7094 ＮｅｘＴｏｎｅ 四半期報告書－第23期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第23期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】	株式会社NexTone
【英訳名】	NexTone Inc．
【代表者の役職氏名】	代表取締役ＣＥＯ 阿 南 雅 浩
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区広尾一丁目１番39号 恵比寿プライムスクエアタワー20Ｆ
【電話番号】	03-5766-8086
【事務連絡者氏名】	取締役 渡 邊 史 弘
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区広尾一丁目１番39号 恵比寿プライムスクエアタワー20Ｆ
【電話番号】	03-5766-8086
【事務連絡者氏名】	取締役 渡 邊 史 弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第22期第１四半期連結累計期間	第23期第１四半期連結累計期間	第22期
会計期間		自  2021年４月１日至  2021年６月30日	自  2022年４月１日至  2022年６月30日	自  2021年４月１日至  2022年３月31日
売上高	(千円)	1,696,389	2,009,463	7,489,236
経常利益	(千円)	144,406	96,646	713,403
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(千円)	99,155	65,890	482,550
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	99,155	65,890	482,550
純資産額	(千円)	2,706,577	2,986,868	2,919,982
総資産額	(千円)	5,581,431	6,558,630	6,549,537
１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	10.38	6.82	50.04
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	9.93	6.69	48.58
自己資本比率	(％)	48.5	45.5	44.6

(注) 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１) 財政状態及び経営成績の状況

（経営成績の概況）

当社グループが事業を展開する音楽関連市場は、一般社団法人日本レコード協会の調べによりますと、音楽ソフト（音楽ビデオ含む）の生産金額は前年同期比110%（2022年１月～６月）、有料音楽配信売上金額は前年同期比118％（2022年１月～３月）となりました。定額制音楽配信サービスや動画配信サービス等のストリーミング配信市場は拡大傾向が継続しつつ、CD/映像ソフトのリリース状況やライブ・コンサートの開催状況は回復傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」）拡大前に比べるといまだ低調に推移しており、感染症長期化の懸念から先行き不透明な状況が続いております。
　このような情勢において、当社グループは、「権利者に選ばれ、利用者から支持される著作権管理事業者となる。」という経営理念の下、新しい時代の著作権エージエントを目指して、公平・公正かつ透明性の高い著作権使用料の徴収・分配、著作物利用に対する迅速かつ柔軟な対応などに取り組んでまいりました。

2022年４月からは当社管理作品の演奏権管理の一部における著作権使用料の徴収を開始いたしました。

また、権利者の新規獲得及び既存権利者の管理範囲の拡大による取扱高の増加、Withコロナにおける新たなサービスの開発提供等に注力しております。

主力の「著作権等管理事業（著作権管理業務及びデジタルコンテンツディストリビューション業務）」は営業活動の強化により順調に進展しており、「キャスティング事業」は感染症の影響が残るものの、全体としては増収を確保いたしました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,009,463千円（前年同期比118.5％）、販売費及び一般管理費において役員報酬制度の改定に伴い役員退職慰労金制度を廃止し打ち切り支給を行うにあたり、内規に基づく廃止時点までの要積立額を引き当てたことによる一時的な人件費増加により営業利益96,237千円（前年同期比66.7％）、経常利益96,646千円（前年同期比66.9％）、親会社株主に帰属する四半期純利益65,890千円（前年同期比66.5％）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　著作権等管理事業

　　ストリーミング音楽配信市場と動画配信サービス市場の伸長に加えて、管理楽曲・取扱原盤が順調に増加したこと等により、著作権使用料徴収合計額及びデジタルコンテンツディストリビューション業務の売上が堅調に推移した結果、売上高は1,949,310千円（前年同期比119.7％）、セグメント利益は341,787千円（前年同期比116.4％）となりました。

②　キャスティング事業

　　感染症拡大防止のため、当事業で取扱いを予定していたライブビューイング等一部の案件において実施の見送りや規模縮小が余儀なくされ、感染対策を行ったうえでのライブビューイング、ライブ配信コーディネート、楽曲ブッキング等のコンテンツ利用促進コーディネート等、Withコロナにおけるサービス提供を実施したものの、売上高は42,113千円（前年同期比91.8％）、セグメント損失は1,997千円（前年同期は5,694千円の利益）となりました。

