9042 阪急阪神ホールディングス 四半期報告書－第185期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年8月10日
【四半期会計期間】	第185期第1四半期（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日）
【会社名】	阪急阪神ホールディングス株式会社
【英訳名】	Hankyu Hanshin Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 杉山 健博
【本店の所在の場所】	大阪府池田市栄町1番1号 大阪市北区芝田一丁目16番1号（本社事務所）
【電話番号】	06（6373）5013
【事務連絡者氏名】	グループ経営企画室 経理部長 上戸 健司
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区有楽町一丁目2番2号 東宝日比谷ビル17階 阪急阪神ホールディングス株式会社 人事総務室 東京統括部
【電話番号】	03（3503）1568
【事務連絡者氏名】	人事総務室 東京統括部長 小原 一泰
【縦覧に供する場所】	※阪急阪神ホールディングス株式会社本社事務所 （大阪市北区芝田一丁目16番1号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） （注）※印は法定の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため任意に設定したものです。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第184期 第1四半期 連結累計期間	第185期 第1四半期 連結累計期間	第184期
会計期間		自　2021年4月 1日 至　2021年6月30日	自　2022年4月 1日 至　2022年6月30日	自　2021年4月 1日 至　2022年3月31日
営業収益	（百万円）	151,977	228,993	746,217
経常利益	（百万円）	4,639	25,763	38,450
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	3,204	16,826	21,418
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,484	21,548	17,251
純資産額	（百万円）	905,707	929,986	915,363
総資産額	（百万円）	2,605,774	2,708,403	2,722,841
1株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	13.30	69.84	88.89
潜在株式調整後1株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	13.27	69.83	88.83
自己資本比率	（％）	33.0	32.6	32.0

（注）1　当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

2　当社並びに当社の子会社である阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱及び阪急阪神不動産㈱は役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が所有する当社株式は四半期（当期）連結財務諸表において自己株式として計上しています。このため、1株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益の算定にあたっては、当該株式数を控除対象の自己株式に含めて算定しています。

２【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる主要な事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４ 経理の状況」の「１ 四半期連結財務諸表」「注記事項（セグメント情報等）」に記載しています。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間については、都市交通事業をはじめ、多くの事業において新型コロナウイルスの影響から一定の回復がみられたこと等により、営業収益、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも増加しました。

当第1四半期連結累計期間の当社グループの成績は次のとおりです。

	当第1四半期連結累計期間 （自　2022年4月 1日 至　2022年6月30日）	対前年同期比較
		増減額	増減率（％）
営業収益	2,289億93百万円	770億16百万円	50.7
営業利益	244億25百万円	196億63百万円	412.9
経常利益	257億63百万円	211億23百万円	455.3
親会社株主に帰属する 四半期純利益	168億26百万円	136億21百万円	425.1

セグメント別の業績は次のとおりです。

なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、増減額及び増減率については、前年同期の実績値を変更後のセグメント区分に組み替え、算出しています。

報告セグメントの区分変更の詳細は、「第４　経理の状況」の「１　四半期連結財務諸表」「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

（都市交通事業）

緊急事態宣言等の発令に伴う外出自粛等の影響を受けた前年同期比では、鉄道事業・自動車事業とも旅客数に一定の回復がみられたこと等により、営業収益は前年同期に比べ84億10百万円（22.6％）増加し、456億55百万円となり、営業利益は前年同期に比べ73億67百万円増加し、68億32百万円となりました。

（不動産事業）

緊急事態宣言等の発令に伴い一部ホテル及び商業施設を一時休館していた前年同期比では、ホテル事業における宿泊部門・料飲部門の利用者数や賃貸事業における沿線商業施設等の賃貸収入に一定の回復がみられたこと等により、営業収益は前年同期に比べ121億82百万円（25.0％）増加し、608億41百万円となり、営業利益は前年同期に比べ15億31百万円（40.7％）増加し、53億円となりました。

（エンタテインメント事業）

イベントの開催制限措置の影響等を受けた前年同期比では、スポーツ事業において阪神タイガース公式戦主催試合の入場人員が増加したことや、ステージ事業において宝塚歌劇の公演回数が増加したこと等により、営業収益は前年同期に比べ62億90百万円（37.9％）増加し、228億98百万円となり、営業利益は前年同期に比べ38億64百万円（97.4％）増加し、78億32百万円となりました。

（情報・通信事業）

情報サービス事業と放送・通信事業において前年同期に大型案件の受注があったこと等により、営業収益は前年同期に比べ17億55百万円（△12.3％）減少し、125億30百万円となり、営業利益は前年同期に比べ6億81百万円（△72.5％）減少し、2億58百万円となりました。

