間	2023年3月期 第1四半期連結累計期間	差異	増減率
売上高	862億57百万円	939億99百万円	77億41百万円	9.0％
営業利益	48億 7百万円	14億 6百万円	△34億00百万円	△70.7％
経常利益	52億70百万円	26億 1百万円	△26億68百万円	△50.6％
親会社株主に帰属する 四半期純利益	29億81百万円	13億35百万円	△16億46百万円	△55.2％
(参考)1米ドル平均レート	109.43円	131.25円	21.82円	－

セグメント別の概況は以下のとおりです。

なお、航空機用計器事業の譲渡に伴い、当第１四半期連結累計期間より、従来「航機その他事業」としていた報告セグメントの名称を「新事業他」に変更しています。

＜制御事業＞

	2022年3月期 第1四半期連結累計期間	2023年3月期 第1四半期連結累計期間	差異	増減率
売上高	799億24百万円	881億80百万円	82億55百万円	10.3％
営業利益	49億 4百万円	11億17百万円	△37億87百万円	△77.2％

　制御事業の売上高は、主に為替の変動影響などにより、前年同期比で82億円増加しました。一方、営業利益は、粗利率の悪化、販管費の増加等により、前年同期比で37億円減少しました。

＜測定器事業＞

	2022年3月期 第1四半期連結累計期間	2023年3月期 第1四半期連結累計期間	差異	増減率
売上高	50億72百万円	49億24百万円	△1億47百万円	△2.9％
営業利益	8億57百万円	4億11百万円	△4億45百万円	△52.0％

　測定器事業は、売上高はほぼ前年並みとなったものの、営業利益は前年同期比で４億円の減少となりました。

＜新事業他＞

	2022年3月期 第1四半期連結累計期間	2023年3月期 第1四半期連結累計期間	差異	増減率
売上高	12億60百万円	8億93百万円	△3億66百万円	△29.1％
営業利益	△9億54百万円	△1億22百万円	8億32百万円	－

新事業他は、航空機用計器事業の譲渡に伴い、売上高は前年同期比で３億円減少、営業損失は前年同期比で８億円縮小しました。

（２）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金やその他流動資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ194億円増加し5,752億円となりました。

　また、負債合計は、契約負債が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ57億円増加し2,211億円となりました。

　純資産は、為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ137億円増加し3,541億円となりました。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.2ポイント増加し、60.2％となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はなく、また、新たに生じた

課題はありません。

 （５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の研究開発の金額は次のとおりです。

セグメントの名称	当第１四半期連結累計期間 （百万円）	前年同期比 （百万円）
制御事業	6,471	764
測定器事業	484	△222
新事業他	211	△80
合計	7,167	460

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	600,000,000
計	600,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	268,624,510	268,624,510	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	268,624,510	268,624,510	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年４月１日～2022年６月30日	－	268,624	－	43,401	－	36,350

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は、第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式（自己株式等）		-	-	-
議決権制限株式（その他）		-	-	-
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,694,000	-	-
完全議決権株式（その他）	普通株式	266,767,300	2,667,673	-
単元未満株式	普通株式	163,210	-	-
発行済株式総数		268,624,510	-	-
総株主の議決権		-	2,667,673	-

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
横河電機株式会社	東京都武蔵野市 中町二丁目９-32	1,694,000	-	1,694,000	0.63
計	-	1,694,000	-	1,694,000	0.63

　（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は、1,694,316株です。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	117,687	121,159
受取手形、売掛金及び契約資産	186,328	189,166
商品及び製品	16,662	18,782
仕掛品	4,584	5,444
原材料及び貯蔵品	21,758	22,293
その他	22,479	26,199
貸倒引当金	△5,304	△6,249
流動資産合計	364,195	376,796
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	46,089	47,013
その他	40,854	41,885
有形固定資産合計	86,943	88,899
無形固定資産
ソフトウエア	13,997	15,083
のれん	12,378	13,118
その他	11,940	11,062
無形固定資産合計	38,316	39,264
投資その他の資産
投資有価証券	53,241	56,216
その他	14,279	15,421
貸倒引当金	△1,154	△1,310
投資その他の資産合計	66,366	70,327
固定資産合計	191,626	198,491
資産合計	555,822	575,287

