5186 ニッタ 四半期報告書－第94期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第94期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | ニッタ株式会社 |
| 【英訳名】 | Ｎitta Ｃorporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石 切 山 靖 順 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市浪速区桜川四丁目４番26号 |
| 【電話番号】 | 06―6563―1211 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営管理担当 木 下 一 成 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市浪速区桜川四丁目４番26号 |
| 【電話番号】 | 06―6563―1211 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営管理担当 木 下 一 成 |
| 【縦覧に供する場所】 | ニッタ株式会社東京支店 (東京都中央区銀座八丁目２番１号)ニッタ株式会社名古屋支店 (名古屋市中村区名駅南一丁目17番23号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第93期第１四半期連結累計期間 | 第94期第１四半期連結累計期間 | 第93期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 20,560 | 21,029 | 83,734 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,365 | 3,407 | 13,193 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,632 | 2,732 | 10,489 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,237 | 5,605 | 13,697 |
| 純資産額 | (百万円) | 110,691 | 122,120 | 119,214 |
| 総資産額 | (百万円) | 138,096 | 151,734 | 147,450 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 92.87 | 97.17 | 370.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 79.6 | 80.0 | 80.3 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動につきましては、以下の通りです。
2022年1月1日付で関西化工㈱を存続会社としニッタテクノ㈱を消滅会社とする吸収合併を行うとともに、存続会社である関西化工㈱の商号をニッタテクノソリューションズ㈱へ変更しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の防疫と経済活動の両立が進む一方で、ロシア-ウクライナ戦争の長期化や中国における新型コロナウイルス感染拡大によるロックダウンの影響などにより、原材料の供給制約や価格の上昇に加え、金融資本市場が大幅に変動するなど、先行きの不透明感が増しました。また、国内経済は、ワクチン接種率の上昇に伴い感染者の重症化リスクが低下し、社会活動は正常化へと向かいましたが、急激な円安と各種原材料・製品の供給制約を主因として幅広い分野で値上げが進行し、経済活動に大きな影響を及ぼしました。
当社グループにおきましては、主要需要業界である物流業界向けや半導体業界向けは、昨年度に引き続き好調に推移しましたが、自動車業界向けは半導体不足による生産調整等の影響を引き続き受けたため、低調に推移しました。
このような環境下、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、210億２千９百万円と前年同期比４億６千９百万円増（2.3%増）となりました。損益面では、売上高は増加したものの、原材料価格の高騰や販管費の増加に加え、ロシアの代理店向け債権に対し貸倒引当金を計上した影響などにより、営業利益は14億６千６百万円と、前年同期比３千４百万円減(2.3%減)となりました。また、経常利益は、持分法適用会社において、自動車業界向けは半導体不足の影響により低調であったものの、半導体業界向けが好調に推移したことにより持分法投資利益が増加し、34億７百万円と前年同期比４千２百万円増(1.3%増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は27億３千２百万円と、前年同期比９千９百万円増(3.8%増)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりです。
ベルト・ゴム製品事業
ベルト・ゴム製品は、国内では、物流業界向けや搬送用途が好調に推移し、工作機械向けも堅調に推移しました。海外では、物流業界向けや繊維業界向けが好調でした。感温性粘着テープは、電子部品向けが堅調でした。
以上の結果、売上高は69億７千９百万円と、前年同期比８億１千万円増（13.1%増）となりました。セグメント利益（営業利益）は９億５千２百万円と前年同期比１億８千２百万円増(23.7％増)となりました。
ホース・チューブ製品事業
ホース・チューブ製品は、国内、海外ともに、半導体製造装置向けが好調に推移しましたが、建設機械向けや自動車業界向けは低調でした。
以上の結果、売上高は79億２千７百万円と、前年同期比２億２千１百万円減（2.7%減）となりました。セグメント利益（営業利益）は、２億５千１百万円と前年同期比３億円減（54.4%減）となりました。
化工品事業
化工品事業製品は、国内では、遮水製品が堅調でしたが、鉄道部品やＯＡ機器部品が低調に推移しました。
以上の結果、売上高は26億８千４百万円と、前年同期比２億５千１百万円減（8.6%減）となりました。セグメント利益（営業利益）は前年同期比６千３百万円減の営業損失６百万円となりました。
その他産業用製品事業
空調製品は、半導体や電子部品向けの製品が好調でしたが、測定器は低調でした。
以上の結果、売上高は23億８千６百万円と前年同期比３千４百万円増（1.5%増）となりました。セグメント利益（営業利益）は２千９百万円と前年同期比９百万円減(24.0％減)となりました。
不動産事業
売上高は１億９千８百万円となり、セグメント利益（営業利益）は７千８百万円と前年同期比２百万円減(3.3％減)となりました。
経営指導事業
経営指導の売上高は４億９千２百万円となり、セグメント利益（営業利益）は４億３千５百万円と前年同期比１億１百万円増(30.4％増)となりました。
その他
自動車運転免許教習事業や北海道における山林事業等で構成されるその他の事業の売上高は３億６千万円となり、セグメント利益（営業利益）は１億５百万円となりました。
②財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較し42億８千３百万円増加し、1,517億３千４百万円となりました。流動資産は、現金及び預金や棚卸資産が増加したことにより、前連結会計年度末と比較し、20億４千９百万円増加の813億９千２百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末と比較し、22億３千３百万円増加し、703億４千１百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末と比較し13億７千７百万円増加し、296億１千３百万円となりました。主な要因は、材料購入の増加に伴い電子記録債務が増加したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末と比較し29億５百万円増加し、1,221億２千万円となりました。主な要因は、円安の進行により為替換算調整勘定が増加したことによるものです。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、４億４千７百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 30,272,503 | 30,272,503 | 東京証券取引所プライム市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 30,272,503 | 30,272,503 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日～2022年６月30日 | ― | 30,272,503 | ― | 8,060 | ― | 7,608 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 | ― | ― |