（旅行事業）

国内旅行において「県民割支援」を活用したツアーの販売が好調に推移したことに加え、宿泊療養施設の管理運営業務など旅行以外の事業において受注が増加したこと等により、営業収益は前年同期に比べ382億45百万円増加し、413億38百万円となり、営業利益は前年同期に比べ73億20百万円増加し、35億54百万円となりました。

（国際輸送事業）

航空・海上輸送とも、需給の逼迫が続いていること等により、営業収益は前年同期に比べ142億37百万円（48.3％）増加し、436億98百万円となり、営業利益は前年同期に比べ2億60百万円（15.8％）増加し、19億11百万円となりました。

（その他）

建設業等その他の事業については、営業収益は前年同期に比べ3億6百万円（△3.0％）減少し、99億55百万円となり、営業損益は前年同期に比べ37百万円悪化し、2百万円の営業損失となりました。

②　財政状態の状況

当第1四半期連結会計期間末の資産合計については、販売土地及び建物が増加したものの、受取手形及び売掛金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ144億38百万円減少の2兆7,084億3百万円となりました。

負債合計については、前受金（流動負債の「その他」）や長期前受工事負担金が増加したものの、未払金（流動負債の「その他」）や有利子負債が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ290億61百万円減少の1兆7,784億16百万円となりました。

純資産合計については、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ146億23百万円増加の9,299億86百万円となり、自己資本比率は32.6％となりました。

（注）四半期連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略しているため、キャッシュ・フローの状況の分析についても記載を省略しています。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はなく、また当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

特記事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	640,000,000
合計	640,000,000

②【発行済株式】

種類	第1四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年6月30日）	提出日現在 発行数（株） （2022年8月10日）	上場金融商品取引所名 又は 登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	254,281,385	254,281,385	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株です。
合計	254,281,385	254,281,385	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年4月 1日～ 2022年6月30日	－	254,281,385	－	99,474	－	149,258

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年3月31日）に基づく株主名簿により記載しています。

①【発行済株式】

				2022年6月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数100株
	普通株式	11,771,200
	（相互保有株式）		－
	普通株式	15,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	241,276,900	2,412,769	同上
単元未満株式	普通株式	1,217,385	－	1単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		254,281,385	－	－
総株主の議決権		－	2,412,769	－

（注）1　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ4,900株（議決権49個）及び30株含まれています。

2　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式がそれぞれ399,400株（議決権3,994個）及び68株含まれています。

3　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれています。

自己保有株式		77株
相互保有株式	神戸電鉄㈱	31株

②【自己株式等】

				2022年6月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％）
（自己保有株式）
阪急阪神ホールディングス㈱	大阪府池田市栄町1番1号	11,771,200	－	11,771,200	4.63
（相互保有株式）
神戸電鉄㈱	神戸市兵庫区新開地 一丁目3番24号	15,900	－	15,900	0.01
合計	－	11,787,100	－	11,787,100	4.64

（注）役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれていません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２ 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	31,331	33,969
受取手形及び売掛金	112,568	89,598
販売土地及び建物	166,331	174,530
商品及び製品	2,372	2,414
仕掛品	2,131	3,879
原材料及び貯蔵品	5,464	5,581
その他	46,018	41,897
貸倒引当金	△408	△366
流動資産合計	365,811	351,504
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	646,407	640,014
機械装置及び運搬具（純額）	60,314	60,138
土地	973,012	975,300
建設仮勘定	218,215	218,699
その他（純額）	25,023	24,577
有形固定資産合計	※1 1,922,974	※1 1,918,729
無形固定資産
のれん	9,655	9,075
その他	※1 27,856	※1 27,357
無形固定資産合計	37,512	36,432
投資その他の資産
投資有価証券	316,231	322,249
繰延税金資産	7,218	7,315
退職給付に係る資産	18,505	18,561
その他	54,917	53,938
貸倒引当金	△329	△328
投資その他の資産合計	396,544	401,737
固定資産合計	2,357,030	2,356,898
資産合計	2,722,841	2,708,403

