5973 トーアミ 四半期報告書－第84期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第84期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	株式会社トーアミ
【英訳名】	TOAMI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 北川 芳仁
【本店の所在の場所】	大阪府四條畷市中野新町10番20号
【電話番号】	（072）876－1121（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 古田 貴久
【最寄りの連絡場所】	大阪府四條畷市中野新町10番20号
【電話番号】	（072）876－1121（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 古田 貴久
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第83期 第１四半期連結 累計期間	第84期 第１四半期連結 累計期間	第83期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（千円）	2,793,538	3,294,604	12,265,384
経常利益	（千円）	98,069	47,130	133,139
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	（千円）	66,772	△22,896	69,676
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	45,011	16,015	74,853
純資産額	（千円）	10,968,834	10,951,146	10,960,010
総資産額	（千円）	13,900,824	17,022,968	15,867,883
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失(△)	（円）	10.72	△3.69	11.16
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	78.9	64.0	69.1

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第83期第１四半期連結累計期間及び第83期は潜在株式が存在しないため、第84期第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　主要な関係会社の異動については、当第１四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社であった株式会社渡部建設の株式を追加取得したことにより子会社となったため、連結の範囲に含めております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ワクチン接種の浸透を背景に新型コロナウイルスの新規感染者数の減少に伴い各種制限が解除され、社会経済活動は正常化へと向かい概ね回復基調で推移いたしました。

　一方、ロシアによるウクライナへの侵攻を契機とした原油をはじめとする資源価格の暴騰、急激な円安の進行による輸入原材料価格の続騰など物価上昇傾向が拡大する中、インフレ対策としての先進主要国中央銀行による大幅な金利引き上げや米国景気後退懸念の台頭など、景気の先行きは更に不透明な状況となっております。

　当社グループの主な事業分野である建設・土木業界におきましては、政府建設投資は堅調に推移し、民間建設投資は、戸建住宅を中心に増加するなど、業界全体の需要動向は緩やかながらも改善の動きがでており、鉄骨造・鉄筋コンクリート造の建造物の着工床面積も対前年度比では増加に転じたものの、建築資材の価格上昇による受注環境の悪化や、一部で工期遅延や計画延期が発生するなど、当社グループを取り巻く市場環境は厳しい状況が続いております。

　このような環境において当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①経営成績

当社グループは、2021年4月１日からスタートした３か年を対象期間とする中期経営計画も２年目に入り、「安定から成長へ」をスローガンに、新市場開拓、設備投資による効率化等、強靭な事業基盤を築くことを基本方針とし、着実にこれらの重点施策に取り組んでおります。

この結果、厳しい受注競争と物件の納期先延ばし等もありましたが、販売価格が上昇したことにより、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、32億94百万円（前年同四半期比 17.9％増）となりました。

　損益面におきましては、材料価格の高止まり等による原価率上昇が響き、営業利益は36百万円（前年同四半期比 46.2％減）、経常利益は47百万円（前年同四半期比 51.9％減）となりました。持分法適用関連会社であった株式会社渡部建設を連結子会社化し、段階取得に係る差損44百万円を特別損失に計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は22百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益66百万円）となりました。

②財政状態

　当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が 170億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億55百万円増加しました。主な要因としましては、電子記録債権が1億21百万円、完成工事未収入金が３億47百万円、商品及び製品が１億16百万円、原材料及び貯蔵品が１億12百万円、機械装置及び運搬具が１億46百万円、建設仮勘定が３億86百万円、のれんが１億95百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が３億54百万円減少したことによるものであります。

　当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、60億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億63百万円増加しました。主な要因としましては、支払手形及び買掛金が1億8百万円、工事未払金が１億71百万円、短期借入金が６億円、リース債務が50百万円、その他流動負債が1億37百万円それぞれ増加したことによるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、109億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ８百万円減少しました。これにより、自己資本比率は64.0％となりました。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、９百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	22,000,000
計	22,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,400,000	6,400,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は 100株であります。
計	6,400,000	6,400,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年４月１日～2022年６月30日	－	6,400,000	－	1,290,800	－	1,205,879

