9850 グルメ杵屋 四半期報告書－第57期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第57期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	株式会社グルメ杵屋
【英訳名】	GOURMET KINEYA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表執行役社長 CEO 椋本 充士
【本店の所在の場所】	大阪市住之江区北加賀屋三丁目４番７号
【電話番号】	０６－６６８３－１２２２㈹
【事務連絡者氏名】	管理部長 経理担当 大西 由美
【最寄りの連絡場所】	大阪市住之江区北加賀屋三丁目４番７号
【電話番号】	０６－６６８３－１２２２㈹
【事務連絡者氏名】	管理部長 経理担当 大西 由美
【縦覧に供する場所】	株式会社グルメ杵屋東京本部 （東京都港区東新橋二丁目９番１号 CIRCLES汐留３F） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第56期 第１四半期連結 累計期間	第57期 第１四半期連結 累計期間	第56期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（百万円）	4,599	6,516	23,271
経常損失（△）	（百万円）	△911	△323	△2,289
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	△234	△410	513
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△226	△381	420
純資産額	（百万円）	8,714	8,698	9,081
総資産額	（百万円）	38,107	38,689	40,173
１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益	（円）	△10.37	△17.93	22.56
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	21.47	21.79	21.95

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一昨年より続く新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しているものの、ワクチン接種の普及や営業規制がなくなったことにより、人流が活発化し、徐々に景気の持ち直しの動きがみられております。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響などが懸念される中で世界的な原材料価格の上昇や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等による下振れリスク等もあり、先行きは依然不透明な状況となっております。

外食産業におきましても、原材料価格の高騰や人件費の上昇を始めとする様々なコストの上昇、また、在宅勤務の増加や大人数での会食の自粛傾向といった消費者のライフスタイルの変化等により、引き続き厳しい経営環境が予想されております。

このような状況の中、当社グループは新しいグループビジョン「おもてなしで付加価値の創造を紡ぐ」を掲げ、新しい付加価値を提供する持続可能な企業として取り組んでまいります。ウィズコロナ、アフターコロナを見据え引き続き事業構造の再構築を行うとともに、各事業において新たなマーケットの開拓を進めてまいります。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高65億16百万円（前年同期比19億17百万円増）、営業損失３億19百万円（前年同期は営業損失９億30百万円）、経常損失３億23百万円（前年同期は経常損失９億11百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失４億10百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失２億34百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

（レストラン事業）

レストラン事業においては、新規及びブラッシュアップした既存ブランドの出店の加速による店舗収益力の改善を推進するとともに、店舗の省人化・効率化等の業務改善に取り組んでおります。

その結果、新店は㈱壱番亭本部において「壱番亭」１店舗、㈱雪村において「めん商人」１店舗及び「雪村餃子無人直売所」５店舗であり、退店は３店舗であります。この結果、当第１四半期連結会計期間末におけるレストラン事業の店舗数は、36都道府県に411店舗（フランチャイズ店舗103店舗を含む）となりました。

以上の結果、レストラン事業の売上高は46億95百万円（前年同期比44.2％増）、セグメント損失４百万円（前年同期は５億53百万円の損失）となりました。

（機内食事業）

㈱エイエイエスケータリングにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う渡航制限の見直しが始まったものの、未だ航空会社の著しい減便は続いており厳しい状況ではありますが、増収増益となりました。

以上の結果、機内食事業の売上高は２億55百万円（前年同期比8.4％増）、セグメント損失80百万円（前年同期は１億11百万円の損失）となりました。

（業務用冷凍食品製造事業）

㈱アサヒウェルネスフーズにおいては、季節品のおせち及び冷凍弁当等の製造が増加したことから増収となりましたが、材料費及び人件費を始めとするコストの増加により減益となりました。

以上の結果、業務用冷凍食品製造事業の売上高は７億49百万円（前年同期比39.7％増）、セグメント損失１億18百万円（前年同期は80百万円の損失）となりました。

（不動産賃貸事業）

不動産賃貸事業においては、大阪木津卸売市場の入居率はほぼ前年同期並みであり、不動産賃貸事業の売上高は１億71百万円（前年同期比0.9％減）、セグメント利益35百万円（前年同期は35百万円の利益）となりました。