（財政状態の概況）

　（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて9,093千円増加し、6,558,630千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加41,014千円、その他流動資産の増加108,187千円、固定資産の増加32,514千円の一方で、現金及び預金の減少173,122千円によるものであります。

受取手形及び売掛金の増加は、主に６月に開催したミュージカル『刀剣乱舞』のライブビューイング実施によるものであります。その他流動資産の増加は、デジタルコンテンツディストリビューション業務において海外取引が増加していることに起因する消費税の還付によるものであります。また、固定資産の増加は、著作権等管理事業において使用しているシステムの継続的な改修及び新機能追加等に伴う増加によるものであります。他方で、現金及び預金の減少は、法人税等の納付、役員賞与及び従業員賞与の支給によるものであります。

　（負債）

当第１四半期連結会計期間末における総負債は、前連結会計年度末に比べて57,792千円減少し、3,571,762千円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加38,830千円、役員退職慰労引当金の増加95,359千円の一方で、未払法人税等の減少113,129千円、役員賞与引当金及び賞与引当金の減少74,544千円によるものであります。

　支払手形及び買掛金の増加は、主にデジタルコンテンツディストリビューション業務における増収に伴い原盤権利者へのロイヤリティ分配額が増加したことによるものであります。役員退職慰労引当金の増加は、役員報酬制度の改定に伴い役員退職慰労金制度を廃止し打ち切り支給を行うにあたり、内規に基づく廃止時点までの要積立額を引き当てたことによるものであります。

　（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて66,885千円増加し、2,986,868千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加65,890千円によるものであります。

利益剰余金の増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益の増加によるものであります。

(２) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(３) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(５) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日)	提出日現在発行数(株)(2022年８月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,770,400	9,770,400	東京証券取引所グロース市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	9,770,400	9,770,400	－	－

(注)　提出日現在発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　　 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2022年４月１日～2022年６月30日（注）	4,200	9,770,400	630	1,193,022	630	729,561

（注）新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【大株主の状況】

　　 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2022年６月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 100,000	普通株式	100,000	－	－
普通株式	100,000
完全議決権株式(その他)	普通株式	96,590	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
	9,659,000
単元未満株式	普通株式	－	－
	7,200
発行済株式総数	9,766,200	－	－
総株主の議決権	－	96,590	－

(注)  当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)	東京都渋谷区広尾一丁目１番39号恵比寿プライムスクエアタワー20F	100,000	―	100,000	1.02
株式会社NexTone
計	―	100,000	―	100,000	1.02

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								5,192,542	5,019,419
		受取手形及び売掛金								210,568	251,582
		仕掛品								－	499
		その他								278,647	386,835
		流動資産合計								5,681,758	5,658,336
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							1,552	1,363
			工具、器具及び備品（純額）							16,341	15,605
			有形固定資産合計							17,894	16,968
		無形固定資産
			のれん							61,766	57,738
			ソフトウエア							621,952	656,727
			その他							445	2,561
			無形固定資産合計							684,164	717,027
		投資その他の資産
			繰延税金資産							91,248	92,376
			その他							74,471	73,921
			投資その他の資産合計							165,720	166,297
		固定資産合計								867,779	900,293
	資産合計									6,549,537	6,558,630

											(単位：千円)
										前連結会計年度(2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								701,245	740,076
		未払金								2,352,226	2,331,379
		未払法人税等								153,056	39,927
		賞与引当金								86,686	29,682
		役員賞与引当金								25,663	8,123
		その他								50,865	64,627
		流動負債合計								3,369,744	3,213,815
	固定負債
		役員退職慰労引当金								165,097	260,456
		退職給付に係る負債								94,713	97,490
		固定負債合計								259,810	357,947
	負債合計									3,629,555	3,571,762
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,192,392	1,193,022
		資本剰余金								728,931	729,561
		利益剰余金								1,217,787	1,283,678
		自己株式								△219,129	△219,393
		株主資本合計								2,919,982	2,986,868
	純資産合計									2,919,982	2,986,868
負債純資産合計										6,549,537	6,558,630

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)
売上高										1,696,389	2,009,463
売上原価										1,222,431	1,453,530
売上総利益										473,958	555,932
販売費及び一般管理費										329,587	459,694
営業利益										144,370	96,237
営業外収益
	受取利息									19	－
	為替差益									－	408
	その他									16	0
	営業外収益合計									36	408
経常利益										144,406	96,646
税金等調整前四半期純利益										144,406	96,646
法人税等										45,251	30,756
四半期純利益										99,155	65,890
親会社株主に帰属する四半期純利益										99,155	65,890