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2022年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	40,699	40,429
未払費用	16,853	18,370
短期借入金	145,737	156,428
コマーシャル・ペーパー	50,000	30,000
１年内償還予定の社債	7,000	7,000
リース債務	3,834	3,887
未払法人税等	6,380	4,546
賞与引当金	3,682	2,730
その他	152,471	128,040
流動負債合計	426,659	391,434
固定負債
長期借入金	649,476	646,551
社債	230,000	230,000
リース債務	9,916	10,005
繰延税金負債	176,516	179,970
再評価に係る繰延税金負債	5,182	5,182
退職給付に係る負債	62,795	62,701
長期前受工事負担金	117,561	124,279
その他	129,369	128,290
固定負債合計	1,380,818	1,386,982
負債合計	1,807,477	1,778,416
純資産の部
株主資本
資本金	99,474	99,474
資本剰余金	147,358	147,370
利益剰余金	645,212	655,969
自己株式	△48,713	△48,725
株主資本合計	843,332	854,088
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	18,756	20,226
繰延ヘッジ損益	7	43
土地再評価差額金	5,499	5,499
為替換算調整勘定	435	1,882
退職給付に係る調整累計額	2,317	2,189
その他の包括利益累計額合計	27,016	29,842
非支配株主持分	45,014	46,055
純資産合計	915,363	929,986
負債純資産合計	2,722,841	2,708,403

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月 1日 至 2021年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月 1日 至 2022年6月30日)
営業収益	151,977	228,993
営業費
運輸業等営業費及び売上原価	140,472	197,116
販売費及び一般管理費	6,743	7,452
営業費合計	147,216	204,568
営業利益	4,761	24,425
営業外収益
受取利息	27	55
受取配当金	505	498
持分法による投資利益	1,521	2,771
雑収入	370	605
営業外収益合計	2,424	3,931
営業外費用
支払利息	2,140	2,081
雑支出	405	510
営業外費用合計	2,546	2,592
経常利益	4,639	25,763
特別利益
工事負担金等受入額	26,858	284
雇用調整助成金	3,332	474
その他	3,252	82
特別利益合計	33,442	840
特別損失
固定資産圧縮損	26,880	280
新型コロナウイルス関連損失	5,037	368
その他	126	195
特別損失合計	32,043	845
税金等調整前四半期純利益	6,038	25,759
法人税、住民税及び事業税	1,740	4,814
法人税等調整額	241	3,270
法人税等合計	1,981	8,085
四半期純利益	4,056	17,674
非支配株主に帰属する四半期純利益	852	847
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,204	16,826

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月 1日 至 2021年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月 1日 至 2022年6月30日)
四半期純利益	4,056	17,674
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,009	1,401
繰延ヘッジ損益	△11	36
為替換算調整勘定	1,244	1,802
退職給付に係る調整額	△155	△140
持分法適用会社に対する持分相当額	△639	774
その他の包括利益合計	△1,571	3,873
四半期包括利益	2,484	21,548
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,044	19,652
非支配株主に係る四半期包括利益	1,439	1,895

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（当社の取締役等に対する株式報酬制度）

1　取引の概要

当社は、当社の代表取締役を対象に、企業価値及び業績の向上に対する意欲を一層高めるとともに、株主価値の向上に対するインセンティブを働かせることを目的として、株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しています。

また、当社子会社である阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱及び阪急阪神不動産㈱（以下、あわせて「対象子会社」という。）の役員報酬制度に関して、各対象子会社の常勤の取締役及び執行役員等（社外取締役及び国内非居住者を除き、阪急阪神不動産㈱については、これらに加え、同社へ出向している他社の従業員を除く。）を対象に、本制度を採用しています。

本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しており、役位等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度です。

2　信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,575百万円及び399,468株、当第1四半期連結会計期間1,575百万円及び399,468株です。

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、当第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っています。また、実務対応報告第42号第32項（1）に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルスの影響の考え方）

新型コロナウイルスの影響を合理的に算定することは依然として困難な状況ですが、当該影響を繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに反映するにあたり、2023年3月期については、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、次のような仮定を置いており、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。

当社グループに影響する社会経済活動は、大別すると以下の3ステップを経て徐々に回復していくとみています。

第1ステップ（～2022年9月）：国内で近場での移動から人の往来が再開し、徐々に遠方へも含め復していくとともに、フィジカル・ディスタンスの影響も次第に緩和されていく。

第2ステップ（2022年10月～2023年9月）：人の往来が日本国内だけでなく、世界全体で起こり、徐々に復していく。

第3ステップ（2023年10月～）：新型コロナウイルスの影響が一応収束し、国内外の経済活動が相当程度回復する。

なお、当社グループを取り巻く事業環境は、第3ステップに至ったとしてもコロナ前の状態に完全に復するわけではないとみています。

（新型コロナウイルス関連損失）

新型コロナウイルスの影響により、営業を停止又はイベントの開催を中止した際に、当該営業停止期間中に発生した固定費や、当該イベントの開催準備及び中止のために直接要した費用等は「新型コロナウイルス関連損失」として四半期連結損益計算書の特別損失に計上しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