（運輸事業）

水間鉄道㈱においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を徹底したうえで沿線地域でのイベントの開催等に取り組むことで旅客数が増加し、増収増益となりました。

以上の結果、運輸事業の売上高は99百万円（前年同期比11.8％増）、セグメント損失９百万円（前年同期は20百万円の損失）となりました。

（その他）

大阪木津卸売市場で展開しております水産物卸売事業は、魚介の卸売数量が増加したことから増収増益となりました。日本食糧卸㈱で展開しております米穀卸売事業は、販売数量が増加したことから増収増益となりました。

以上の結果、その他の売上高は５億44百万円（前年同期比76.4％増）、セグメント損失４百万円（前年同期は35百万円の損失）となりました。

財政状態につきましては、次のとおりです。

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は147億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億46百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金８億９百万円及び未収入金７億20百万円の減少によるものであります。固定資産は239億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億36百万円減少いたしました。これは主に投資その他の資産のその他に含まれる保険積立金３億31百万円の減少によるものであります。

この結果、総資産は、386億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億83百万円減少いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は73億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億41百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等３億59百万円の減少によるものであります。固定負債は226億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億59百万円減少いたしました。これは主に長期借入金５億44百万円及び長期未払金３億円の減少によるものであります。

この結果、負債合計は、299億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億１百万円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は86億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億82百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失４億10百万円等によるものであります。

この結果、自己資本比率は21.8％（前連結会計年度末は22.0％）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	22,910,275	22,910,275	㈱東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	22,910,275	22,910,275	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	22,910,275	－	5,838,236	－	6,766,590

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	36,100	－	単元株式数　100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	22,863,600	228,636	－
単元未満株式	普通株式	10,575	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		22,910,275	－	－
総株主の議決権		－	228,636	－

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権の数50個）含まれております。なお、証券保管振替機構名義の株式5,000株（議決権の数50個）については、名義書換失念株式になっております。

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社グルメ杵屋	大阪市住之江区北加賀屋三丁目４番７号	36,100	－	36,100	0.16
計	－	36,100	－	36,100	0.16

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。なお、当四半期累計期間後、当四半期報告書提出日現在までの役員の異動については、次のとおりであります。

執行役の状況

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
代表執行役社長 Chief Executive Officer （最高経営責任者）	代表執行役社長	椋本 充士	2022年７月１日
管理部担当執行役 Chief Financial Officer （最高財務責任者）	総務・人事部門担当執行役	藤本 昌信	2022年７月１日
大阪木津市場カンパニー担当 兼 新規事業部担当執行役 Chief Productivity Officer （最高生産性責任者）	経理・システム部門担当執行役 兼 グループ統制室担当 兼 システム開発室長	寺岡 成晃	2022年７月１日
経営企画室担当執行役 Chief Strategy Officer （最高戦略責任者）	経営企画室担当執行役	クレムソン ツァイ	2022年７月１日
システム部担当執行役兼システム部長 Chief Digital Officer （最高デジタル責任者）	執行役 Chief Digital Officer	河上 崇陽	2022年７月１日

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,425,796	11,616,228
預け金	430,027	456,686
売掛金	985,085	1,148,848
商品及び製品	484,453	595,698
原材料及び貯蔵品	229,969	281,700
短期貸付金	2,502	2,351
未収入金	1,167,629	447,042
未収消費税等	17,179	37,738
その他	148,738	158,452
貸倒引当金	△992	△968
流動資産合計	15,890,390	14,743,778
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	28,232,836	28,236,451
減価償却累計額	△20,800,497	△20,927,633
建物及び構築物（純額）	7,432,339	7,308,818
機械装置及び運搬具	3,109,454	3,269,581
減価償却累計額	△2,271,261	△2,300,837
機械装置及び運搬具（純額）	838,192	968,744
工具、器具及び備品	1,919,322	1,909,446
減価償却累計額	△1,532,997	△1,535,218
工具、器具及び備品（純額）	386,324	374,228
土地	8,198,815	8,198,815
建設仮勘定	89,175	79,286
有形固定資産合計	16,944,847	16,929,892
無形固定資産
のれん	328,177	311,817
その他	204,450	195,785
無形固定資産合計	532,628	507,603
投資その他の資産
投資有価証券	1,481,195	1,431,770
長期貸付金	64,762	125,937
差入保証金	4,541,377	4,519,732
繰延税金資産	192,096	242,782
その他	544,252	206,522
貸倒引当金	△18,438	△18,438
投資その他の資産合計	6,805,247	6,508,307
固定資産合計	24,282,723	23,945,803
資産合計	40,173,113	38,689,581

