7985 ネポン 四半期報告書－第76期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第76期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	ネポン株式会社
【英訳名】	NEPON Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼代表執行役員 福田 晴久
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷一丁目４番２号
【電話番号】	03(3409)3131（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員管理本部長 捧 渡
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷一丁目４番２号
【電話番号】	03(3409)3159
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員管理本部長 捧 渡
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第75期 第１四半期 連結累計期間	第76期 第１四半期 連結累計期間	第75期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	自　2022年４月１日 至　2022年６月30日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	（千円）	1,025,469	1,223,263	7,485,168
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△262,895	△188,943	268,724
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△165,905	△137,755	219,005
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△184,562	△142,203	195,752
純資産額	（千円）	2,305,926	2,177,775	2,356,365
総資産額	（千円）	5,880,420	6,484,938	6,584,773
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△138.55	△143.86	198.16
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	39.2	33.6	35.8

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策に伴う政府による移動制限に一部緩和がなされたものの、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー供給体制の変化、半導体不足等の製造部品供給制約及び鋼材価格の上昇等の経済活動へのマイナス影響が続いております。また、今後の見通しとしましては新型コロナウイルス感染症の急激な拡大が見られる等、先行きについては不透明な状況が続くものと予想されます。

　このような経営環境の中で、当社グループは『お客様が求める環境作りのために私たち(社員)はお客様の声を起点に農と住の明日を創造する会社を目指します』を事業骨子とし、引き続き販売力の強化や新製品の開発に取り組んでまいりました。

　当社グループが主力としております熱機器事業は、持続的な販売活動の積み重ね等により、農用熱機器販売及び農用施設工事受注が伸び前年同期に比べ売上高が増加いたしました。

　その結果、総売上高は12億２千３百万円(前年同期比19.3%増)となりました。

損益面においては、鋼材価格等の上昇影響やＩｏＴ事業推進経費が嵩んだことにより支出増となりましたが売上高の増加により、営業損失は２億３百万円(前年同期２億６千万円の営業損失)、経常損失は１億８千８百万円(前年同期２億６千２百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億３千７百万円(前年同期１億６千５百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)と、前年同期を上回る結果となりました。

　当第１四半期連結累計期間のセグメント別の業績は、以下のとおりとなります。なお、当社の第１四半期連結累計期間は、熱機器事業を支える農用機器の不需要期に当たり、通常、第１四半期連結累計期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高と比べ低くなっております。

[熱機器事業]

　当社グループが主力としております熱機器事業は、持続的な販売活動の積み重ね等により、農用熱機器販売及び農用施設工事受注が伸び、熱機器事業の売上高は10億６千７百万円(前年同期比19.6%増)となりました。

[衛生機器事業]
　衛生機器事業においては、富士山を始めとする公衆トイレ等の定期保守点検サービスの増強等があり、簡易水洗便器市場の縮小あるものの、売上高は１億２千１百万円(前年同期比3.3%増)となりました。

[その他事業]
　その他事業においては、農産物販売の増加等により売上高は３千３百万円(前年同期比130.4%増)となりました。

②　財政状態

［資産］

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ、棚卸資産が２億３千２百万円、現金及び預金が２億２千３百万円増加しましたが、売上債権が７億５千４百万円減少しましたこと等により、２億７千８百万円の減少となりました。
　固定資産は、前連結会計年度末に比べ、有形固定資産が１億２千５百万円、投資その他の資産が５千６百万円増加したこと等により、１億７千８百万円の増加となりました。

［負債］

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ、短期借入金が７千５百万円増加しましたが、仕入債務が２億１千万円、賞与引当金が７千３百万円減少したこと等により、２億３千６百万円の減少となりました。
　固定負債は、前連結会計年度末に比べ、長期借入金が３億７百万円増加したこと等により３億１千５百万円の増加となりました。

［純資産］

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ、親会社株主に帰属する四半期純損失を１億３千７百万円計上したこと等により、１億７千８百万円の減少となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当社グループの研究開発活動は当社が行っております。

　当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の総額は、１億５千９百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	2,400,000
計	2,400,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （2022年８月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	962,948	962,948	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	962,948	962,948	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	962,948	－	601,424	－	116,003

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である2022年３月31日時点の株主名簿により記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	5,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	953,500	9,535	－
単元未満株式	普通株式	4,048	－	－
発行済株式総数		962,948	－	－
総株主の議決権		－	9,535	－

（注）　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式７株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
ネポン株式会社	東京都渋谷区渋谷 １－４－２	5,400	－	5,400	0.56
計	－	5,400	－	5,400	0.56