| 1,945,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 283,165 | ― |
| 28,316,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 10,803 | |||
| 発行済株式総数 | 30,272,503 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 283,165 | ― |
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄には、従業員持株会信託型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式343,000株（議決権3,430個）及び株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権50個）を含めております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式９株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)ニッタ株式会社 | 大阪市浪速区桜川４－４－26 | 1,945,200 | ― | 1,945,200 | 6.42 |
| 計 | ― | 1,945,200 | ― | 1,945,200 | 6.42 |
（注）１. 従業員持株会信託型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりません。
２．2022年３月４日開催の取締役会の決議に基づく自己株式の取得により、当第１四半期連結累計期間において313,200株増加しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 29,909 | 33,844 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 20,272 | 20,075 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※ 9,289 | 8,782 | |||||||||
| 有価証券 | 5,500 | 3,500 | |||||||||
| 棚卸資産 | 11,575 | 13,037 | |||||||||
| その他 | 2,822 | 2,222 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △26 | △69 | |||||||||
| 流動資産合計 | 79,343 | 81,392 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 12,240 | 12,235 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,908 | 5,835 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 908 | 899 | |||||||||
| 土地 | 3,263 | 3,299 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 562 | 1,146 | |||||||||
| その他（純額） | 1,047 | 1,260 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 23,931 | 24,676 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 446 | 418 | |||||||||
| その他 | 503 | 491 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 949 | 909 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 41,048 | 42,536 | |||||||||
| 長期貸付金 | 13 | 13 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 959 | 1,015 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 538 | 545 | |||||||||
| その他 | 672 | 650 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5 | △5 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 43,226 | 44,755 | |||||||||
| 固定資産合計 | 68,107 | 70,341 | |||||||||
| 資産合計 | 147,450 | 151,734 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 11,886 | 10,073 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※ 3,845 | 6,839 | |||||||||
| 短期借入金 | 57 | - | |||||||||
| 未払法人税等 | 940 | 592 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,137 | 1,860 | |||||||||
| その他 | 4,288 | 3,926 | |||||||||
| 流動負債合計 | 22,154 | 23,292 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 804 | 804 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,411 | 1,569 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,024 | 2,012 | |||||||||
| その他 | 1,840 | 1,933 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,081 | 6,320 | |||||||||
| 負債合計 | 28,235 | 29,613 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,060 | 8,060 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,081 | 7,081 | |||||||||
| 利益剰余金 | 103,396 | 104,267 | |||||||||
| 自己株式 | △4,308 | △5,146 | |||||||||
| 株主資本合計 | 114,230 | 114,262 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,840 | 3,119 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,172 | 3,735 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 213 | 206 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,226 | 7,061 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 758 | 796 | |||||||||