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	152,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,244,700	62,447	－
単元未満株式	普通株式	2,900	－	－
発行済株式総数		6,400,000	－	－
総株主の議決権		－	62,447	－

　（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式は、全て自己保有株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。ま
  た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社トーアミ	大阪府四條畷市 中野新町10番20号	152,400	－	152,400	2.38
計	－	152,400	－	152,400	2.38

（注）2022年５月20日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数

　　　は252,451株となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第 193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ネクサス監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,635,679	1,281,311
受取手形及び売掛金	2,963,789	2,993,406
完成工事未収入金	－	347,545
電子記録債権	1,151,993	1,273,400
商品及び製品	727,127	844,095
仕掛品	450,867	507,566
未成工事支出金	－	42,746
原材料及び貯蔵品	2,085,367	2,197,702
その他	105,812	74,682
貸倒引当金	△1,802	△3,419
流動資産合計	9,118,835	9,559,038
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	703,565	767,543
機械装置及び運搬具（純額）	662,153	809,084
土地	3,688,784	3,745,540
建設仮勘定	550,179	936,449
その他（純額）	12,009	13,435
有形固定資産合計	5,616,692	6,272,052
無形固定資産
のれん	－	195,013
その他	27,316	25,252
無形固定資産合計	27,316	220,265
投資その他の資産
投資有価証券	774,644	600,358
関係会社長期貸付金	41,523	45,219
退職給付に係る資産	247,674	249,638
その他	88,554	127,449
貸倒引当金	△47,358	△51,054
投資その他の資産合計	1,105,038	971,611
固定資産合計	6,749,047	7,463,929
資産合計	15,867,883	17,022,968

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,821,888	1,930,336
工事未払金	－	171,382
短期借入金	－	600,000
１年内返済予定の長期借入金	419,976	429,139
リース債務	17,327	26,321
未払法人税等	－	15,442
賞与引当金	89,718	47,411
工事損失引当金	－	9,732
その他	338,252	476,119
流動負債合計	2,687,163	3,705,886
固定負債
長期借入金	1,481,702	1,487,545
リース債務	85,773	127,463
繰延税金負債	316,356	355,120
役員退職慰労引当金	13,650	63,485
退職給付に係る負債	65,298	74,390
その他	257,930	257,930
固定負債合計	2,220,709	2,365,934
負債合計	4,907,872	6,071,821
純資産の部
株主資本
資本金	1,290,800	1,290,800
資本剰余金	1,209,832	1,212,563
利益剰余金	8,400,046	8,330,292
自己株式	△68,978	△110,978
株主資本合計	10,831,700	10,722,677
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	144,683	169,453
繰延ヘッジ損益	1,054	18,397
為替換算調整勘定	△30,029	△33,708
退職給付に係る調整累計額	12,601	13,079
その他の包括利益累計額合計	128,310	167,222
非支配株主持分	－	61,246
純資産合計	10,960,010	10,951,146
負債純資産合計	15,867,883	17,022,968

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高	2,793,538	3,294,604
売上原価	2,247,788	2,756,573
売上総利益	545,749	538,031
販売費及び一般管理費	477,617	501,367
営業利益	68,132	36,663
営業外収益
受取利息	365	458
受取配当金	6,811	7,452
為替差益	6,722	5,912
貸倒引当金戻入額	7,382	－
受取賃貸料	6,424	6,346
その他	10,060	2,790
営業外収益合計	37,767	22,959
営業外費用
支払利息	194	1,198
持分法による投資損失	4,597	4,633
貸倒引当金繰入額	－	3,695
その他	3,038	2,965
営業外費用合計	7,830	12,492
経常利益	98,069	47,130
特別利益
固定資産売却益	－	0
特別利益合計	－	0
特別損失
段階取得に係る差損	－	44,814
特別損失合計	－	44,814
税金等調整前四半期純利益	98,069	2,316
法人税、住民税及び事業税	10,531	5,245
法人税等調整額	20,765	19,967
法人税等合計	31,296	25,213
四半期純利益又は四半期純損失（△）	66,772	△22,896
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	66,772	△22,896