※1　固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額

（単位：百万円）

前連結会計年度 （2022年3月31日）	当第1四半期連結会計期間 （2022年6月30日）
474,732	474,873

　2　偶発債務

下記の会社等の借入金等に対して債務保証（保証予約を含む。）を行っています。

（単位：百万円）

前連結会計年度 （2022年3月31日）		当第1四半期連結会計期間 （2022年6月30日）
西大阪高速鉄道㈱	15,525	西大阪高速鉄道㈱	15,313
在外関連会社	8,992	在外関連会社	11,171
販売土地建物提携ローン利用者	8,089	販売土地建物提携ローン利用者	1,312
その他（3社）	512	その他（3社）	458
合計	33,120	合計	28,255

なお、上記のほか、在外関連会社の資金調達（前連結会計年度1,459百万円、当第1四半期連結会計期間1,583百万円）に付随して経営指導念書等を差し入れています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費及び新型コロナウイルス関連損失として特別損失に計上している償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前第1四半期連結累計期間 （自 2021年4月 1日 至 2021年6月30日）	当第1四半期連結累計期間 （自 2022年4月 1日 至 2022年6月30日）
減価償却費	14,386	15,199
のれんの償却額	627	579

（株主資本等関係）

1　前第1四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年6月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年6月16日 定時株主総会	普通株式	6,063	利益剰余金	25	2021年3月31日	2021年6月17日

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれています。

2　当第1四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年6月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年6月15日 定時株主総会	普通株式	6,062	利益剰余金	25	2022年3月31日	2022年6月16日

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

1　前第1四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年6月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 (注)1	調整額 (注)2	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)3
	都市交通	不動産	エンタ テイン メント	情報・ 通信	旅行	国際輸送
営　業　収　益
(1)外部顧客への    営業収益	36,219	46,648	16,427	12,427	3,091	29,441	7,626	94	151,977
(2)セグメント間の    内部営業収益    又は振替高	1,025	2,010	180	1,857	1	19	2,635	△7,730	－
合計	37,245	48,658	16,607	14,285	3,092	29,461	10,262	△7,635	151,977
セグメント利益 又は損失（△）	△534	3,768	3,967	939	△3,765	1,651	34	△1,299	4,761

（注）1　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業等を含んで

います。

2　セグメント利益又は損失の調整額の主な内容は、のれんの償却額△559百万円（主に2006年度の阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生したのれんの償却額）です。

3　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

2　当第1四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年6月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 (注)1	調整額 (注)2	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)3
	都市交通	不動産	エンタ テイン メント	情報・ 通信	旅行	国際輸送
営　業　収　益
(1)外部顧客への    営業収益	44,610	58,582	22,423	10,825	41,338	43,681	7,428	102	228,993
(2)セグメント間の    内部営業収益    又は振替高	1,044	2,258	474	1,704	－	17	2,527	△8,027	－
合計	45,655	60,841	22,898	12,530	41,338	43,698	9,955	△7,924	228,993
セグメント利益 又は損失（△）	6,832	5,300	7,832	258	3,554	1,911	△2	△1,262	24,425

（注）1　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業等を含んで

います。

2　セグメント利益又は損失の調整額の主な内容は、のれんの償却額△559百万円（主に2006年度の阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生したのれんの償却額）です。

3　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

3　報告セグメントの変更等に関する事項

当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従前の「都市交通」、「不動産」、「エンタテインメント」、「情報・通信」、「旅行」、「国際輸送」及び「ホテル」の7区分から、「都市交通」、「不動産」、「エンタテインメント」、「情報・通信」、「旅行」及び「国際輸送」の6区分に変更しています。

この変更は、2022年度からコア事業体制を一部見直し、不動産事業にホテル事業を統合したうえで、ホテル事業を不動産事業の一業態と位置付けたことによるものです。

なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。

各報告セグメントの主な事業内容は、次のとおりです。

都市交通事業	：	鉄道事業、自動車事業、流通事業
不動産事業	：	賃貸事業、分譲事業等、ホテル事業
エンタテインメント事業	：	スポーツ事業、ステージ事業
情報・通信事業	：	情報・通信事業
旅行事業	：	旅行事業
国際輸送事業	：	国際輸送事業

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、セグメント別に分解しています。当社グループのセグメントは、事業別のセグメントから構成されており、当社グループの構成単位のうち、分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。分解した収益とセグメントごとの営業収益との関連は、次のとおりです。