| 純資産合計 | 119,214 | 122,120 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 147,450 | 151,734 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 20,560 | 21,029 | |||||||||
| 売上原価 | 15,009 | 15,246 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,551 | 5,783 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,049 | 4,316 | |||||||||
| 営業利益 | 1,501 | 1,466 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 23 | 31 | |||||||||
| 受取配当金 | 82 | 108 | |||||||||
| 業務受託料 | 38 | 44 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1,620 | 1,653 | |||||||||
| 為替差益 | 111 | 157 | |||||||||
| その他 | 45 | 43 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,922 | 2,038 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 10 | 17 | |||||||||
| 業務受託費用 | 38 | 40 | |||||||||
| その他 | 9 | 39 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 58 | 97 | |||||||||
| 経常利益 | 3,365 | 3,407 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | 1 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1 | 1 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 11 | 8 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 45 | |||||||||
| 特別損失合計 | 11 | 53 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,354 | 3,355 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 648 | 559 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 33 | 38 | |||||||||
| 法人税等合計 | 682 | 598 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,672 | 2,757 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 39 | 25 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,632 | 2,732 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,672 | 2,757 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △202 | 279 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 936 | 1,262 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △7 | △6 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 837 | 1,312 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,564 | 2,848 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,237 | 5,605 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,187 | 5,567 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 49 | 38 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、連結子会社の前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | |||
| 受取手形 | 67 | 百万円 | ― | 百万円 |
| 電子記録債権 | 17 | ― | ||
| 支払手形 | 9 | ― | ||
| 電子記録債務 | 54 | ― | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 734 | 百万円 | 766 | 百万円 |
| のれんの償却費 | 35 | 36 | ||
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 1,161 | 40 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日 | 利益剰余金 |
（注）１．2021年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金17百万円が含まれております。
２.１株当たり配当額40円には記念配当５円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年３月５日開催の取締役会決議に基づき、自己株式371,700株の取得を行いました。これにより、当第１四半期連結累計期間において自己株式が988百万円増加しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 1,861 | 65 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 | 利益剰余金 |
（注） 2022年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金23百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年３月４日開催の取締役会決議に基づき、自己株式313,200株の取得を行いました。これにより、当第１四半期連結累計期間において自己株式が869百万円増加しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | 調整額（注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||||
| ベルト・ ゴム製品事業 | ホース・チューブ製品事業 | 化工品事業 | その他 産業用 製品事業 | 不動産事業 | 経営指導事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 6,168 | 8,149 | 2,936 | 2,352 | 203 | 381 | 20,191 | 368 | 20,560 | ― | 20,560 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | 7 | ― | 12 | ― | 25 | 72 | 118 | 2 | 121 | △121 | ― |