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	66,772	△22,896
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△19,535	24,770
繰延ヘッジ損益	－	17,342
退職給付に係る調整額	450	478
持分法適用会社に対する持分相当額	△2,676	△3,679
その他の包括利益合計	△21,761	38,912
四半期包括利益	45,011	16,015
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	45,011	16,015
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第１四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社である株式会社渡部建設の株式を追加取得したことにより子会社となったため、連結の範囲に含めております。なお、取得日は2022年４月１日であり、かつ当社と被取得企業の四半期連結決算日の差異が３か月を超えないことから、貸借対照表のみを連結しており、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

（追加情報）

　当第１四半期連結累計期間において、会計上の見積りを行うにあたり、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響を含む仮定に変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
減価償却費	46,114千円	42,921千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	46,695	7.50	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	46,856	7.50	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金

　　２．株主資本の著しい変動

　　　当社は、2022年５月20日開催の取締役会決議に基づき、自己株式100,000株の取得を行いました。この結果、

　　当第１四半期連結累計期間において、自己株式が42,000千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株

　　式が110,978千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、当第１四半期連結累計期間においては、土木建築用資材事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

　取得による企業結合

1．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称：株式会社渡部建設

　事業の内容：土木・建築工事業

（２）企業結合を行った理由

当社は2012年に建設業許可を取得し、主たる製品であるワイヤーメッシュの販売と同時に、当該製品の設置工事（敷込工事）を請負うことをサービスの拡充策として取り組んできましたが、近年、建設業における技能労働者の人手不足が顕著になるとともに、敷込工事の需要が増加しており、今後も当該業務が当社の成長に寄与することが予想されます。

株式会社渡部建設は、型枠工事を中心に幅広く質の高い施工で顧客の信頼を得ており、順調に業績を伸ばしている成長企業であり、今回の企業結合により、敷込工事の受注機会およびそれに伴う製品販売の増加等の効果が見込めるためです。

また、当社の事業基盤を活用した株式会社渡部建設のサービス拠点拡充により、双方の顧客に対して、よりきめ細やかなサービスを提供することが可能となることから当社グループ全体の成長に繋がると判断したためです。

（３）企業結合日

　2022年４月１日

（４）企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

　結合後の企業名称に変更はありません。

（６）取得した議決権比率

　企業結合日直前に所有していた議決権比率　50％

　企業結合日に取得した議決権比率　　　　　30％

　取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　80％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得したためです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　当第１四半期連結累計期間は貸借対照表のみ連結しているため、当第１四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　株式譲渡契約の定めにより、当社は秘密保持義務を負っていることから非開示とさせていただきます。

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

　段階取得に係る差損　　44,814千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

　195,013千円

(2)発生原因

　被取得企業の取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。

(3)償却方法及び償却期間

　５年間にわたって均等償却します。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
棒線加工品	2,137,118	2,560,617
コンクリート二次製品用溶接金網	22,466	13,935
メッシュフェンス	286,446	285,263
その他	347,507	434,787
顧客との契約から生じる収益	2,793,538	3,294,604
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	2,793,538	3,294,604

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	10円72銭	△3円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失 （△）（千円）	66,772	△22,896
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	66,772	△22,896
普通株式の期中平均株式数（株）	6,226,049	6,204,692

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月８日
株式会社トーアミ
取締役会 御中

ネクサス監査法人 大阪府 大阪市

	代表社員 業務執行社員		公認会計士		森田 知之

	代表社員 業務執行社員		公認会計士		岡本 匡央

	代表社員 業務執行社員		公認会計士		小関 亮

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第 193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーアミの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーアミ及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。