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	26,590	23,647
電子記録債務	10,119	12,381
短期借入金	1,576	1,209
コマーシャル・ペーパー	20,000	20,000
未払金	19,046	21,756
未払法人税等	5,926	6,099
契約負債	41,124	49,318
賞与引当金	17,127	9,484
工事損失引当金	6,499	7,482
その他	29,183	30,006
流動負債合計	177,192	181,388
固定負債
長期借入金	24,095	24,116
退職給付に係る負債	4,687	5,352
その他	9,489	10,327
固定負債合計	38,272	39,796
負債合計	215,465	221,184
純資産の部
株主資本
資本金	43,401	43,401
資本剰余金	54,392	54,392
利益剰余金	221,446	218,244
自己株式	△1,407	△1,407
株主資本合計	317,832	314,630
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,592	12,983
為替換算調整勘定	5,138	19,759
退職給付に係る調整累計額	△976	△1,038
その他の包括利益累計額合計	15,754	31,704
非支配株主持分	6,769	7,768
純資産合計	340,356	354,102
負債純資産合計	555,822	575,287

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高	86,257	93,999
売上原価	47,651	54,325
売上総利益	38,606	39,673
販売費及び一般管理費	33,798	38,266
営業利益	4,807	1,406
営業外収益
受取利息	95	210
受取配当金	366	546
持分法による投資利益	529	703
為替差益	-	448
その他	104	365
営業外収益合計	1,095	2,273
営業外費用
支払利息	150	225
為替差損	63	-
貸倒引当金繰入額	-	356
寄付金	142	122
その他	275	373
営業外費用合計	632	1,078
経常利益	5,270	2,601
特別利益
固定資産売却益	22	0
特別利益合計	22	0
特別損失
固定資産売却損	17	-
固定資産除却損	19	51
投資有価証券評価損	235	-
特別損失合計	272	51
税金等調整前四半期純利益	5,020	2,550
法人税、住民税及び事業税	2,111	1,498
法人税等調整額	△621	△1,038
法人税等合計	1,489	460
四半期純利益	3,531	2,090
非支配株主に帰属する四半期純利益	549	754
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,981	1,335

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純利益	3,531	2,090
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	561	1,397
為替換算調整勘定	711	14,822
退職給付に係る調整額	10	△14
持分法適用会社に対する持分相当額	46	104
その他の包括利益合計	1,330	16,310
四半期包括利益	4,861	18,400
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,262	17,285
非支配株主に係る四半期包括利益	598	1,115

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．連結の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間において、Dublix Technology ApSの全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めています。

２．持分法適用の範囲の重要な変更

　重要な変更はありません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

　なお、当該会計基準の適用指針の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微です。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（COVID-19の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　局所的なロックダウンなどによるサプライチェーン混乱など経済活動への影響が懸念されるものの、当連結会計年度はCOVID-19の影響により停滞していた経済活動回復の本格化を背景に、主要な顧客・業種・地域において経済成長や産業の高度化を背景とした需要増を見込んでいます。

（ロシア・ウクライナ情勢の影響に関する会計上の見積り）

　当社は、ロシア・ウクライナ情勢の深刻化により、ロシアにおける事業を大幅に縮小しており、この影響が当面続くと見込んでいます。なお、これらの影響を考慮して貸倒引当金を計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
減価償却費	4,300百万円	4,151百万円
のれんの償却額	138	545

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	4,537	17.00	2021年３月31日	2021年６月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月22日 定時株主総会	普通株式	4,537	17.00	2022年３月31日	2022年６月23日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	制御	測定器	航機その他	計
売上高
外部顧客への売上高	79,924	5,072	1,260	86,257	－	86,257
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	79,924	5,072	1,260	86,257	－	86,257
セグメント利益又は損失（△）	4,904	857	△954	4,807	－	4,807