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	748,645	801,934
短期借入金	500,000	800,000
１年内償還予定の社債	60,000	60,000
１年内返済予定の長期借入金	※２ 3,537,444	※２ 3,426,624
未払金	421,776	297,103
未払費用	1,114,342	1,106,875
未払法人税等	373,148	13,708
未払消費税等	281,293	225,459
賞与引当金	172,765	92,260
資産除去債務	107,152	113,294
その他	304,388	441,807
流動負債合計	7,620,955	7,379,070
固定負債
長期借入金	※２ 19,388,205	※２ 18,843,844
長期未払金	308,056	8,056
繰延税金負債	1,570,603	1,571,427
退職給付に係る負債	121,577	121,989
資産除去債務	1,272,446	1,257,856
その他	810,205	808,415
固定負債合計	23,471,095	22,611,590
負債合計	31,092,050	29,990,660
純資産の部
株主資本
資本金	5,838,236	5,838,236
資本剰余金	6,796,490	6,796,490
利益剰余金	△3,952,550	△4,362,652
自己株式	△35,381	△35,381
株主資本合計	8,646,795	8,236,693
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	184,785	185,690
為替換算調整勘定	△11,772	6,906
退職給付に係る調整累計額	△670	△582
その他の包括利益累計額合計	172,342	192,013
非支配株主持分	261,925	270,213
純資産合計	9,081,063	8,698,920
負債純資産合計	40,173,113	38,689,581

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高	4,599,013	6,516,814
売上原価	3,009,547	4,070,514
売上総利益	1,589,465	2,446,299
販売費及び一般管理費	2,520,022	2,766,224
営業損失（△）	△930,557	△319,924
営業外収益
受取利息	70	123
受取配当金	30,552	20,915
賃貸料収入	47,523	45,841
その他	18,404	25,955
営業外収益合計	96,549	92,835
営業外費用
支払利息	33,272	43,837
借入手数料	1,100	1,000
賃貸費用	28,338	29,489
持分法による投資損失	13,470	14,145
その他	1,492	8,334
営業外費用合計	77,673	96,808
経常損失（△）	△911,680	△323,897
特別利益
助成金収入	※１ 1,011,651	※１ 71,231
保険解約益	262	46,891
その他	－	1,095
特別利益合計	1,011,913	119,218
特別損失
固定資産除却損	4,239	47,999
減損損失	2,791	1,793
新型コロナウイルス感染症による損失	※２ 230,398	※２ 188,151
その他	10,123	3,766
特別損失合計	247,552	241,711
税金等調整前四半期純損失（△）	△147,318	△446,389
法人税等	88,625	△35,742
四半期純損失（△）	△235,944	△410,647
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,899	△545
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△234,044	△410,101

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純損失（△）	△235,944	△410,647
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	8,123	584
為替換算調整勘定	11	27,560
退職給付に係る調整額	275	87
持分法適用会社に対する持分相当額	921	488
その他の包括利益合計	9,331	28,721
四半期包括利益	△226,612	△381,926
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△224,715	△390,424
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,897	8,498

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　他の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
社会福祉法人ジー・ケー社会貢献会	382,920千円	376,890千円

※２　財務制限条項

(1) 当社は、2018年６月26日付で㈱三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行４行によるコミット型シンジケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。