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清明監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	432,322	655,909
受取手形及び売掛金	2,874,964	2,120,456
商品及び製品	281,994	372,456
仕掛品	131,675	202,210
原材料及び貯蔵品	842,346	913,514
その他	59,501	80,151
貸倒引当金	△333	△353
流動資産合計	4,622,470	4,344,346
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	729,300	724,664
その他（純額）	465,120	595,390
有形固定資産合計	1,194,420	1,320,054
無形固定資産	112,923	109,447
投資その他の資産
その他	654,985	711,303
貸倒引当金	△26	△213
投資その他の資産合計	654,959	711,089
固定資産合計	1,962,302	2,140,591
資産合計	6,584,773	6,484,938
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,164,757	953,781
短期借入金	1,056,381	1,131,386
未払法人税等	44,251	4,351
賞与引当金	98,183	24,292
製品保証引当金	11,842	2,172
その他	231,994	254,733
流動負債合計	2,607,409	2,370,716
固定負債
長期借入金	660,882	968,297
役員退職慰労引当金	43,350	44,358
退職給付に係る負債	890,699	889,862
資産除去債務	14,080	14,080
製品保証引当金	－	8,150
その他	11,986	11,698
固定負債合計	1,620,998	1,936,446
負債合計	4,228,408	4,307,163
純資産の部
株主資本
資本金	601,424	601,424
資本剰余金	150,601	150,601
利益剰余金	1,577,140	1,402,998
自己株式	△8,980	△8,980
株主資本合計	2,320,184	2,146,042
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,863	2,320
為替換算調整勘定	△11,807	△13,163
退職給付に係る調整累計額	45,124	42,574
その他の包括利益累計額合計	36,180	31,732
純資産合計	2,356,365	2,177,775
負債純資産合計	6,584,773	6,484,938

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高	1,025,469	1,223,263
売上原価	703,660	823,099
売上総利益	321,809	400,164
販売費及び一般管理費	582,786	603,853
営業損失（△）	△260,976	△203,689
営業外収益
受取利息	9	9
受取配当金	1,781	1,423
受取補償金	2,046	5,819
補助金収入	－	6,381
その他	2,818	5,261
営業外収益合計	6,655	18,895
営業外費用
支払利息	3,608	3,899
その他	4,965	249
営業外費用合計	8,574	4,149
経常損失（△）	△262,895	△188,943
特別利益
投資有価証券売却益	33,047	－
受取保険金	－	4,388
特別利益合計	33,047	4,388
特別損失
固定資産除却損	160	833
支払補償費	－	4,592
特別損失合計	160	5,425
税金等調整前四半期純損失（△）	△230,008	△189,980
法人税、住民税及び事業税	5,131	854
法人税等調整額	△69,233	△53,079
法人税等合計	△64,102	△52,225
四半期純損失（△）	△165,905	△137,755
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△165,905	△137,755

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純損失（△）	△165,905	△137,755
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△21,327	△543
為替換算調整勘定	5,151	△1,355
退職給付に係る調整額	△2,481	△2,549
その他の包括利益合計	△18,656	△4,448
四半期包括利益	△184,562	△142,203
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△184,562	△142,203
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　当社の第１四半期連結累計期間は、熱機器事業を支える農用機器の不需要期に当たり、通常、第１四半期連結累計期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高と比べ低くなっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
減価償却費	41,370千円	40,413千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	35,923千円	30円	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	36,386千円	38円	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	熱機器	衛生機器	計
売上高
外部顧客への売上高	892,802	118,043	1,010,845	14,623	1,025,469
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	892,802	118,043	1,010,845	14,623	1,025,469
セグメント利益又は損失（△）	△9,826	9,480	△345	△1,623	△1,968

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農産物販売及び搬送機器サービス等が含まれております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	△345
「その他」の区分の損失（△）	△1,623
全社費用（注）	△259,007
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△260,976

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	熱機器	衛生機器	計
売上高
外部顧客への売上高	1,067,606	121,964	1,189,571	33,692	1,223,263
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,067,606	121,964	1,189,571	33,692	1,223,263
セグメント利益又は損失（△）	62,185	20,108	82,294	△2,811	79,482

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農産物販売及び搬送機器サービス等が含まれております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	82,294
「その他」の区分の損失（△）	△2,811
全社費用（注）	△283,172
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△203,689

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　「農産物販売事業」については量的な重要性が低下したため、前第２四半期連結会計期間より報告セグメントから除外し「その他」として記載する方法に変更しております。

　なお、当第１四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しております。

（収益認識関係）

　　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他事業(注)	合計
	熱機器事業	衛生機器事業	計
商品及び製品売上高	441,530	100,033	541,564	13,947	555,511
工事売上高	154,595	－	154,595	－	154,595
サービス売上高	296,676	18,010	314,686	676	315,362
顧客との契約から生じる収益	892,802	118,043	1,010,845	14,623	1,025,469
外部顧客への売上高	892,802	118,043	1,010,845	14,623	1,025,469

（注）「その他事業」には、農産物販売及び搬送機器サービス等が含まれております。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他事業(注１)	合計
	熱機器事業	衛生機器事業	計
商品及び製品売上高	569,708	98,584	668,292	32,414	700,706
工事売上高	224,647	5,175	229,822	－	229,822
サービス売上高	273,250	18,205	291,456	1,278	292,734
顧客との契約から生じる収益	1,067,606	121,964	1,189,571	33,692	1,223,263
外部顧客への売上高	1,067,606	121,964	1,189,571	33,692	1,223,263

（注）１.「その他事業」には、農産物販売及び搬送機器サービス等が含まれております。

２． 報告セグメントに関しては「第４　経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）　Ⅱ　３．報告セグメントの変更等に関する事項」の記載の通りであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△）	△138円55銭	△143円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	△165,905	△137,755
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△165,905	△137,755
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,197	957

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月10日
ネポン株式会社
取締役会 御中

清明監査法人 東京都千代田区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	島貫 幸治

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	加賀 聡

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているネポン株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ネポン株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。