（注）報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失の数値です。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	制御	測定器	新事業他	計
売上高
外部顧客への売上高	88,180	4,924	893	93,999	－	93,999
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	88,180	4,924	893	93,999	－	93,999
セグメント利益又は損失（△）	1,117	411	△122	1,406	－	1,406

（注）報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失の数値です。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの名称の変更）

　航空機用計器事業の譲渡に伴い、当第１四半期連結累計期間より、従来「航機その他事業」としていた報告セグメントの名称を「新事業他」に変更しています。この変更によるセグメントの区分に変更はありません。 

３．報告セグメントごとの資産に関する情報

（事業譲渡による資産の著しい減少）

　当第１四半期連結累計期間において、「航機その他事業」を構成していた当社及び横河マニュファクチャリング株式会社の航空機用計器事業を譲渡しました。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「新事業他」のセグメント資産が1,483百万円減少しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	制御	測定器	航機その他	計
一時点で移転される財	38,848	5,072	1,260	45,180
一定の期間にわたり移転されるサービス	41,076	-	-	41,076
外部顧客への売上高	79,924	5,072	1,260	86,257

　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	制御	測定器	新事業他	計
一時点で移転される財	43,362	4,921	893	49,178
一定の期間にわたり移転されるサービス	44,817	3	-	44,820
外部顧客への売上高	88,180	4,924	893	93,999

（企業結合等関係）

（事業の譲渡）

　当社は、2022年４月１日に、当社及び横河マニュファクチャリング株式会社の航空機用計器事業を沖電気工業株式会社に譲渡しました。

１．事業分離の概要

　⑴分離先企業の名称　　　　　　　　　　　　　　　　沖電気工業株式会社

　⑵分離した事業の内容　　　　　　　　　　　　　　　航空機用計器事業

　⑶事業分離を行った主な理由

　当社は、中期経営計画「Accelerate Growth 2023」の下、エネルギー＆サステナビリティ、マテリアル、ライフの３つの分野に注力し新たな価値の創造を目指す一方で、沖電気工業株式会社は、当社の保有する航空機用計器の技術とノウハウ、及びお客様基盤などの活用による、両社の持つ技術資産を掛け合わせた新製品の開発や新たな市場開拓の可能性に着目しています。こうした背景から、当事業の持続的な成長に対する両社の考えが一致し、当社の航空機用計器事業を譲渡することとしました。

　⑷事業分離日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2022年４月１日

　⑸法的形式を含むその他取引の概要に関する事項　　　受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

２．実施した会計処理の概要

　⑴移転損益の金額　　　　　　　　　　　　　　　　　移転損益　　　　　－百万円

　なお、前連結会計年度において、事業譲渡に係る移転損益及び事業譲渡に関連するその他費用1,390百万円を、特別損失の事業構造改善費用に含めて計上しております。

　⑵移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	1,443百万円
固定資産	39百万円
資産合計	1,483百万円

　⑶会計処理

　「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき処理を行っております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント　　　　航機その他事業

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（当第１四半期連結累計期間より新事業他に名称変更）

４．当四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

　当第１四半期連結会計期間の期首を譲渡日として事業分離を行っているため、当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に分離した事業に係る損益は含まれておりません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	11円17銭	5円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,981	1,335
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,981	1,335
普通株式の期中平均株式数（株）	266,931,724	266,930,271

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【その他】

　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

	2022年８月９日
横河電機株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	茂 木 浩 之

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	波多野 伸 治

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている横河電機株式会社の 2022 年 4 月 1 日から 2023 年 3 月 31 日までの連結会計年度の第 1 四半期連結会計期間（2022 年 4 月 1 日から 2022 年 6 月 30 日まで）及び第 1 四半期連結累計期間（2022 年 4 月 1 日から 2022 年 6 月 30 日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、横河電機株式会社及び連結子会社の 2022 年 6 月 30 日現在の財政状態及び同日をもって終了する第 1 四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。