①　2019年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における（但し、2021年３月期は除く）、単体及び連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額に㈱日本政策投資銀行より調達した2021年11月30日付劣後特約付金銭消費貸借契約に基づく資本性劣後ローンの残存期間に応じた一定割合の残高（以下、本件劣後ローンみなし残高という。）の合計金額を加えた金額を、当該事業年度の直前の単体及び連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額に本件劣後ローンみなし残高の合計金額を加えた金額の75％に相当する金額以上に単体又は連結のいずれかが維持すること

②　2019年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における（但し、2021年３月期は除く）、単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと

　上記財務制限条項のほか、担保制限条項が付されております。

(2)　当社は、2021年３月26日付けで㈱三井住友銀行をアレンジャー、㈱三菱UFJ銀行をジョイント・アレンジャーとする、既存取引行９行によるコミット型シンジケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。

①　2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額に本件劣後ローンみなし残高の合計金額を加えた金額を、負の値としないこと

②　2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額に本件劣後ローンみなし残高の合計金額を加えた金額を、負の値としないこと

　上記財務制限条項のほか、担保制限条項が付されております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　助成金収入の内容は、新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金及び時短要請協力金であります。

※２　新型コロナウイルス感染症による損失の主な内訳は、機内食事業における航空会社の著しい減便による操業縮小に係る地代家賃及び人件費等であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
減価償却費	265,533千円	256,089千円
のれんの償却額	16,359千円	16,359千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

									（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	レストラン 事業	機内食 事業	業務用冷凍 食品製造 事業	不動産 賃貸 事業	運輸事業	計
売上高
一時点で移転される財	3,255,546	235,815	536,486	－	42,426	4,070,275	308,633	4,378,908	－	4,378,908
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	－	46,888	46,888	－	46,888	－	46,888
顧客との契約から生じる収益	3,255,546	235,815	536,486	－	89,315	4,117,164	308,633	4,425,797	－	4,425,797
その他の収益	－	－	－	173,216	－	173,216	－	173,216	－	173,216
外部顧客に対する 売上高	3,255,546	235,815	536,486	173,216	89,315	4,290,380	308,633	4,599,013	－	4,599,013
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	597	5,286	－	6,910	12,794	113,265	126,060	△126,060	－
計	3,255,546	236,413	541,773	173,216	96,225	4,303,175	421,898	4,725,073	△126,060	4,599,013
セグメント利益又は 損失（△）	△553,869	△111,976	△80,311	35,304	△20,031	△730,885	△35,078	△765,964	△164,592	△930,557

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水産物卸売事業及び米穀卸

　　　売事業等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△164,592千円は、主に各報告セグメントに配分していない全

　　　社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

　　　４．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

									（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	レストラン 事業	機内食 事業	業務用冷凍 食品製造 事業	不動産 賃貸 事業	運輸事業	計
売上高
一時点で移転される財	4,695,723	255,643	749,384	－	53,516	5,754,267	544,538	6,298,806	－	6,298,806
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	－	46,374	46,374	－	46,374	－	46,374
顧客との契約から生じる収益	4,695,723	255,643	749,384	－	99,891	5,800,641	544,538	6,345,180	－	6,345,180
その他の収益	－	－	－	171,634	－	171,634	－	171,634	－	171,634
外部顧客に対する 売上高	4,695,723	255,643	749,384	171,634	99,891	5,972,276	544,538	6,516,814	－	6,516,814
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	1,928	2,911	－	7,309	12,148	119,439	131,588	△131,588	－
計	4,695,723	257,571	752,296	171,634	107,200	5,984,425	663,977	6,648,403	△131,588	6,516,814
セグメント利益又は 損失（△）	△4,286	△80,787	△118,610	35,579	△9,919	△178,024	△4,860	△182,885	△137,039	△319,924

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水産物卸売事業及び米穀卸

　　　売事業等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△137,039千円は、主に各報告セグメントに配分していない全

　　　社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

　　　４．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△10円37銭	△17円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△234,044	△410,101
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△234,044	△410,101
普通株式の期中平均株式数（千株）	22,574	22,874

　（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月10日
株式会社グルメ杵屋
取締役会 御中

桜橋監査法人 大阪府大阪市

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	川﨑 健一

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	宮崎 博

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グルメ杵屋の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グルメ杵屋及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。