| 計 | 6,176 | 8,149 | 2,948 | 2,352 | 229 | 454 | 20,310 | 371 | 20,681 | △121 | 20,560 |
| セグメント利益又は損失（△） | 769 | 552 | 56 | 39 | 81 | 333 | 1,833 | 78 | 1,911 | △410 | 1,501 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車運転免許教習事業、山林事業、畜産事業、業務受託を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△410百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに反映していない全社費用△410百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | 調整額（注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||||
| ベルト・ ゴム製品事業 | ホース・チューブ製品事業 | 化工品事業 | その他 産業用 製品事業 | 不動産事業 | 経営指導事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 6,979 | 7,927 | 2,684 | 2,386 | 198 | 492 | 20,669 | 360 | 21,029 | ― | 21,029 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | 5 | ― | 11 | 0 | 25 | 76 | 119 | 5 | 124 | △124 | ― |
| 計 | 6,984 | 7,927 | 2,696 | 2,386 | 224 | 569 | 20,788 | 366 | 21,154 | △124 | 21,029 |
| セグメント利益又は損失（△） | 952 | 251 | △6 | 29 | 78 | 435 | 1,741 | 105 | 1,846 | △380 | 1,466 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車運転免許教習事業、山林事業、畜産事業、業務受託を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△380百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに反映していない全社費用△380百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | |||||||
| ベルト・ ゴム製品事業 | ホース・チューブ製品事業 | 化工品事業 | その他 産業用 製品事業 | 不動産事業 | 経営指導事業 | 計 | |||
| 日本 | 3,534 | 5,173 | 2,380 | 2,190 | ― | 381 | 13,660 | 368 | 14,028 |
| アジア・オセアニア | 918 | 2,255 | 535 | 143 | ― | ― | 3,851 | ― | 3,851 |
| 北米・南米 | 1,156 | 663 | ― | 18 | ― | ― | 1,838 | ― | 1,838 |
| ヨーロッパ | 554 | 25 | 20 | ― | ― | ― | 600 | ― | 600 |
| その他 | 5 | 31 | ― | ― | ― | ― | 37 | ― | 37 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,168 | 8,149 | 2,936 | 2,352 | ― | 381 | 19,988 | 368 | 20,356 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | 203 | ― | 203 | ― | 203 |
| 外部顧客への売上高 | 6,168 | 8,149 | 2,936 | 2,352 | 203 | 381 | 20,191 | 368 | 20,560 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車運転免許教習事業、山林事業、畜産事業、業務受託等を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | |||||||
| ベルト・ ゴム製品事業 | ホース・チューブ製品事業 | 化工品事業 | その他 産業用 製品事業 | 不動産事業 | 経営指導事業 | 計 | |||
| 日本 | 3,692 | 5,113 | 2,247 | 2,249 | ― | 492 | 13,795 | 360 | 14,156 |
| アジア・オセアニア | 1,070 | 2,240 | 354 | 127 | ― | ― | 3,793 | ― | 3,793 |
| 北米・南米 | 1,531 | 530 | ― | 9 | ― | ― | 2,071 | ― | 2,071 |
| ヨーロッパ | 680 | 25 | 82 | ― | ― | ― | 788 | ― | 788 |
| その他 | 3 | 17 | ― | ― | ― | ― | 20 | ― | 20 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,979 | 7,927 | 2,684 | 2,386 | 492 | 20,470 | 360 | 20,831 | |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | 198 | ― | 198 | ― | 198 |
| 外部顧客への売上高 | 6,979 | 7,927 | 2,684 | 2,386 | 198 | 492 | 20,669 | 360 | 21,029 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車運転免許教習事業、山林事業、畜産事業、業務受託等を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 92円87銭 | 97円17銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,632 | 2,732 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 2,632 | 2,732 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 28,350 | 28,117 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間437千株、当第１四半期連結累計期間351千株であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年８月１０日
ニッタ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 大 阪 事 務 所 EY新日本有限責任監査法人 大 阪 事 務 所 EY新日本有限責任監査法人 大 阪 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 市 裕 之 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 尾 志 都 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニッタ株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２２年４月１日から２０２２年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニッタ株式会社及び連結子会社の２０２２年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。