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)
四半期純利益										99,155	65,890
四半期包括利益										99,155	65,890
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									99,155	65,890

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
税金費用の計算	税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日至　2021年６月30日)		当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日至　2022年６月30日)
減価償却費	26,816	千円	31,741	千円
のれんの償却額	4,028	千円	4,028	千円

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			その他(注)１	合計	調整額(注)２	四半期連結損益計算書計上額(注)３
	著作権等管理事業	キャスティング事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,628,727	45,863	1,674,591	21,798	1,696,389	－	1,696,389
セグメント間の内部　売上高又は振替高	－	－	－	70,776	70,776	△70,776	－
計	1,628,727	45,863	1,674,591	92,574	1,767,165	△70,776	1,696,389
セグメント利益	293,546	5,694	299,240	8,029	307,270	△162,899	144,370

 　(注)１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発・保守運用事業を

          含んでおります。

     　２.セグメント利益の調整額△162,899千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△161,193千円
　　　　　及びセグメント間取引消去△1,705千円が含まれております。

     　３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　 該当事項はありません。 

当第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			その他(注)１	合計	調整額(注)２	四半期連結損益計算書計上額(注)３
	著作権等管理事業	キャスティング事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,949,310	42,113	1,991,424	18,038	2,009,463	－	2,009,463
セグメント間の内部　売上高又は振替高	－	－	－	89,066	89,066	△89,066	－
計	1,949,310	42,113	1,991,424	107,104	2,098,529	△89,066	2,009,463
セグメント利益又は損失（△）	341,787	△1,997	339,789	16,922	356,712	△260,474	96,237

 　(注)１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発・保守運用事業を

          含んでおります。

２.セグメント利益又は損失（△）の調整額△260,474千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△256,792千円及びセグメント間取引消去△3,682千円が含まれております。

     　３.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　 該当事項はありません。 

(収益認識関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

				(単位：千円)
	報告セグメント			その他(注)１	合計
	著作権等管理事業	キャスティング事業	計
日本	781,937	45,863	827,800	21,798	849,598
米国	710,244	－	710,244	－	710,244
その他	136,546	－	136,546	－	136,546
顧客との契約から生じる収益	1,628,727	45,863	1,674,591	21,798	1,696,389
外部顧客への売上高(注)２	1,628,727	45,863	1,674,591	21,798	1,696,389

(注)  １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発・保守運用事業を

　　　　　含んでおります。

        ２. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

当第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

				(単位：千円)
	報告セグメント			その他(注)１	合計
	著作権等管理事業	キャスティング事業	計
日本	796,608	42,113	838,722	18,038	856,761
米国	994,289	－	994,289	－	994,289
その他	158,411	－	158,411	－	158,411
顧客との契約から生じる収益	1,949,310	42,113	1,991,424	18,038	2,009,463
外部顧客への売上高(注)２	1,949,310	42,113	1,991,424	18,038	2,009,463

(注)  １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発・保守運用事業を

　　　　　含んでおります。

        ２. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日)
(１)１株当たり四半期純利益(円)	10円38銭	6円82銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	99,155	65,890
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円)	99,155	65,890
普通株式の期中平均株式数(株)	9,549,606	9,667,853
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(円)	9円93銭	6円69銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	434,523	181,348
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(重要な後発事象)

　(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2022年７月21日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式の処分」又は「処分」という。）を行うことについて決議し、以下のとおり、2022年８月８日に自己株式の処分を実施いたしました。

１．処分の概要

（１）	払込期日	2022年８月８日
（２）	処分する株式の種類及び数	当社普通株式 3,594株
（３）	処分価額	１株につき2,979円
（４）	処分総額	10,706,526円
（５）	処分先	当社の取締役（※） ３名 3,594株※社外取締役を除く。
（６）	その他	本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております。

２．処分の目的及び理由

　当社は、2022年６月28日開催の当社第22期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様とより一層共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入すること並びに本制度に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額60,000千円以内として設定すること、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は20,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役を退任する日までの期間とすること等につき、ご承認をいただいております。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

　　2022年8月10日

株 式 会 社 NexTone

　取 締 役 会  御中

有限責任監査法人トーマツ

東 京 事 務 所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	後 藤 英 俊

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	原 康 二

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社NexToneの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社NexTone及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。