9900 サガミホールディングス 四半期報告書－第53期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第53期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社サガミホールディングス |
| 【英訳名】 | Sagami Holdings Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 伊 藤 修 二 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市守山区八剣二丁目118番地 |
| 【電話番号】 | 052(737)6000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理担当 中 島 康 文 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市守山区八剣二丁目118番地 |
| 【電話番号】 | 052(737)6000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理担当 中 島 康 文 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第52期第１四半期連結累計期間 | 第53期第１四半期連結累計期間 | 第52期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,691,296 | 6,237,504 | 21,339,433 |
| 経常利益 | (千円) | 168,204 | 748,751 | 2,253,166 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 144,479 | 612,332 | 1,192,789 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 105,257 | 655,132 | 1,240,371 |
| 純資産額 | (千円) | 12,556,242 | 15,562,592 | 15,059,170 |
| 総資産額 | (千円) | 20,823,934 | 23,668,823 | 24,164,607 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 5.15 | 20.30 | 40.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期 (当期) 純利益金額 | (円) | 5.12 | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 60.2 | 65.7 | 62.3 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第52期及び第53期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定において、株式給付信託（BBT）制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日）におけるわが国経済は、３月までの政府、自治体の各種感染症拡大防止策やワクチン接種率の増加に伴い、新型コロナウイルス新規感染者数は減少傾向となり、消費マインドには一定の改善傾向がみられました。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻等の地政学的リスクの影響により、原油をはじめとしたエネルギー資源や原材料価格が高騰していることに加え、為替相場の円安推移から更なる価格上昇が懸念されており、依然として予断を許さない状況が続いております。
外食産業におきましても、３月21日にまん延防止等重点措置が解除された後、緩やかな回復基調が見られるものの、食材価格やエネルギー価格の上昇リスクなど依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと当社グループは、感染症拡大の予防対策を重点的に講じ、お客様及び従業員の安全と健康を守ることを最優先に取り組んでまいりました。また、新中期経営計画『Challenge to“300”』にもとづき、「持続可能性」の追求と「再成長の具現化」をテーマに、基本的価値である「おいしさ・おもてなし」の向上及び「食と健康」の追求に継続的に取り組んでおります。売上高におきましては、回復基調ではあるものの、引き続き、調達・生産・物流・調理販売といった各プロセスにおける非効率・非採算分野の見直しを徹底し、最適化を図ることで収益構造の改善に繋げ、利益を創出するべく損益分岐点の引き下げに努めてまいります。今後も、様々なお客様のニーズに対応すべく、テイクアウト商品の拡充やデリバリー対応店舗及びモーニング営業実施店舗の拡大など、機動的に販売施策を継続してまいります。
（各事業部門）
① 和食麺処サガミ部門
和食麺処サガミ部門では、全店販売促進企画として４月に「サガミ純鶏名古屋コーチン」の料理フェアを１回、５月には地域別にて「船上活〆一本釣り鰹」「天然真あなご」の料理フェアを１回実施いたしました。
また、４月に「サガミ公式Twitterフォロー＆リツイートキャンペーン」、「ゴールデンウィーククーポン配布」、６月にうなぎ商品をお値打ち販売した「父の日企画」、また一部地域販促企画として６月に「御園座ご招待キャンペーン」を各１回実施いたしました。これにより、既存店売上高は前年同一期間に対して34.6％増となり、既存店客数は前年同一期間に対して29.3％増、客単価が前年同一期間に対して4.1％増となりました。
店舗関係では、「和食麺処サガミ 西大津店」（５月）を閉鎖いたしました。
なお、当第１四半期末での店舗数は131店舗であります。
② 味の民芸部門
味の民芸部門では、全店販売促進企画として、「料理フェア」を２回、６月に「手延べうどん食べ放題企画」を１回実施いたしました。
また、春祭りフェアと銘打ち店内飲食およびテイクアウト10％引きキャンペーン、６月にうなぎ商品及び生ビールをお値打ち販売した「父の日フェア」を各１回実施いたしました。
なお、当第１四半期末での店舗数はFC店舗を含み52店舗であります。
③ どんどん庵部門
どんどん庵部門では、「料理フェア」を３回、全店販売促進企画として４月に「麺大盛分無料キャンペーン」、５月に「GO!どんどん庵クーポンキャンペーン」を実施いたしました。
なお、当第１四半期末での店舗数はFC店舗を含み32店舗であります。
④ その他の部門
その他の部門では、団欒食堂「あいそ家」において、料理フェアを２回実施いたしました。大型セルフうどん店「製麺大学」において、「料理フェア」を２回実施いたしました。
国内店舗関係では、岐阜県岐阜市にセルフサービス形態の本格そば専門店「十割そば二代目長助 岐阜岩滝店」（５月）を出店いたしました。
海外店舗関係では、イタリア・ミラノ市郊外に７号店目となる「SAGAMI ベリンザーゴ・ロンバルド店」（４月）をFC店舗として出店いたしました。
なお、当第１四半期末での店舗数はFC店舗を含み、国内30店舗、海外10店舗の合計40店舗であります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は6,237百万円と前年同四半期と比べ1,546百万円（32.9％）の増収となり、営業利益は365百万円と前年同四半期と比べ710百万円（前年同四半期は営業損失344百万円）の増益、経常利益は748百万円と前年同四半期と比べ580百万円（345.1％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は612百万円と前年同四半期と比べ467百万円（323.8％）の増益となりました。
なお、当第１四半期末のグループ店舗数は255店舗であります。
当社グループは、外食事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、23,668百万円と前連結会計年度末比495百万円の減少となりました。流動資産は前連結会計年度末比680百万円減少し12,470百万円、固定資産は184百万円増加し11,198百万円、流動負債は前連結会計年度末比741百万円減少し3,756百万円、固定負債は258百万円減少し4,349百万円、純資産は503百万円増加し15,562百万円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 30,301,784 | 30,301,784 | 東京証券取引所プライム市場名古屋証券取引所プレミア市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 30,301,784 | 30,301,784 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日～2022年６月30日 | ― | 30,301 | ― | 9,090,653 | ― | 6,192,923 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 17,600 | 普通株式 | 17,600 | － | － |