（単位：百万円）

		前第1四半期連結累計期間 (自　2021年4月 1日 　至　2021年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自　2022年4月 1日 　至　2022年6月30日)
都市交通事業		37,245	45,655
	鉄道事業	27,386	33,715
	自動車事業	7,634	9,508
	流通事業	2,473	2,938
	都市交通その他事業	1,832	1,329
	調整額	△2,082	△1,836
不動産事業		48,658	60,841
	賃貸事業	23,543	27,838
	分譲事業等	27,392	30,430
	ホテル事業	3,941	9,150
	調整額	△6,218	△6,577
エンタテインメント事業		16,607	22,898
	スポーツ事業	8,289	13,376
	ステージ事業	8,299	9,503
	調整額	18	18
情報・通信事業		14,285	12,530
旅行事業		3,092	41,338
国際輸送事業		29,461	43,698
その他		10,262	9,955
調整額		△7,635	△7,924
合計		151,977	228,993

（注）1　上記には「顧客との契約から生じる収益」のほか、「その他の源泉から生じる収益」（前第1四半期連結累計期間16,247百万円、当第1四半期連結累計期間22,624百万円）が含まれています。「その他の源泉から生じる収益」は、主に不動産事業の賃貸事業における賃料収入です。

2　当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従前の「都市交通」、「不動産」、「エンタテインメント」、「情報・通信」、「旅行」、「国際輸送」及び「ホテル」の7区分から、「都市交通」、「不動産」、「エンタテインメント」、「情報・通信」、「旅行」及び「国際輸送」の6区分に変更しており、前第1四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の事業別のセグメントに基づき作成しています。

（1株当たり情報）

　1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。

		前第1四半期連結累計期間 （自　2021年4月 1日 至　2021年6月30日）	当第1四半期連結累計期間 （自　2022年4月 1日 至　2022年6月30日）
(1) 1株当たり四半期純利益	（円）	13.30	69.84
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益	（百万円）	3,204	16,826
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益	（百万円）	3,204	16,826
普通株式の期中平均株式数	（千株）	240,953	240,945
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益（円）		13.27	69.83
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額	（百万円）	△6	△0
（うち持分法による投資利益）	（百万円）	(△6)	(△0)
普通株式増加数	（千株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

（注）役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第1四半期連結累計期間407,243株、当第1四半期連結累計期間399,468株です。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

第１【保証会社情報】

１【保証の対象となっている社債】

銘柄	保証会社	発行年月日	券面総額 （百万円）	償還額 （百万円）	提出日の前月末現在の未償還残高 （百万円）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
阪急阪神ホールディングス㈱第41回無担保社債	阪急電鉄㈱ 阪神電気鉄道㈱	2010年 9月22日	7,000	－	7,000	－
阪急阪神ホールディングス㈱ 第46回無担保社債	同上	2013年 10月25日	10,000	－	10,000	－
阪急阪神ホールディングス㈱ 第47回無担保社債	同上	2014年 7月18日	10,000	－	10,000	－

２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】

該当事項はありません。

３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】

Ⅰ　会社名、代表者の役職氏名及び本店の所在の場所

（阪急電鉄株式会社）

会社名	阪急電鉄株式会社
代表者の役職氏名	代表取締役社長 嶋田 泰夫
本店の所在の場所	大阪府池田市栄町1番1号 大阪市北区芝田一丁目16番1号（本社事務所）

（阪神電気鉄道株式会社）

会社名	阪神電気鉄道株式会社
代表者の役職氏名	代表取締役社長 秦 雅夫
本店の所在の場所	大阪市福島区海老江1丁目1番24号

Ⅱ　経営成績の概要

（阪急電鉄株式会社）

保証会社である阪急電鉄株式会社の直近の事業年度に関する経営成績の概要は、以下の提出会社の有価証券報告書における「第二部　提出会社の保証会社等の情報」の「第１　保証会社情報」「３　継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項」に記載しています。

有価証券報告書		事業年度 (第184期)		自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日		2022年6月16日 関東財務局長に提出

（阪神電気鉄道株式会社）

保証会社である阪神電気鉄道株式会社の直近の事業年度に関する経営成績の概要は、以下の提出会社の有価証券報告書における「第二部　提出会社の保証会社等の情報」の「第１　保証会社情報」「３　継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項」に記載しています。

有価証券報告書		事業年度 (第184期)		自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日		2022年6月16日 関東財務局長に提出

第２【保証会社以外の会社の情報】

該当事項はありません。

第３【指数等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月10日
阪急阪神ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	田中 基博

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	千田 健悟

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	鈴木 重久

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている阪急阪神ホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、阪急阪神ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) 1. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。