| 普通株式 | 17,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 30,242,100 | 普通株式 | 30,242,100 | 302,421 | － |
| 普通株式 | 30,242,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 42,084 | 普通株式 | 42,084 | － | － |
| 普通株式 | 42,084 | ||||
| 発行済株式総数 | 30,301,784 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 302,421 | － |
(注) １ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式55株が含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が50株含まれております。
３ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する株式130,700株（議決権の数1,307個）が含まれております。なお、当該議決権の数1,307個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
| 2022年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社サガミホールディングス | 名古屋市守山区八剣二丁目118番地 | 17,655 | － | 17,655 | 0.05 |
| 計 | ― | 17,655 | － | 17,655 | 0.05 |
(注) １ 当第１四半期連結会計期間末日現在の自己株式数は17,660株であります。
２ 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する株式130,700株については、上記の自己株式等に含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,574,143 | 10,923,007 | |||||||||
| 売掛金 | 580,614 | 525,289 | |||||||||
| 商品及び製品 | 119,494 | 133,218 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 437,045 | 442,841 | |||||||||
| その他 | 439,511 | 445,736 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,150,809 | 12,470,094 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,748,909 | 1,806,180 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 362,849 | 363,739 | |||||||||
| 土地 | 6,442,133 | 6,442,133 | |||||||||
| その他（純額） | 77,483 | 159,465 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,631,375 | 8,771,519 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 102,248 | 101,746 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 102,248 | 101,746 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 571,339 | 633,660 | |||||||||
| 長期貸付金 | 77,688 | 74,968 | |||||||||
| 差入保証金 | 1,442,245 | 1,431,700 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 104,131 | 104,430 | |||||||||
| その他 | 84,769 | 80,702 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,280,174 | 2,325,463 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,013,798 | 11,198,729 | |||||||||
| 資産合計 | 24,164,607 | 23,668,823 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 608,127 | 593,891 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,012,296 | 1,012,296 | |||||||||
| 未払金 | 1,700,443 | 1,396,268 | |||||||||
| 未払法人税等 | 428,702 | 108,140 | |||||||||
| 契約負債 | 110,765 | 102,956 | |||||||||
| 賞与引当金 | 212,830 | 97,088 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | － | 3,080 | |||||||||
| その他 | 424,652 | 443,029 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,497,817 | 3,756,750 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,841,817 | 3,588,743 | |||||||||
| 長期未払金 | 171,107 | 169,106 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 28,903 | 30,399 | |||||||||
| 資産除去債務 | 461,529 | 460,487 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 69,044 | 67,969 | |||||||||
| その他 | 35,217 | 32,774 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,607,619 | 4,349,480 | |||||||||
| 負債合計 | 9,105,437 | 8,106,231 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 9,090,653 | 9,090,653 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,192,923 | 6,192,923 | |||||||||
| 利益剰余金 | △101,395 | 359,516 | |||||||||
| 自己株式 | △184,400 | △184,406 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,997,781 | 15,458,686 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 66,249 | 131,128 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △5,556 | △27,777 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 60,692 | 103,350 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 696 | 554 | |||||||||
| 純資産合計 | 15,059,170 | 15,562,592 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 24,164,607 | 23,668,823 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,691,296 | 6,237,504 | |||||||||
| 売上原価 | 1,435,632 | 1,926,484 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,255,664 | 4,311,019 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,600,507 | 3,945,674 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △344,842 | 365,345 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 187 | 157 | |||||||||
| 受取配当金 | 7,560 | 15,611 | |||||||||
| 為替差益 | 16,790 | 64,877 | |||||||||
| 受取保険金 | 3,313 | 19,511 | |||||||||
| 助成金収入 | 479,626 | 280,432 | |||||||||
| 雑収入 | 7,796 | 4,603 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 515,274 | 385,193 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,998 | 1,785 | |||||||||
| 雑損失 | 227 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,226 | 1,787 | |||||||||
| 経常利益 | 168,204 | 748,751 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 674 | 0 | |||||||||
| 減損損失 | 12,131 | 19,268 | |||||||||
| 中途解約損 | － | 35,168 | |||||||||
| 特別損失合計 | 12,805 | 54,436 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 155,399 | 694,314 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 13,622 | 79,903 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △2,476 | 2,077 | |||||||||
| 法人税等合計 | 11,145 | 81,981 | |||||||||
| 四半期純利益 | 144,253 | 612,332 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △225 | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 144,479 | 612,332 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 144,253 | 612,332 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △27,738 | 64,879 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △11,257 | △22,079 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △38,996 | 42,799 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 105,257 | 655,132 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 105,409 | 654,990 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △151 | 141 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症による会計上の影響
新型コロナウイルス感染症は、ワクチン接種の普及などにより、消費マインドには一定の改善傾向が見られました。変異株の発生等更なる感染拡大が進む可能性があり、当社グループを取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況が続くと予測されます。
当社グループは、外部環境及び経済動向を注視しつつ、同感染症の業績に与える影響を勘案し、当連結会計年度末まで影響が残るとの仮定の上で、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損の見積りを算定し、会計処理を行っております。
当該仮定は、前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定から重要な変更はございません。
雇用調整助成金
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、店舗の営業時間短縮を実施したことにより支給した休業手当等について、雇用調整助成金等の特例措置の適用を受け、2022年４月１日から2022年６月30日までに入金のあった支給額37,926千円を販売費及び一般管理費の給与及び賞与から控除しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 93,730千円 | 87,762千円 |
| のれんの償却額 | 25,164千円 | －千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
前第１四半期連結累計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権の行使に伴い、資本金529,404千円、資本剰余金529,404千円がそれぞれ増加しております。
この結果、前第１四半期連結会計期間末において、資本金8,403,322千円及び資本剰余金5,505,592千円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 151,420 | 5.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日 | 利益剰余金 |
（注）2022年６月23日開催の定時株主総会の決議による配当の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金653千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
当社グループの報告セグメントは、「外食事業」のみであり、その他の事業セグメントは重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
当社グループの報告セグメントは、「外食事業」のみであり、その他の事業セグメントは重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| 外食事業 | 4,663,750 | 6,216,604 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,663,750 | 6,216,604 |
| その他の収益 | 27,546 | 20,899 |
| 外部顧客への売上高 | 4,691,296 | 6,237,504 |
（注）「その他の収益」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントに係る分であり、テナント賃貸等の業務
を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益金額 | ５円15銭 | 20円30銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) | 144,479 | 612,332 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | － | |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) | 144,479 | 612,332 |
| 普通株式の期中平均株式数 (千株) | 28,045 | 30,153 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ５円12銭 | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) | － | － |
| 普通株式増加数 (千株) | 163 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) １ 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間において130,700株であり、当第１四半期連結累計期間においては130,700株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
株式会社サガミホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 賢 次 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 川 口 真 樹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サガミホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サガミホールディングス及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。